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資本主義 かく崩壊せりコミュの東日本大震災

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これだけの出来事になにから貼ればいいのか分かりませんが。


http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110313k0000e040052000c.html
東日本大震災:マグニチュード9.0に 世界史上4番目

 気象庁は13日、東日本大震災の規模をマグニチュード(M)9.0に修正した。これまでは国内の観測史上最大のM8.8としていたが、地震波のデータを詳しく解析し、再計算した結果、9.0になったという。M9.0は世界の地震の観測史上4番目となる。Mが0.2高いと、地震のエネルギーは約2倍となる。

 また、気象庁はM7以上(震度6強〜4程度)の余震が発生する確率について、13日午前10時から3日間以内が70%、その後3日間以内は50%と発表した。余震確率70%は国内の地震で過去最高。

 横田崇・地震予知情報課長は記者会見し、「余震の数と規模は過去の地震と比べけた違いに大きい。震度6弱〜6強程度の余震が今後も2週間程度は続く恐れがある」と注意を呼びかけた。【福永方人、飯田和樹】

コメント(55)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=agdY2aH81NaQ
福島第一原発冷却で放水へ、自衛隊ヘリでの海水投下は見送り

3月16日(ブルームバーグ):東日本大震災で設備が被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所で16日、原子炉を冷却するため地上から水をかける作業が最終段階に入った。海水を上空から自衛隊のヘリコプターを使って投下する対応は見送ったもよう。
枝野幸男官房長官は会見で、原子炉冷却に向け「水そのものは出ていないが、放水準備の具体的段階に入っている」と述べた。どの原子炉に放水するかについては言及しなかった。ヘリでの海水の放水には「現時点で確認できているのは地上から水をかける最終段階にあることだ」として確認を避けた。ヘリ放水は原発周辺の放射線量が高く16日は取りやめたと共同通信が報じている。
6機ある福島第一原発では16日、3号機で朝方から白い煙のようなものが上がり、枝野氏は「格納容器の一部から放射性物質を含む水蒸気が放出されている可能性が高い」と述べていた。3号機は14日に水素爆発を起こし、15日午前10時22分現在で放射性物質が毎時400ミリシーベルトと周辺で最も高かった。
天皇陛下は16日、東日本大震災をめぐって「皆がいたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています」と語られた。また救援活動にあたる人々に対して「努力に感謝し、その労を深くねぎらいたいと思います」とも述べられた。宮内庁が公開したビデオをNHKが放送した。
福島第一原発では1号機と2号機で16日、核分裂を起こす炉心が損傷した懸念が出ている。4号機では朝方に火災が発生した。地震発生時には4号機と同様に定期点検で停止していた5、6号機については、使用済み燃料プールの水温が依然上昇している。
東電は16日、1、2、4号機についてヘリコプターで上空から原子炉建屋にあいた穴からホウ酸を撒き、4号機の使用済み燃料プールの温度を下げて核分裂の連鎖を防止する準備をしていたが、実施したとの発表はない。
地震による死者・行方不明者は現時点で1万1952人に達している。警察庁によると16日午後4時現在で地震による死者は3771人、行方不明者は8181人。死者は宮城県が1816人、行方不明者は岩手県が3318人と最も多い。他に負傷者は2218人に達している。また建物被害が全壊や一部破損などで8万戸超に達した。

更新日時: 2011/03/16 19:13 JST
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000047.html
円、戦後最高値を更新 一時76円台前半に急騰

 【ニューヨーク、シドニー共同】17日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル=76円台前半まで急騰し、1995年4月につけた戦後最高値(79円75銭)を突破、約16年ぶりに最高値を更新した。東日本大震災と原発事故により、日本企業が外貨建て資産を売るとの見方から、投機筋を巻き込み円買いが進んだ。世界経済の先行きに不透明感が高まり、米株式市場が下落したことも円買いを後押しした。

 円高の進行は輸出企業の採算悪化を招き、震災で打撃を受けた日本経済に追い打ちをかける恐れがある。市場では政府による為替介入への警戒感が強まりそうだ。

2011/03/17 07:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000500.html
韓国、豪も80キロ圏避難勧告 シンガポールは100キロ

