憲法九条を暮らしに生かす会コミュのＴＰＰ通信本日１３時から参議院予算委で冒頭公述

＊まもなくなので先に書きます。１３：００～１３：１５
参院予算委員会冒頭公述でＴＰＰについて述べられます。テレビラジオ放送がないので、下記の動画で見られます。
参議院インターネット生中継サイトです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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孫崎享のつぶやき

TPP(本２日参議院予算委員会冒頭公述の一部）

2013-05-02 07:21

　本２日、参議院予算委員会で一時より１５分冒頭公述します。
　その内、TPP関連の骨子次の通りの予定です。
TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。
、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。
TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。

・これまでの経済交渉は国家対国家でした。
　ISD条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入しま
す。
　裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られな
かった時に訴えることが出来るというものです。

・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみら
れています。

皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか

　政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染
等で癌患者が多数発生する等、危険性が提訴され地方自治体が施設利用の不許可処分に
した。
有害毒性の指摘がある添加物を持つガソリンの輸入を禁止した。
薬品は副作用があり、その調査を十分しなければならないが、新薬の特許申請に対し
て、臨床実験が十分でないとして、許可を与えなかった。

和歌山県の講演では皆当然であるとの反応でした。
ではTPPになるとどうなるか。
NAFTAの例でみてみたいと思います。

（１）　Metalclad社がメキシコ連邦政府から、廃棄物処理施設許可をうけて投資、有
毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生。地方自治体が、施設設立不
許可処分、これを企業が提訴
約１，７００万ドルの賠償の判決が出ました。

（２）：カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物MMTの輸出を禁止する
と、同製品生産企業である米Ethyl社は確実な証拠もなくこれを規制しようとしている
という主張し、結局。カナダ政府は１３００万ドルを支払い和解。

（３）カナダ政府は米国製薬会社イーライリリー社社して注意欠陥多動性障害治療剤の
臨床実験数が不十分であるとして特許を与ず。会社はこれをカナダの裁判所に持ち込ん
だが、カナダの最高裁判所はこれを却下。今度はIＳＤ条項でカナダ政府を訴え。額一
億ドル

憲法は国会が最高機関としていますが、ISD条項はこの法律を裁くのです。日本では最
高裁の判決が最上位です。ISD条項はこの判決を裁くのです。

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番組表を見ましたが、テレビラジオともに放送はないようです。
衆議院と参議院の国会放送をおこなう動画サイトがありますね。

参議院インターネット生中継サイトです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

ＴＰＰ通信のナンバリングが３０台を超えて煩雑になりましたので、ナンバリングだけ省きます。