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【転送・拡散歓迎!!】
──・○・「うつけんニュース」vol.63
「民主主義とは一種の文化である。
浸透し当たり前のこととなるまでには時間がかかるのだ」
（『アラブの春は終わらない』タハール・ベン=ジェルーン）
─────・○・CONTENTS・○・─────
1. 「闘いはこれからだ」宇都宮けんじ
2 宇都宮けんじの出演予定
──────────────────────
──────────────────────
1. 「闘いはこれからだ」宇都宮けんじ
──────────────────────
「戦争法」と呼ばれる集団的自衛権行使容認を柱とする「安全保障関連法」が
9月19日未明の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決成立した。
戦争法は、これまで日本が攻撃された場合にのみ武力行使できるとしてきた専
守防衛の安全保障政策を、米国など「密接な関係にある」他国への武力攻撃に
よって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、集団的自
衛権に基づいて武力を行使できるように大きく転換させるものである。
また、今回の戦争法により、国際紛争が起きた際、そのたびに特別措置法を制
定しなくても、世界中で米軍など他国軍を支援できるようになる。自衛隊の活動
地域を定めた従来の「非戦闘地域」の規定を撤廃し、弾薬の提供などが解禁され
る。自衛隊の海外活動は飛躍的に拡大し、戦闘に巻き込まれる危険は高まる。
衆議院・参議院の国会審議を通じて明らかになってきた戦争法の問題点は、第
一に、戦争法は明らかに憲法9条、立憲主義に違反する法律であるということで
ある。
6月4日に開かれた衆議院憲法審査会で与野党推薦の3人の憲法学者がそろって
戦争法を違憲であるとの見解を表明したのをはじめとして、憲法学者、最高裁判
所の元長官を含む判事経験者、内閣法制局の長官経験者、日本弁護士連合会など
多くの法律家が戦争法を違憲であると指摘している。
したがって、戦争法を制定しようと思えば、本来なら憲法の改正を先に行わね
ばならないのに、憲法の改正は行わないまま、憲法に違反する法律を制定するこ
とは、立憲主義に違反するものである。
立憲主義の重要性については、1933年1月ヒトラー内閣が成立した後、当時最
も民主的で進歩的な憲法といわれたワイマール憲法を改正することなく同年3月
に憲法違反の「全権委任法」が成立したことにより、ナチスヒトラー政権の独裁
体制が確立したという歴史的経験に学ぶ必要がある。
第二に、戦争法が米国の対日要求に応え、米国に追従する法律であるというこ
とである。
「アーミテージレポート」と呼ばれる対日要求書などで米国が日本に対し、集
団的自衛権行使を認めるよう再三要求してきたこと、4月27日にニューヨークで
外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）が開かれ、戦争
法を先取りした形の18年ぶりとなる「日米防衛協力のための指針」（ガイドライ
ン）の再改定が行われたこと、翌4月28日ワシントンで日米首脳会談が行われ、
安倍首相は米国に対し、新ガイドラインを具体化する戦争法の法制化を約束した
こと、などから、今回の戦争法が米国の要求に応え、米国に追従する法律である
ことは明らかである。
第三に、今日の戦争法が国権の最高機関である国会のシビリアンコントロール
（文民統制）を無視する自衛隊統合幕僚監部の「暴走」を伴っていることである。
参議院の審議過程で、陸海自衛隊を統合運用する統合幕僚監部（統幕）が、戦
争法案の成立を前提に新たな部隊運用について資料を作成していたこと、河野克
俊統幕長が昨年末の訪米時、戦争法案について今年夏までに成立する見通しだと
米軍首脳に伝えていたこと、などが明らかになった。
1931年9月18日に発生した柳条湖事件（満州事変）における関東軍の暴走を止
められなかったことから、日中戦争と太平洋戦争に拡大していったという歴史的
経験を忘れてはならない。
戦争法を廃止するには、二つの方法がある。国会で戦争法に反対する勢力が多
数になれば、戦争法を廃止することができる。したがって、来年の参議院選挙、
その次の衆議院選挙が極めて重要な闘いとなる。