 【ソウル、シドニー、クライストチャーチ、シンガポール共同】米原子力規制委員会(NRC)が福島第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に避難を勧告したのに続き、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも17日、自国民に同様の勧告を行った。シンガポール外務省は半径100キロ以内の在住国民に勧告した。

 韓国の金星煥外交通商相は17日の定例記者会見で、避難が困難な場合は屋内に退避するよう求めた。韓国人の旅行者や企業駐在員、留学生らのほか、在日韓国人も対象となる。

 日本政府は半径20キロ圏内に避難、20〜30キロ圏内に屋内退避を指示しているが、金外交通商相は「米国などの措置を準用している」と説明。今後の対応も準備中で「状況の展開具合によって実行する」とし、さらに広範囲の避難勧告や韓国人の本国への帰国なども検討していることを示唆した。

 オーストラリアの放射線防護・原子力安全庁は「この圏内の現在の危険に基づいたものではなく、不確実な状況のための予防的措置」と指摘。ニュージーランドのマカリー外相は「ニュージーランド政府としても国立研究所が注意深く放射性物質のレベルを監視している」と説明した。

2011/03/17 22:30 【共同通信】
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY201103170521.html
ヘリ放水後の放射線量、大きな変化なし 福島第一原発
2011年3月17日22時39分

 原子力安全・保安院は17日、東京電力福島第一原発について自衛隊による放水後の放射線量の変化を発表した。

 原子炉建屋から北西約500メートル付近で測定。第一原発3号機へのヘリからの放水が終わり、午後1時30分には毎時4.2ミリシーベルトあったが、午後2時には4ミリシーベルトを下回った。

 しかし、午後3時50分以降は午後8時10分まで、3.7〜3.6ミリシーベルトの範囲で安定。午後7時35分〜8時9分に自衛隊の消防車両が放水した効果はまだ確認されていない。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110318-OYT1T00021.htm
使用済み燃料、共用プールにあと6400本

福島原発
 東京電力福島第一原発には、6基ある原子炉建屋の使用済み燃料プールとは別に、約6400本もの使用済み燃料を貯蔵した共用プールがあり、津波で冷却装置が故障したまま、水温や水位の変化を把握できなくなっていることが、17日わかった。


 すでに数年以上かけて冷却されているため、ただちに爆発する危険は少ないとみられるが、政府と東電でつくる福島原発事故対策統合本部は、共用プールへの対応も迫られている。

 共用プールは、4号機の西約50メートルの建物内にあり、縦29メートル、横12メートル、深さ11メートル。使用済み燃料を6840本収容できる。現在、1〜6号機の原子炉建屋のプールに保管されている燃料集合体の1・4倍にあたる6375本が貯蔵されている。

 東電によると、10日までは水温が30度に保たれていたが、11日の地震後、水温や水位も測定できなくなった。プールへの給水は自動的に行われているとみられるが、その水から熱をとるための冷却システムは故障しており、十分な冷却はできていないとみられる。爆発事故を起こした3号機、4号機に近いため周囲の放射線量が多く、状況を把握できていないという。

(2011年3月18日07時22分 読売新聞)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011031801197
円、81円台後半=介入で大幅安−ロンドン外為

 【ロンドン時事】週末18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)各国の為替協調介入を受け、1ドル=81円台後半に大幅下落した。正午現在は81円65〜75銭と、前日午後4時比2円95銭の大幅な円安・ドル高。
 東京市場では、協調介入合意後、日本政府・日銀が円売り・ドル買い介入に踏み切ったことから、円は81円台に急落した。欧州の取引時間帯に入り、欧州中央銀行(ECB)が協調介入に参加、イングランド銀行(英中銀)も介入に踏み切ったもよう。(2011/03/18-21:36)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3EAE294908DE3EAE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195579008122009000000
保安院、浜岡原発の緊急停止「考えなければならないのは確か」
2011/3/18 18:52

