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薪ストーブユーザーコミュの薪ストーブ導入への支援政策と制度など

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管理人のnnishi さん
 こういうの見つけたので、コミュのご趣旨と合えばトピとして如何でしょうか?
ーーーーーーーーー

薪ストーブは楽しさだけでなく自然の炭素サイクルとプロセスもサイクルタイムも似ている面で、地球温暖化対策とまでは言わなくても少なくとも石油消費を減らすには懐にも自然にも優しい暖房と考えて来ています。
 (当然、それを尊重した薪の使用と、使い方の責任はあると思っています)

心配していたのは「薪ストーブは炭酸ガス発生のもと」という有る面では正しいかもしれない考え方から急激な規制の対象になることでした。

しかし環境庁の取り組みの中に「地球温暖化ガスの削減のための、民生機器導入促進事業への補助金制度」というのが平成21年度より設けられたという情報を見ました。
【公募要領】平成21年度地域協議会民生用機器導入促進事業
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/21_07/index.html
 内容はPDFです。 : ペレットストーブ、薪ストーブの普及事業が対象

実際の活動には下記への申請が必要なようです
環境省地球環境局地球温暖化対策課 または各地方環境事務所
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kyogikai/index.html

上記機関からのリンクの範囲での地方別の活動組織
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kyogikai/torokubo.html

・エコポイントのように個人や家庭への直接補助ではなくて、一定の地域での活動
 への事業補助であること
・調べた範囲ではまだこれに該当する活動機関(NPOなど)は少なく、そして
 『地域活動事業』ということから、県単位などにカバーが限られている様子
・また現実に活動を開始していない地域の方が多いように見える
・当然(?)既に導入している対象への補助などは考慮されていない

などから、これから検討される方がメリットを受ける可能性しか無いと思えますが、少なくとも薪ストーブの使用が公式に認められる方向の一端にはなるかもしれないし、やがては「家庭単位の炭酸ガス削減目標と義務/罰則金との関係も」にもプラスになる方向であれば有り難いと考えています。

でも、チョッピリでも援助が有って正しい使い方の薪仲間が増えれば良いと思う。

まだ正確な情報でもないと考えており、これからも良い方向にも悪い方向にも変わる危険性/可能性も有ることと思いますが、多くのユーザーの意見やまた工夫、一定のルールを守ることなどへの情報交換や意見発信のバックになると良いと思います。

マクロに見た炭酸ガス排出への寄与と、ミクロのご近所との関係は別物と思いますので、ここではマクロサイドの情報交換をメインにしたらどうかと考えています。

情報交換の価値へのご意見も反対意見も含めて貴重だと思っています。

まずはトピ自体へのご意見も賜りたく。
トップのマンガは木の再生サイクルのイメージとして・・・

コメント(12)

この情報は私も注目していたのですが、ある程度の人数が
まとまって申請し、申請が通ってから施工するという
手続きのため、薪ストーブ店などがユーザー募集した場合に、
せっかく申請を急いだのに、認可までのタイムラグで、
お客がかなり待たされ、新居が建ったのに暖房無し、
という悲惨な状況もあるとブログで目にしました。

理念としては立派な気がしますが、非常にお役所仕事で
ある点が気になりました。

コミュ内にこのトピックをお作りになることはかまいませんし、
情報が集まる過程で便利な制度なのかどうなのかを考えていくのも
悪くないと思います。
nnishi さん

意図のご承認を有り難うございます。
多くの方の意見が、行政の効率化にも反映されて行くことを願いながら・・
トピトップコメントは、ご自由に編集なさって下さい。

このテーマに限らず、行政の非効率さと無駄、一般人では考えられない特定範囲への利益供与など、この問題に限らない日本の行政の課題だと思っています。
(料金の組織内や個人目的への流用、業務に見合わない過剰な手当など)