また、司法が戦争法を違憲と判断すれば戦争法は無効となる。したがって今後
裁判闘争で戦争法の違憲判決を勝ち取ることも重要な闘いとなる。
戦争法をめぐっては、労働団体や市民団体にとどまらず、学者・法律家・宗教
者・文化人・大学生・高校生・若い母親たちなど、これまで政治的活動とは縁遠
かった多くの国民・市民にまで反対運動が広がり、連日数万人が国会を包囲する
行動が行われるとともに、全国各地で数多くの集会やデモが行われた。安倍政権
に対する怒りとこれまでの運動を継続させるとともに、沖縄の「オール沖縄運
動」に学びながら運動を更に一回りも二回りも広げて選挙闘争と裁判闘争を闘う
ならば、必ず戦争法を廃止できるものと確信する。
闘いはこれからである。
（「戦争法の廃止を目指す闘いを」『週刊金曜日』2015年10月9日号掲載を元
に、大幅に加筆執筆致しました）
──────────────────────
2. 宇都宮けんじの出演予定
──────────────────────
◆11月5日（木）18:30〜21:00
@大田区蒲田消費者生活センター大集会室
東京都大田区蒲田五丁目13-26-101
JR蒲田駅東口から徒歩5分（大田区役所前から川崎方向に約300メートル）
宇都宮健児×内田聖子×奈須りえが徹底検証
「大田区民泊条例案の心配と国家戦略特区」
国家戦略特区について共に検証してきた奈須りえさんと、
背景にあるTPPについて詳しい内田聖子さんとともに、
大田区での「民泊条例」について徹底検証します。
参加費：500円
主催：フェアな民主主義
詳細：What'sデモクラシー？イベントカレンダー
http://
◆11月12日（木）18:30〜
@主婦会館プラザエフ3階
JR「四ッ谷駅」麹町口（徒歩1分）
東京メトロ丸ノ内線「四ッ谷駅」1番出口（徒歩3分）
東京メトロ南北線「四ッ谷駅」3番出口（徒歩3分）
地図：http://
「公正な税制を求める市民連絡会」第4回学習会
『反貧困の財政学』〜「救済」から「連帯」へ〜
宇都宮けんじが呼びかけ人となり、
いま自身が最も関心の高いテーマの一つである税制について一緒に考える
「公正な税制を求める市民連絡会」が、第4回の学習会を開きます。
講師：高端正幸（埼玉大学準教授）
※宇都宮は、冒頭に挨拶のみいたします。
資料代：500円（経済的に困難な方は無料）
主催：公正な税制を求める市民連絡会
問い合わせ：事務局03-3265-8119（埼玉総合法律事務所）
◆11月21日（土）18:00〜
@北沢タウンホール3階ミーティングルーム
東京都世田谷区北沢2-8-18
小田急線・京王井の頭線「下北沢」駅南口より徒歩4分
地図 https:/
足元からの民主主義プロジェクト
第2回 宇都宮健児 × 今野晴貴 × 藤田孝典
「法は民主主義を取り戻せるのか？
──法治国家の内実を日常から問い直す」
http://
法治国家であるはずの日本社会では、日常的に違法行為が蔓延しています。た
とえば、ブラック企業やブラックバイトといった言説に代表されるように、私た
ちにとってもっとも身近な働く現場における法の逸脱は深刻な社会問題となって
います。なぜ、法の正義が実現されずに放置されているのでしょうか？ どうす
れば法はその正義を実現することができるのでしょうか？
法はいかにして民主主義を取り戻すことができるのか、議論していきます。
主催：足元からの民主主義プロジェクト
対象：社会問題に関心のある学生であれば誰でも歓迎（大学生・院生等）予約不要
※人数把握のため、メールでの事前連絡にご協力ください。
admin@ashimotodp.jp
◆12月2日（水）18:20〜20:30（開場18:00）
@中原市民会館2階多目的ホール
神奈川県川崎市中原区新丸子東3丁目1100番地12
パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー1・2階
JR南武線 武蔵小杉駅北改札（南武東口）・東口より徒歩3分
東急東横線・目黒線 武蔵小杉駅 正面改札・南口より徒歩4分
地図
http://
平和・人権学習「雇用と労働から考える現代社会」
公開講座「貧困問題と人権」
雇用や労働から生じる貧困問題について理解を深め、人権について見つめ直しま
しょう。
対象：関心のある方150人（当日受付・先着順）
受講料：無料
主催：川崎市教育委員会