 経済産業省原子力安全・保安院は18日午後5時50分過ぎの記者会見で、福島第1原子力発電所の事故に関連し、同様の巨大地震にあう可能性がある静岡県の浜岡原子力発電所について「重要な課題として(緊急停止を)考えなければならないのは確か」との見解を示した。

 理由について「耐震指針に基づいてつくられた福島原発がこれまで強く意識されなかった津波で被害を受けた。事実の持つ意味を考えなければならない」とした。〔日経QUICKニュース〕
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103190025.html
牛乳とホウレンソウの一部で基準値超す放射線、「人体影響ない」
2011年3月19日19時25分

 [東京 19日 ロイター] 枝野幸男官房長官は19日午後の会見で、福島県内の牛乳と茨城県内のホウレンソウの一部から、食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線量が検出されたと発表した。いずれも、直ちに人体に影響を及ぼす水準ではないとしている。

 枝野官房長官によると、暫定値を超える放射線量が検出された牛乳は、東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所から30キロメートル超離れた1農場から採取。ホウレンソウは茨城県内で6検体から採取された。これを受け、政府として「福島第1原発の災害との関連を想定しつつ、原子力災害特別措置法の枠組みの下で、さらなる調査を行う」とし、調査の結果、必要であれば「一定地域の摂取制限や出荷規制などについて検討したい」と述べた。

 今回、検出された放射性物質の濃度は、日本人の平均摂取量で1年間摂取し続けた場合でも、牛乳でCTスキャン1回程度、ホウレンソウで1回分の5分の1程度としている。このため「直ちに健康に影響を及ぼす数値ではないことについて、十分理解をいただき冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。
http://www.asahi.com/business/update/0323/TKY201103230134.html
震災の直接被害額、16〜25兆円で戦後最大 政府試算
2011年3月23日10時26分

 政府は23日、東日本大震災で損壊した道路や港湾、住宅、生産設備などの直接的な被害額が16兆〜25兆円にのぼるとの試算をまとめた。1995年の阪神大震災の9.6兆円(政府試算)を上回り、戦後最悪の災害被害となる。与謝野馨経済財政相が同日午後に開く月例経済報告関係閣僚会議で示す。

 政府が大震災の具体的な被害額を示すのは初めて。政府・与党が検討している補正予算の編成や復興計画づくりの基礎資料となる。

 政府試算は、民間住宅のほか、道路や港湾といった社会資本、店舗や工場といった民間企業の生産設備などが対象。宮城、岩手、福島の東北3県の資産額は計約70兆円、青森県や茨城県などを加えた被災7県では170兆円を超える。この資産額に、地域ごとの被害状況から推定した損害率をかけて、直接的な被害額を試算した。

 民間調査機関も大震災の被害額を10兆〜20兆円と見込んでいるが、政府試算は、最悪の場合、こうした民間推計を大きく上回る可能性を示唆している。

 ただ、今回の政府試算は住宅や社会資本をはじめとする構造物が対象で、企業が倉庫などで保管している製品在庫や個人の家財道具などは含んでいない。また、東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による汚染や、計画停電に伴う経済活動の損失といった間接的な被害額は入っていない。このため、実際の被害額が政府試算よりさらにふくらむのは確実な情勢だ。(鯨岡仁)
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819695E0E7E2E6828DE0E7E2E1E0E2E3E39191E3E2E2E2;bm=96958A9C93819481E0E7E2E6978DE0E7E2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
福島県、全農家に作業中断を要請 国に補償求める方針
2011/3/26 0:25

 福島県は25日、福島第1原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を受け、県内全域の農家に農作業を中断・延期することを要請したと発表した。JAなど農業団体を通じて通知した。これまでは国が一部の農畜産物の出荷停止を指示していたが、県は広範囲に影響が広がっていると判断し、県独自に対策を強化した。農家への補償などは国に求める方針だ。

 県は種まきや畑を耕す作業をしないよう求めたほか、稲作も様子を見るよう求めた。摂取や出荷を差し控えるよう指示されている野菜は収穫物を焼却せず、1カ所に集めて保管するよう要請。収穫していないものは放置するよう求めた。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819691E0EAE2E2938DE0EAE2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
2号機、建屋外にも汚染水 燃料棒に深刻な損傷の恐れ
福島原発事故
2011/3/28 21:45

