憲法九条を暮らしに生かす会コミュの菅政権の危険な野望を危惧する

（以下の文章は、１２月２４日の小生の日記に記した小論である。できるだけ多くの皆様にアピールしたいと考え、ここに掲載する。）

　政局は流動的であるから、決定されたわけではない。しかしながら、よりによって保守党の中でも時代錯誤とも言える改憲や軍国主義に近い「たちあがれ日本」に、連立を呼びかけるとは。

　この状況になって、菅直人総理の実際的素顔がようやく透けて見えてきた。菅氏が総理になった頃に、渡辺治氏だったろうか、発言してきたことが現実のものとなってきた。その発言とは、菅氏は、長期政権を望む野望をもっているという趣旨である。そのためなら、どのような政策も選択肢に入れて、ともかくも政権延命のためのあらゆる手段を講ずるし、政策や政治理念ではなくて、第一に権力意志を固守し続けるだろう。このように受け取れる発言と覚えている。

　菅氏は、社会民主連合を政治生命の第一歩としているが、私は同時期に、社民連は、右翼社会民主主義であるととらえていた。社会党と共産党などの共闘を妨害する右翼社公民路線、というとらえかたである。あれから時代は変わったし、市川房枝さんの応援団として溌剌とした菅直人さんには、一定の共鳴感を覚えてもいた。ただ、市川房枝さんの周辺にいた人々からは、陽性の菅さんが権力主義者的な側面をもつことも指摘されていた。厚生大臣となってからの相次ぐ活躍を知る私たちには、総理になってからの変貌は信じがたい失望であった。

　小沢一郎氏を政治的に切り捨てていくことと引き替えに、菅政権を延命させる密約が政界の水面下でなされていたと解釈したら、うがちすぎであろうか。

　これから、政界はどうなるのであろうか。仮に「たちあがれ日本」が連立を受容したとしたら、平沼代表や石原慎太郎応援団長などの軍事大国路線に政権は引きずられていくことも予想される。与謝野馨氏のような合理主義者もいるから、一概に全面否定はできないが、政権交代した頃の民主党政権は見る影もなくなる。さらに、もし連立が成立しなくとも、公明党やみんなの党などとの連立でなく、いきなり「たちあがれ日本」に政権の一翼を要請した事実自体が、菅政権の政策の方向性に大きな反動的な方向性を与えるだろう。

　菅政権になってから、政権交代した頃の鳩山・小沢政権は大きく後退した。
　外交安保路線は、東アジア共同体構想から遠ざかり、日米同盟重視に強く傾いている。内政でも後退が続いた。八ツ場ダム中止政策は、ずるずるとなし崩しにされている。環境エネルギー政策でも後退が続いている。総選挙で公約した環境エネルギー政策は経済産業省の主導で次々に骨抜きにされている。
　このような政策全般の菅直人氏の偉大なる（？！）転向は、もはや自民党政権でも果たし得なかった政策をも次々に実施しえるだろう。憲法を改定するくらいの防衛問題の転換さえ粛々と進めている菅政権は、もしかしたら、そんなことなどほんの序の口で、政界の改憲潮流の大同団結を推進して、長期延命政権を展開していくのではあるまいか。政治的理念は皆無で、権力意志だけは強固ならば、それは日本に新たな時代をもたらす。私は、ワイマール憲法下でドイツ帝國をつくりあげたアドルフ･ヒットラーの再来をイメージする。そんなことが杞憂に収まるために、菅政権を厳しく監視する必要がある。同時に、民主・自民大連立構想の勢力にも油断はできない。
　選ぶべき政党や政治勢力が沈滞していても、前述の政治的な危険潮流にアンチ勢力である政治家は必ず存在する。これから先にある岐路に、せめて非軍事大国主義に近い側を選びたい。

　仕掛けられたかのような中国漁船問題、朝鮮半島武力衝突、米日軍事演習とあいついできな臭くなってきた政治情勢は、日本の政治を親軍国主義に傾けている。中国やロシアを肯定して韓国やアメリカを非難する、という問題ではない。あいついでめまぐるしく変わる軍事的問題の報道によく吟味してよく考え、報道されないニュースの隅々を拾いながら、世界情勢のひとつひとつの全体像を自らの思考で考え続けたい。歴史の教訓は、戦前の日中戦争の開始の謀略やベトナム戦争北爆のきっかけとなったトンキン湾事件の謀略があったことを伝えている。現在、再び仕掛けられた謀略がないという保証は、ない。