問い合わせ：中原市民館 T）044-433-7773、F）044-430-0132
チラシ
http://
◆12月13日（日）13:00〜16:10（開場12:30）
@ときわ会館
埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-21、TEL048-822-4411
さいたま市役所裏。JR浦和駅（西口）から徒歩16分、北浦和駅（西口）から徒
歩15分
地図
http://
反貧困の財政 12・13埼玉集会
──公正な税制により社会保障の充実を求める──
2015年度の社会保障費は3900億円削減されました。また、政府は、骨太の方針
2015を閣議決定し、歳出改革は聖域なく進め、特に、社会保障は、その重点分野
であるとし、今後、年間3000億円から5000億円もの社会保障費を削減し、医療、
介護、年金、障害、生活保護等幅広い分野で、さらなる給付削減、自己負担増等
を進めようとしています。
しかし、その一方で、防衛予算は3年連続で増加し、オスプレイ17機を3600億
円で購入するとし、財界の要求どおり法人税率の一層の引下げを進めようとして
います。
財政は、本来、人の生存を可能にし、その尊厳を守るためにこそ存在するもの
であるはずです。貧困と格差が拡大する中で、減税を進めつつ、財源がないとし
て、社会保障費を削減するのは、正しい財政のあり方なのでしょうか。
貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、人々が、健康で文化的な生活をして幸せに
生きることができる社会を構築するために、財政はどうあるべきなのか。現場の
声を聞き、みなさんと一緒に考えます。
○講演「公正な税制を求める市民運動が、なぜ、今必要か」
宇都宮健児
◯当事者発言・現場からの報告
生活保護・年金・奨学金・障害・医療・介護などの現場から
◯講演「反貧困の財政学──「救済」から「連帯」へ」
高端正幸（埼玉大学准教授）
参加無料・事前申込不要
主催：反貧困ネットワーク埼玉
後援：埼玉労福協・公正な税制を求める市民連絡会
事務局連絡先：司法書士 広瀬��
さいたま市浦和区高砂1-10-6、TEL048-815-6978
*********************************************************************
これまで、多くの応援メッセージや、ご意見・指摘、情報、質問などをお寄せく
ださりありがとうございました。頂戴したお便りはすべて拝読し、参考とさせて
いただきました。そのお一つおひとつにお返事することができませんでしたこ
と、この場を借りてお詫び申し上げます。
このニュースは、「うつけんニュース」に登録された方、および宇都宮けんじに
応援をいただいているみなさんへ、宇都宮けんじや「希望のまち東京をつくる
会」に関連したニュースをお届けしています。本ニュースに関するお問い合わせ
はこちらへ
メール : office@utsunomiyakenji.com
今後も、報告会のご案内などをお送りしていく予定ですが、配信解除をご希望さ
れる方は、公式ホームページの右下、「配信解除」から。もしくは、件名に「配
信停止」と書いて、「mail-magazine@utsunomiyakenji.com」までお願い致します。
────────────────────────────────
個人情報保護方針は
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■▼■「希望のまち東京をつくる会」■▼■
-------------------------------------
◆◆◆お知らせ◆◆◆
「希望のまち東京をつくる会」の連絡先住所が変わりました。
2015年1月13日〜
【新住所】
〒113-0033
東京都文京区本郷2-13-10 湯淺ビル7階
東京市民法律事務所気付
電話）080-9413-1402
office@utsunomiyakenji.com
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◇公式ウェブサイト「希望のまち東京をつくる会」
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◇公式ブログ「宇都宮けんじさんと、希望都市、東京へ。」 ♪更新中！