 東京電力福島第1原子力発電所2号機で、原子炉内の燃料棒に深刻な損傷が起きている可能性が強まった。2号機のタービン建屋地下にたまった高濃度の放射性物質を含む水は、溶け出した燃料棒の一部とみられる。汚染水はタービン建屋の外にある坑道(トレンチ)内でも見つかり、毎時1000ミリシーベルト以上を計測した。被曝(ひばく)の危険があるため冷却装置の復旧作業が一層難しくなるほか、周辺環境への影響にも懸念が出ている。



 東電は28日午後の記者会見で、1〜3号機のタービン建屋の外のトレンチに水がたまっていたと発表。2号機のトレンチでは27日午後3時半に1000ミリシーベルトの測定限界を超える高い放射線量を検出していたことを明らかにした。1号機のトレンチも汚染されていた。

 「染み出して海に漏れ出ている可能性もないとはいえない」(東電)という。1号機では外に水が出るのを防ぐため、土のうやコンクリートパネルを設置した。2、3号機では実施していない。

 1〜3号機では原子炉圧力容器内の水が減って燃料棒の一部が露出した状態が長期間、続いているとみられる。このためジルコニウム合金製の被覆管が過熱して壊れ、内部のウラン燃料を固めた「ペレット」と呼ばれる塊も溶け出した可能性がある。

 溶けた燃料は圧力容器の底にたまり、一部が水に溶けて損傷が疑われている格納容器下部の圧力抑制室などから漏れ出たと考えられる。圧力抑制室の損傷について東電福島事務所は28日の会見で「可能性は否定できない」との見解を示した。

 福島第1原発の作業員に対する放射線量の許容限度は通常の100ミリシーベルトから、250ミリシーベルトに引き上げられている。それでもタービン建屋地下やトレンチで計測された毎時1000ミリシーベルトだと、15分ほどでこの水準に達してしまう。冷却装置などの復旧作業の妨げになる。

 1号機ではタービン建屋地下の水をくみ出し、原子炉から出る蒸気を水に戻す「復水器」に入れる作業を続けている。順調に進めばトレンチの水も一緒に排出できるとみている。ただ2、3号機では復水器が満杯で作業が遅れている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110328dde002030024000c.html
ドイツ:南部の州議会選挙 緑の党、得票率2倍 福島第1原発事故、選挙に余波

 ◇環境政党初の州首相確実
 【ベルリン小谷守彦】ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙が27日、投開票された。福島第1原発の事故を受け反原発世論が高まる中、環境政党・緑の党が得票率24・2%で第2党に躍進した。06年の前回選挙での同党の得票率は11・7%だった。緑の党は第3党の社会民主党との左派連立を表明、ドイツ史上初の環境政党出身の州首相が誕生することがほぼ確実となった。

 ドイツのメディアは「日本が独政界に激変をもたらした」(第2公共テレビ)などと、こぞって福島の事故を緑の党躍進の原因と論評した。メルケル首相が選挙前に打ち出した原発稼働の延長計画の3カ月凍結は、凍結が暫定的なものだったため、世論の支持を十分には得られなかった模様だ。地方分権の強いドイツでは州選挙が連邦政治に及ぼす影響が強く、今回の選挙結果はメルケル政権にとっても原発政策見直しの大きな圧力になると予想される。

 1953年から同州で政権を担当してきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟にとっては歴史的敗北となった。選管暫定最終結果によると得票率は39・0%で、前回(44・2%)から大幅に減らした。

 また、中道左派・社会民主党が州政権を担う南西部ラインラント・プファルツ州議会選挙も27日行われ、同様に緑の党が躍進。得票率は15・4%で、前回(4・6%)の約3倍となった。

 ドイツでは79年の米スリーマイル島原発事故以来、世論を二分する原発論争が展開されてきた。86年にはチェルノブイリ事故も身近に体験し、国民は原発政策への関心が高い。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/01/kiji/K20110401000544840.html
「東日本大震災」と命名…政府が閣議決定

