憲法九条を暮らしに生かす会コミュの【社説】児相通告８万人超　虐待の連鎖本気で断て神奈川新聞

2019/02/25 10:31　

　全国の警察が２０１８年中に、虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは８万１０４人で、統計のある０４年以降初めて８万人を超えた。

　通告数の増加は児童虐待への社会認識の高まりを反映していよう。しかし、こうした通告を適切な対応につなげる体制の整備が十分図られているとは言い難い。
　課題は実効性だろう。救える命は確実に救う。国は事案の点検や守秘義務の徹底、児相の体制強化前倒しといった緊急対策の効果を高める手だてに総力を挙げてもらいたい。

　虐待を内容別にみると、暴言などの心理的虐待が最も多く、５万７３２６人で約７割を占めた。次いで身体的虐待が１万４８２１人、ネグレクト（育児放棄）などの怠慢・拒否が７６９９人、性的虐待が２５８人で、いずれも前年を上回った。

　児童虐待への関心を改めて高めたのが、千葉県野田市で先月起きた小学４年女児（１０）が自宅浴室で虐待死し、両親が逮捕された事件。

　女児は学校のアンケートに父親からの暴力を訴え、児相に一時保護された。その後、父親の強請で、虐待の恐れが高じていたにもかかわらず、預けられていた親族宅から自宅に戻された経緯がある。保護解除後、関係者が女児宅を一度も訪れていなかったことが分かるなど、対応の不手際が明るみに出た。

　「もうおねがい　ゆるして」。そう記したノートを残し、昨年死亡した東京都目黒区の女児＝当時（５）＝の事件も忘れられない。女児は両親から「しつけ」と称したひどいせっかんを繰り返し受けていた。

　都は事件を受け、暴言なども含めた体罰の禁止を盛り込んだ子どもへの虐待防止条例案を都議会に提案した。苦痛を与える保護者の行為を体罰と共に禁じることで、むごい虐待を何とか食い止めたい。

　横浜市も１９年度、児相の体制強化に踏み切る。常勤の弁護士一人を新たに置き、児童福祉司を増員することで職員の負担を軽減、迅速な対応に結び付けたい考えだ。千葉の事件を踏まえれば、訴訟をちらつかせ、威圧的な態度の保護者に対処するためにも弁護士や児童福祉司による専門的な助言が今後は欠かせまい。

　国連の子どもの権利委員会も国に児童虐待の対策強化を求めている。悲痛な虐待事件の連鎖を本気で断ち切らなければならない。