全面否定ではなくて、今まではメリットも有ったがこれからはデメリットの方が大きくなる危険性と言う意味であります。

薪ストーブ管理省なんて考えずに、環境庁でもエネルギー省でも個人申請をきちんと受け止める機能を持たせれば良いだけだと思うんですが・・・
薪ストーブについては間違えた使い方をすれば訴訟対象にもなりうるから、民活はもう少し先かもしれないと考えています。

だれもが守れ、だれもが正常に使えるシステムにしてからで無いと民活は無理だろうという考えで、これが官僚制度や行政のシステムを全面否定しない理由です。
来年4月に触媒アンコールを導入予定です。

実はこの制度、今回薪ストーブを導入するに当たり適用してもらうよう薪ストーブ工事店と相談したのですが、結論から言うと適用不可能でした。
以下は当方が工事を依頼している工事店からの情報です(伝聞)。

1.東海圏の薪ストーブ設置業者の会合で環境省担当者を呼んでヒアリングを行った結果下記の通り。

2.補助の対象は、
   ?高効率断熱資材
   ?先進的省エネ設備
   ?民生用バイオマス燃料燃焼機器
   ?民生用小型風力発電システム
   ?民生用太陽熱利用システム
  の5項目まとめての事業なので、予算消化次第終了。

3.H21年度は既に予算消化済みであり、新規の募集は終了。

4.H22年度以降継続して募集する予定は今のところ無い。

5.規模要件としての定義付けが曖昧であり、どの範囲で10件集めるべきかが不透明。

とのことでした。
制度の適用を受けられれば定期レポート提出の義務はあるものの補助金としてはなかなかに魅力だったので返す返すも残念です。
焚き方の改善ヒントを得るため、ネットでEPA(米国環境保護庁 : Environmental Protection Agency)のページに以下のファイルが有りました。
http://www.epa.gov/burnwise/
の 「"Strategies for Reducing Residential Wood Smoke" 」 /PDF

<斜め読みの要約>
・米国では排出される粉塵と微小の有害物を考慮して法制化されつつあること/州
  (米国でも近所への迷惑と言う観点が重点のようです)
・そのため3/4を占める古いタイプのストーブを対策されたEPA規格のものに
 置き換える動きをEPAが推進していること
・(肝心な焚き方はビデオで窓機でしか見られませんが)薪と焚き方が大事という
 ことだけで、これは自分はMACなので見えません。

要旨は斜め読みですがそんな感じで、日本ではまだそこまで行っていませんが、やがて同じ動きが来ることは確実だと思っています。
その時に必要な措置や工夫をするのはユーザー責任でしょうが、理不尽な理屈で禁止になったり過剰な負担を強いられることは嫌だと思っています。

そのためにもユーザー同士の正しい情報と工夫や手段の共有が理不尽さに対抗するためにも多少は役立つかもしれない、というのもこのトピを提案した理由の一つです。

データや考察も今日は全く無いので、情報提供まで。
別ページに焚き方の注意が有りました。
http://www.epa.gov/burnwise/bestburn.html

しかし、使われる原材料の規制は日本と米国では違うこと、そして(常ですが)米国の規制は「分からないことが普通」という前提で定められていると感じていますので、実質的な危険性や害を判断出来る人が多い日本では違った規制になると思っています。

しかし、それは失敗や経験、素材の判断に慣れて来た場合のことで、慣れない初めての方に判断基準抜きでそのまま伝えることは同じく危険だという考えで居ます。

これらをお互いに共有出来る場として、このコミュは非常に価値が有ると感じています。
一応補助という点で情報だしますね

福島県郡山市では
薪ストーブ、ペレットストーブ導入補助が
昨年辺りから始まりました。
一軒五万円だそうですが
我が家は隣街に引越したので
恩恵にあずかれませんでした(┰_┰)