 政府は1日の持ち回り閣議で、三陸沖を震源とする今回の大地震の災害を「東日本大震災」と命名することを決めた。今後の対策組織名などに使う。気象庁は地震そのものを「平成23(2011)年東北地方太平洋沖地震」と名付けたが、災害名としては関東の一部を含む広い地域に及んだ被害を考慮した。
[ 2011年4月1日 19:26 ]
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110403t13020.htm
「奇跡だ」荒れた海、3週間生き抜いた? 漂流の犬を保護

海上を漂流中に救助され、塩釜港に到着した犬=2日午後5時すぎ
 宮城県気仙沼市本吉町末ノ埼の沖合約2キロの海上で1日午後2時ごろ、漂流する屋根の上に犬がいるのを、第3管区海上保安本部(横浜)所属の特殊救難隊が見つけ、保護した。犬は2日午後5時半ごろ、宮城県動物愛護センター(富谷町)に引き渡された。震災の大津波で海に流されたとすると、過酷な環境を3週間、生き延びたことになり生命力に専門家も驚いている。
 2管本部(塩釜)によると、行方不明者を捜索中の救難隊ヘリコプターが、犬を発見。潜水士が降下し、漂うがれきの上を逃げ回る犬を助けた。
 犬は体長約70センチの雑種のメスで、毛は茶色。黒っぽい首輪を付けていたが、飼い主の住所などは書かれていない。2日午後、保護した巡視船「つがる」から2管本部の巡視艇に移され、夕方に塩釜港に着いた。巡視船ではビスケットやソーセージを食べ、おとなしくしていたという。
 陸に上がると安心したのか、毛布にくるまれたままお漏らしも。迎えに来た県動物愛護センターの伊藤光市さん(52)は「ちょっとおどおどしていたが、思ったより元気で安心した。早く飼い主に返したい」と語った。
 宮城県獣医師会の高橋勝一事務局長は「一般論だが、水さえあれば人間の倍近い約2週間は生き延びられる。生命力が強い雑種だったこともあるが、過酷な環境を3週間も生き抜いたとすれば奇跡だ」と話す。
 仙台市出身の獣医師で「野宿に生きる、人と動物」の著者中野真樹子さん(東京都)は「海水は塩分が強過ぎ、人間以上に犬には向かない。降り積もった雪を食べ水分を補給していたのでは」と推測する。
 2管本部には「自分の飼い犬かもしれない」という問い合わせが2件寄せられているという。

2011年04月03日日曜日
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C81E2E2E3E2E2E3E28DE2E6E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
東電、低濃度汚染水を海へ放出 5・6号機でも排出作業
2011/4/4 21:30

 東京電力は4日、福島第1原子力発電所の集中廃棄物処理施設に保管している水など計約1万1500トンについて、同日夜から排水を始めた。この水には低濃度の放射性物質が含まれているが、2号機にたまっている高濃度の汚染水を処理するために必要な措置と判断したという。

 集中廃棄物処理施設の汚染水は、4日午後7時過ぎから10台の仮設ポンプを使って海への放出を始めた。ポンプの処理能力から計算すると、1万トンを放出するのに50時間かかるという。

 このほか5、6号機の地下にたまっている低濃度の汚染水約1500トンは、同午後9時から、立て坑ごとに設置された既設のポンプを使って排出作業を始めた。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110403/Postseven_16432.html
伊藤園 震災後3日で被災地に60万本飲料水提供できた理由
2011年4月3日 16時00分

 3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。
 伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。
 同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」
 その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全社員共通のある認識が存在するからだという。
「工場や倉庫にある飲料水は、販売物というだけでなく、非常時には救援物資に変わるものという認識でいます。昔から、“非常時には即座に、飲料水、生活水として近隣へ配布するように”という意識が、全社員に浸透しているんです。今回の震災での対応は当然のことであって、ボランティアとは考えておりません」(前出・広報部の担当者)
※女性セブン2011年4月14日号
http://jp.wsj.com/Japan/node_216719
茨城沖のコウナゴから放射性物質
2011年 4月 5日 20:11 JST