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──・○・「うつけんニュース」vol.63
「民主主義とは一種の文化である。
浸透し当たり前のこととなるまでには時間がかかるのだ」
（『アラブの春は終わらない』タハール・ベン=ジェルーン）
─────・○・CONTENTS・○・─────
1. 「闘いはこれからだ」宇都宮けんじ
2 宇都宮けんじの出演予定
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1. 「闘いはこれからだ」宇都宮けんじ
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「戦争法」と呼ばれる集団的自衛権行使容認を柱とする「安全保障関連法」が
9月19日未明の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決成立した。
戦争法は、これまで日本が攻撃された場合にのみ武力行使できるとしてきた専
守防衛の安全保障政策を、米国など「密接な関係にある」他国への武力攻撃に
よって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、集団的自
衛権に基づいて武力を行使できるように大きく転換させるものである。
また、今回の戦争法により、国際紛争が起きた際、そのたびに特別措置法を制
定しなくても、世界中で米軍など他国軍を支援できるようになる。自衛隊の活動
地域を定めた従来の「非戦闘地域」の規定を撤廃し、弾薬の提供などが解禁され
る。自衛隊の海外活動は飛躍的に拡大し、戦闘に巻き込まれる危険は高まる。
衆議院・参議院の国会審議を通じて明らかになってきた戦争法の問題点は、第
一に、戦争法は明らかに憲法9条、立憲主義に違反する法律であるということで
ある。
6月4日に開かれた衆議院憲法審査会で与野党推薦の3人の憲法学者がそろって
戦争法を違憲であるとの見解を表明したのをはじめとして、憲法学者、最高裁判
所の元長官を含む判事経験者、内閣法制局の長官経験者、日本弁護士連合会など
多くの法律家が戦争法を違憲であると指摘している。
したがって、戦争法を制定しようと思えば、本来なら憲法の改正を先に行わね
ばならないのに、憲法の改正は行わないまま、憲法に違反する法律を制定するこ
とは、立憲主義に違反するものである。
立憲主義の重要性については、1933年1月ヒトラー内閣が成立した後、当時最
も民主的で進歩的な憲法といわれたワイマール憲法を改正することなく同年3月
に憲法違反の「全権委任法」が成立したことにより、ナチスヒトラー政権の独裁
体制が確立したという歴史的経験に学ぶ必要がある。
第二に、戦争法が米国の対日要求に応え、米国に追従する法律であるというこ
とである。
「アーミテージレポート」と呼ばれる対日要求書などで米国が日本に対し、集
団的自衛権行使を認めるよう再三要求してきたこと、4月27日にニューヨークで
外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）が開かれ、戦争
法を先取りした形の18年ぶりとなる「日米防衛協力のための指針」（ガイドライ
ン）の再改定が行われたこと、翌4月28日ワシントンで日米首脳会談が行われ、
安倍首相は米国に対し、新ガイドラインを具体化する戦争法の法制化を約束した
こと、などから、今回の戦争法が米国の要求に応え、米国に追従する法律である
ことは明らかである。
第三に、今日の戦争法が国権の最高機関である国会のシビリアンコントロール
（文民統制）を無視する自衛隊統合幕僚監部の「暴走」を伴っていることである。
参議院の審議過程で、陸海自衛隊を統合運用する統合幕僚監部（統幕）が、戦
争法案の成立を前提に新たな部隊運用について資料を作成していたこと、河野克
俊統幕長が昨年末の訪米時、戦争法案について今年夏までに成立する見通しだと
米軍首脳に伝えていたこと、などが明らかになった。
1931年9月18日に発生した柳条湖事件（満州事変）における関東軍の暴走を止
められなかったことから、日中戦争と太平洋戦争に拡大していったという歴史的
経験を忘れてはならない。
戦争法を廃止するには、二つの方法がある。国会で戦争法に反対する勢力が多