スーさんの書いたサイトの件ですが、
法制度については、たぶん1986年から各州で順にだったと
思いますが、米国EPA(環境省)に従っていきなり極端に
厳しい規制を始めたために、米国内のほとんどの薪ストーブ
メーカーが潰れてしまい、多くの欧州のストーブも販売できなくなって
(米国での認証を通すのが時間的にも費用的にも大変なので、
多くの欧州メーカーは米国での販売を見合わせていると聞きます。)
当時からあまりに一方的ではないかと批判の的になった歴史があります。
それから20年も批判され続けなので、その欧州が先に追従しないと
日本は踏み込めないと思います。
それとこの米国の運動は費用の補助により買い換えか改造による
排煙制限を勧めるもので現行の暖炉、ストーブを続けること自体は
規制されません。

他のやり方では、各州各地域が独自に排煙制限を設け、使用を制限する
期間、時間、地区などにより規制しているようです。
そのためには、大気中汚染物質の監視システムを作り、
警報を発信し、制限を実行しなければならないので、かなり大がかりで
投資も必要なシステムです。薪で暮らす人が密集していて
大気が白く見えるくらいのスモッグがないと、そこまでの対策は
とらないだろうと思います。これはワシントン州の例。
http://www.pscleanair.org/
これはオレゴン州ジャクソン郡の例。
http://www.co.jackson.or.us/page.asp?navid=2492

英国では同じくsmogの問題で煙規制地域(Smoke control areas)が
設けられています。
http://www.uksmokecontrolareas.co.uk/

カナダでは、モントリオール市や
http://www.cbc.ca/health/story/2009/02/04/mtl-wood-stove-ban-0204.html
ケベックのtown of Hampsteadでは
http://www.pyromasse.ca/news_hws.html
薪ストーブの規制が昨年、今年と新たに始められています。
その理由としてもともとHampsteadとその周辺では薪燃料は
主流の暖房で、郊外の家屋の60%、市街地の22%が薪暖房を
しているという文化的な背景と、
1998年の寒波で何週間も電力無しで暮らさざるを得なかった
教訓から薪ストーブが増えていること等が書かれています。
http://www.greenbuildingadvisor.com/blogs/dept/green-building-news/quebec-town-bans-wood-stoves
> “Quebec has among the highest household use of wood fuel in Canada, with almost 60 per cent of rural households burning some wood, according to a 2006 federal government survey. Twenty-two per cent of urban households in Quebec burn wood. Wood is not a trivial or marginal energy source, but is a mainstream heating fuel used by over one million Quebec homeowners.” In fact, the number of wood stoves installed in the province increased sharply after a 1998 ice storm that left many Quebec homeowners without power for weeks.

こうしてみると、規制は以前からsmog(スモッグ、smoke+fog)で
悩まされていた地域で行われています。
日本ではこのような極端な薪偏重はないですし、smogも無いければ、
規制は無いだろうと思います。

動画の件ですが、この動画のことならMacでも問題なく閲覧できます。
http://www.hpba.org/consumers/hearth/responsible-wood-burning#factsheets
YouTubeで配信されている普通の動画ですので、Macではダメと
いうものではありません。

wakoskaさん、地域の情報をありがとうございました。
北海道では札幌市だけが1昨年ペレットストーブへの補助を行ったようです。
http://www.city.sapporo.jp/kankyo/bosyu/2007/peret.html
薪ストーブは対象ではなく、補助は最高5万円でした。
アップコメントでご紹介したPDFファイルによる環境庁のガイドラインの要旨をもう一度薪ストーブに関する部分だけ拾い出して書いてみます。 

<対象> 家庭や事務所等の業務施設に、一定の要件を満たす薪ストーブを、地域にまとめて導入する事業

<補助する経費> 事業を行うために必要な本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費 /当該事業で使用
 (直接に導入する家庭への補助ではなく、業者への補助である)

<交付額> 対象経費の1/3を限度とし上限20万円まで

<補助の条件>
○維持管理: 事業主体の責任のもとで適切な維持管理が講じらること
  (個人設置のものは対象にならない)
○二酸化炭素排出削減量の把握と報告義務が付随していること(4年間)
 波及効果についても報告し環境省などの求めに応じて情報を提供すること。
○10 件以上となるものを対象とし、二酸化炭素削減効果が期待される地域
 二酸化炭素削減効果を、具体的なデータとして提出出来ること。
 なお、注意事項として「密集地や排出口と隣家との距離が十分とれない場合の
 苦情対応へ責任を負うこと」
ーーーーーーーーー

上記から無条件ではなく、また個人で集まってもなかなか難しい要件が定められており、また個人へのメリットは設置事業体(ストーブ業者など)が推奨し責任を持てる機種選定と保守の実施が無いと、これも事実上厳しい条件と思えます。

「適切な維持管理」というのも企業への規制の経験から言えばマニュアル化、指導・教育、運用の記録管理と是正などが含まれ(建前も含み)、推進する業者さんにもユーザーにもなかなか困難なことを要求されるかもしれないと考えています。
(内容はこういうものに常に感じることですが、規制・指導側の裁量の幅があるという感じです。 役所への対応も個人では嫌ですね。)

ということで、方向としては良いことと感じながら、一定の要件を満たす努力をユーザーも行い、それが社会的にも認められ、その上でもっと簡便で実質的な補助の方向に変えることが出来ると望ましいという印象を持っています。
それを実現するためにもノウハウの共有は大事だという認識も改めて感じます。
EPA規格への詳細なフォローを頂いたので、別の切り口から個人的に調べた範囲ややや推測も入りますが、特にメーカー対応について。

<ストーブメーカーの対応推察>
・アメリカの薪ストーブメーカーはいち早く、触媒や別室二次燃焼を使うクリーン化
 を進めて来ており、これはEPA規格に合致したものと推察します。
・ヨーロッパのメーカーの対応は十分な情報源ではありませんが一例として
 モルソー:5年以上前から欧州仕様と米国仕様を作り分けています
      日本に入ってくるのは米国仕様。 (代理店、本社に確認済)
 ヘルゴン:スペインのメーカーですが米国のハースストー社にOEM輸出
      基本は米国仕様でデザインだけ欧州仕様のものあり(代理店情報)
 SCAN:ここは全く私の推測の範囲ですが、EPA規格の実施の後に、追加の
      別室二次燃焼室を加えたモデルに主流を移しているので、ここも
      EPA規格を意識した製品作りに方向を振ったと推察しています。

 他にも有名で有力なメーカーは多々あり、また欧州仕様と謳って日本への輸入を対応している会社も数社有ったと記憶するので、メーカー側もある程度のEPA規格対応が進んでいると推察しています。

 長くなるし、関係しますが内容が変わるので続きは別にします
#9のEPA規格関連の続きです

<環境庁の補助認可基準とEPA規格との関係へ>

 改めて再認識したのは「薪ストーブは炭酸ガス排出対策の一つ」と環境庁が位置づけたこと。 これは気付かなかった私がバカなだけかもしれないが、色々な意見から懸念していた材料であるだけにクリスマスプレゼント以上に嬉しいことです。

 一方で、推測ですが環境庁はEPA規格を意識して決めているように見えます。
 特に近隣問題への言及で、違うところは米国はユーザーにも推奨指導する形なのに、環境庁は業者の責任を主としているように見えるところ。
 お国柄で片付けても良いかもしれないが、ユーザーとして積極的に意味を理解し努力するのも無駄ではないととも思っています。 現実にコミュでも近隣問題への相談は時々出ることも一つの理由です。

 例は悪いですが、鉱業や工場の公害問題は過去いろいろなケースがあり、米国先行もあれば、欧州先行も日本先行もあると認識しています。

 一例で言えば排水関係はヨーロッパ、粉塵や重金属は米国、フロンなどの溶剤は日本と記憶しており、特にフロンについては世界より20年早く達成しています。
 それぞれの事情や背景が影響していると思いますが、日本の場合は企業が主体であることが成果を挙げた場合の特徴と考えており、企業が後ろ向きだった場合は最後発になっているという感じを受けています。