数になれば、戦争法を廃止することができる。したがって、来年の参議院選挙、
その次の衆議院選挙が極めて重要な闘いとなる。
また、司法が戦争法を違憲と判断すれば戦争法は無効となる。したがって今後
裁判闘争で戦争法の違憲判決を勝ち取ることも重要な闘いとなる。
戦争法をめぐっては、労働団体や市民団体にとどまらず、学者・法律家・宗教
者・文化人・大学生・高校生・若い母親たちなど、これまで政治的活動とは縁遠
かった多くの国民・市民にまで反対運動が広がり、連日数万人が国会を包囲する
行動が行われるとともに、全国各地で数多くの集会やデモが行われた。安倍政権
に対する怒りとこれまでの運動を継続させるとともに、沖縄の「オール沖縄運
動」に学びながら運動を更に一回りも二回りも広げて選挙闘争と裁判闘争を闘う
ならば、必ず戦争法を廃止できるものと確信する。
闘いはこれからである。
（「戦争法の廃止を目指す闘いを」『週刊金曜日』2015年10月9日号掲載を元
に、大幅に加筆執筆致しました）
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2. 宇都宮けんじの出演予定
──────────────────────
◆11月5日（木）18:30〜21:00
@大田区蒲田消費者生活センター大集会室
東京都大田区蒲田五丁目13-26-101
JR蒲田駅東口から徒歩5分（大田区役所前から川崎方向に約300メートル）
宇都宮健児×内田聖子×奈須りえが徹底検証
「大田区民泊条例案の心配と国家戦略特区」
国家戦略特区について共に検証してきた奈須りえさんと、
背景にあるTPPについて詳しい内田聖子さんとともに、
大田区での「民泊条例」について徹底検証します。
参加費：500円
主催：フェアな民主主義
詳細：What'sデモクラシー？イベントカレンダー
http://
◆11月12日（木）18:30〜
@主婦会館プラザエフ3階
JR「四ッ谷駅」麹町口（徒歩1分）
東京メトロ丸ノ内線「四ッ谷駅」1番出口（徒歩3分）
東京メトロ南北線「四ッ谷駅」3番出口（徒歩3分）
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「公正な税制を求める市民連絡会」第4回学習会
『反貧困の財政学』〜「救済」から「連帯」へ〜
宇都宮けんじが呼びかけ人となり、
いま自身が最も関心の高いテーマの一つである税制について一緒に考える
「公正な税制を求める市民連絡会」が、第4回の学習会を開きます。
講師：高端正幸（埼玉大学準教授）
※宇都宮は、冒頭に挨拶のみいたします。
資料代：500円（経済的に困難な方は無料）
主催：公正な税制を求める市民連絡会
問い合わせ：事務局03-3265-8119（埼玉総合法律事務所）
◆11月21日（土）18:00〜
@北沢タウンホール3階ミーティングルーム
東京都世田谷区北沢2-8-18
小田急線・京王井の頭線「下北沢」駅南口より徒歩4分
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足元からの民主主義プロジェクト
第2回 宇都宮健児 × 今野晴貴 × 藤田孝典
「法は民主主義を取り戻せるのか？
──法治国家の内実を日常から問い直す」
http://
法治国家であるはずの日本社会では、日常的に違法行為が蔓延しています。た
とえば、ブラック企業やブラックバイトといった言説に代表されるように、私た
ちにとってもっとも身近な働く現場における法の逸脱は深刻な社会問題となって
います。なぜ、法の正義が実現されずに放置されているのでしょうか？ どうす
れば法はその正義を実現することができるのでしょうか？
法はいかにして民主主義を取り戻すことができるのか、議論していきます。
主催：足元からの民主主義プロジェクト
対象：社会問題に関心のある学生であれば誰でも歓迎（大学生・院生等）予約不要
※人数把握のため、メールでの事前連絡にご協力ください。
admin@ashimotodp.jp
◆12月2日（水）18:20〜20:30（開場18:00）
@中原市民会館2階多目的ホール
神奈川県川崎市中原区新丸子東3丁目1100番地12
パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー1・2階
JR南武線 武蔵小杉駅北改札（南武東口）・東口より徒歩3分
東急東横線・目黒線 武蔵小杉駅 正面改札・南口より徒歩4分
地図
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平和・人権学習「雇用と労働から考える現代社会」
公開講座「貧困問題と人権」
雇用や労働から生じる貧困問題について理解を深め、人権について見つめ直しま
しょう。
対象：関心のある方150人（当日受付・先着順）
受講料：無料
主催：川崎市教育委員会
問い合わせ：中原市民館 T）044-433-7773、F）044-430-0132
チラシ
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◆12月13日（日）13:00〜16:10（開場12:30）
@ときわ会館
埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-21、TEL048-822-4411
さいたま市役所裏。JR浦和駅（西口）から徒歩16分、北浦和駅（西口）から徒
歩15分
地図
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反貧困の財政 12・13埼玉集会
──公正な税制により社会保障の充実を求める──
2015年度の社会保障費は3900億円削減されました。また、政府は、骨太の方針
2015を閣議決定し、歳出改革は聖域なく進め、特に、社会保障は、その重点分野
であるとし、今後、年間3000億円から5000億円もの社会保障費を削減し、医療、
介護、年金、障害、生活保護等幅広い分野で、さらなる給付削減、自己負担増等
を進めようとしています。
しかし、その一方で、防衛予算は3年連続で増加し、オスプレイ17機を3600億
円で購入するとし、財界の要求どおり法人税率の一層の引下げを進めようとして
います。
財政は、本来、人の生存を可能にし、その尊厳を守るためにこそ存在するもの
であるはずです。貧困と格差が拡大する中で、減税を進めつつ、財源がないとし
て、社会保障費を削減するのは、正しい財政のあり方なのでしょうか。
貧困と格差の拡大に歯止めをかけ、人々が、健康で文化的な生活をして幸せに
生きることができる社会を構築するために、財政はどうあるべきなのか。現場の
声を聞き、みなさんと一緒に考えます。
○講演「公正な税制を求める市民運動が、なぜ、今必要か」
宇都宮健児
◯当事者発言・現場からの報告
生活保護・年金・奨学金・障害・医療・介護などの現場から
◯講演「反貧困の財政学──「救済」から「連帯」へ」
高端正幸（埼玉大学准教授）
参加無料・事前申込不要
主催：反貧困ネットワーク埼玉
後援：埼玉労福協・公正な税制を求める市民連絡会
事務局連絡先：司法書士 広瀬��
さいたま市浦和区高砂1-10-6、TEL048-815-6978
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これまで、多くの応援メッセージや、ご意見・指摘、情報、質問などをお寄せく
ださりありがとうございました。頂戴したお便りはすべて拝読し、参考とさせて
いただきました。そのお一つおひとつにお返事することができませんでしたこ
と、この場を借りてお詫び申し上げます。
このニュースは、「うつけんニュース」に登録された方、および宇都宮けんじに
応援をいただいているみなさんへ、宇都宮けんじや「希望のまち東京をつくる
会」に関連したニュースをお届けしています。本ニュースに関するお問い合わせ
はこちらへ
メール : office@utsunomiyakenji.com
今後も、報告会のご案内などをお送りしていく予定ですが、配信解除をご希望さ
れる方は、公式ホームページの右下、「配信解除」から。もしくは、件名に「配
信停止」と書いて、「mail-magazine@utsunomiyakenji.com」までお願い致します。
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◆◆◆お知らせ◆◆◆
「希望のまち東京をつくる会」の連絡先住所が変わりました。
2015年1月13日〜
【新住所】
〒113-0033
東京都文京区本郷2-13-10 湯淺ビル7階
東京市民法律事務所気付
電話）080-9413-1402
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