 薪ストーブに戻ると、日本のメーカーは(失礼にもなるが客観論として)まだメイジャーでは無いと思えるので輸入品の性能と方針に左右される時期はまだ続くとは思っていますが、ホンマさんを始め日本がリードする安価でクリーンな薪ストーブが世界を席巻したらという早めの初夢もどきも・・・

 まとまりませんが、一応ここで。

一転して、現在の政策への苦言というか薪ストーブへの限定擁護論です。

薪ストーブを取り入れるお宅は色々な理由があるでしょうが、想定する範囲で
A.自分の楽しみの為
B.何かの事情による継続 (ご先祖からの設備とか、石油を使えないとかとか)
C.自分の方針で石油や石炭、ガスを避け別の手段として薪を選んだ

個人的好みから言えばCがベスト、ただ日本全部がそうなると困るという矛盾有り
運用している立場から言えば、B,Cへの補助は有っても良いがAは対象外
(僭越だが)国家方針としてみればBへ厚く、Cへは若干の補助で、Aは除外
というのが批判は承知の持論であります。
(ちなみに自分は多分C群に分類される)

加えて、地域との強調や理解を得られない場合はB,Cともに補助対象外か補助の減額を公正な基準のもとでルールにする必要があると考えています。
極論を言えばどういう理由でも薪ストーブの採用は自由だが、一切の補助は得られないことも公正で合理的な判断として認めるという意味。

<論拠および提案の背景>
1.色々な統計や情報の誤差も考慮した上で、日本の森林を最低でも維持してゆく
  前提で燃料に回せる理論上の量は現在の人口の20%が最も楽観的な数値
  現実には運び出しも手入れも出来ない森林が最低でも60%を占めるため
  現実には6〜7%程度が現状での限界
2.現在の薪ストーブ普及率は調査中ですが2%弱
  これを是認するとユーザーは後3倍にまで増やせるのが理想
  (処理出来ない間伐材や不要材《建材の端材など》の利用の前提
   輸入材にも端材が出るので10%程度までは良いかも知れないが・・・)
  処理しきれない不要材などは焼却、埋設、チップ化(農業用など)で結果は廃棄
3.一方で、適切な燃焼を行わないと含有物からの有害物生成(タールなど)を
  加速し、薪ストーブに提供するくらいなら焼却炉で処理したいという自治体も
  少なくない <限定的な調査範囲で誤解も有りそうな気がするので風評程度
  何よりも、社会の中での位置づけであるから正しくても理解されなければダメ
  これは地球温暖化への炭酸ガスの影響と同じような似非科学や、逆に微視的な
  事実から全体を語るような方法論の間違いも避けなければいけないと思う。
  最も避けるべきは物理法則に反する、経験では正しそうに見える事実の押しつけ
ーーーーーーーーー

江戸時代は人口が約4000万で石油もガスも無いのに燃料エネルギーを森林資源でまかなっていた事実も有り、また木曾檜などの一部は海外に輸出していた。
また一人当たりのエネルギー消費は暖房に限っても江戸時代の10倍近くになっていると想定される。
逆に家屋の構造は江戸時代に比べて1/3程度の熱放出に改善されて来ている。

これらから目の子で考えれば、結果的に人口の7〜10%は悠々と森林資源をもとに暖房をまかなうことが可能であり、それは住環境から薪ストーブは不可能で石油などを使わざるを得ない人口への支援として社会的な補助を受けるのは公正だと思う。

こういう理解での自己の確信と方針をもって薪ストーブを使っているものには多少補償を減額していいというのは、単なる個人感覚でしかありません。
流行的用語を作ってみると信列責任かな?

たたき台のみ /批判任意
補助金があるなんて知りませんでした〜あせあせ

去年の11月に設置したのでうちはもう無理ですが・・・
今後設置希望の方は、適応かどうか難しいにしても調べてみるのもいいかもしれませんね〜

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