 【東京】東京電力福島第1原発からおよそ80キロ沖で捕れた小魚「コウナゴ」から高水準の放射性物質が検出された。

 茨城県によると、1日に捕れたコウナゴからは1キログラム当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が、4日採取分からは1キロ当たり526ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出された。

 魚介類の放射性ヨウ素については、規制値が定められておらず、政府は5日、暫定規制値を野菜類と同じ2000ベクレルとすることを決めた。セシウムの暫定規制値は500ベクレル。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011040500700
東電株、59年ぶり安値362円=時価総額も東北電下回る

 5日の東京株式市場で、原発事故の収束にめどが立っていない東京電力の株価が前日比80円安の362円と、59年ぶりに上場以来の最安値を更新した。福島第1原発の事故により、放射能汚染水の海への放出や、避難住民に対する賠償額の一部の仮払いの動きなどが嫌気され、5日も制限値幅の下限(ストップ安)までじりじりと値を下げた。
 東日本大震災前の3月10日に2153円だった株価は、ほぼ6分の1となった。東電の国有化観測も売りを誘い、「日本航空の経営破綻と同様、株の価値がなくなるとの懸念から売り圧力が強まった」(大手証券)という。(2011/04/05-18:28)
http://news.livedoor.com/article/detail/5469529/
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
2011年04月06日07時00分
提供:NEWSポストセブン

 原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。
 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。
 
 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。
「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」
 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。
 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

※週刊ポスト2011年4月15日号
http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY201104070591.html
宮城県北部で震度6強 宮城県沿岸部に津波警報
2011年4月8日0時15分


 7日午後11時32分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県栗原市と仙台市宮城野区で震度6強を観測した。地震の規模を示すマグニチュードは7.4。震源は宮城県・牡鹿(おしか)半島の東約40キロ、深さは約40キロ。宮城県沿岸部に津波警報が発令された。

 東京電力によると、7日午後11時55分時点で福島第一原発、第二原発とも作業員に負傷者はいないという。また原発内の設備も異常は確認されていないという。
http://media.yucasee.jp/posts/index/6996
漫画ゴラク「白竜」の“原発の闇”がお蔵入りに
最終更新:2011年03月18日 10時25分

 「週刊漫画ゴラク」を発行する日本文芸社は18日、連載中の人気マンガ「白竜〜LEGEND〜」(原作・天王寺大氏/画・渡辺みちお氏) の「原子力マフィア編」を中断することを決定した。

 原発関連の闇を扱う内容で、東日本大震災の後だけに、あまりにも話が生々しく、同社では社会動向を鑑みて、中断することを決めたようだ。

 その3月11日発売号の白竜では、「東都電力」という名の企業の原発の疑惑を追う光元記者が、「原発の内部じゃな…マスコミに発表されない事故が頻繁に起こっているんだッ!!」と発言を切り出すところから始まった。

 「それらをすべて…金と権力によって覆い隠しているのが、東都電力の体質だッ!!」として光元記者が力説する。原子炉を動かすためには、数十万本のパイプが使われており、その配管が飛べば「チェルノブイリ級の原発事故が起こる!!」と衝撃的な展開となっている。

 さらに、原発の配管技術は化学プラントよりも15年遅れており、ひ孫請けが工事を行うとも書かれている。

 そして光元記者が「東都電力はもっと…もっと深い闇を抱え込んでいるッ!!」と語り始めた途中で、11日発売号は終わっている。18日発売号は「表紙&巻頭カラー」と予告されており、読者に期待を持たせていた。

 同社は「3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被 害状況に鑑み、3月18日発売号を以ってこの章を中断とさせて頂きますので謹んでお知らせ申し上げます」とした。
http://www.cyzo.com/2011/04/post_7004.html
「ずっとウソだったんだぜ!」アーティスト斉藤和義の原発批判ソングがYouTubeに


 アーティストの斉藤和義が原発批判ソングを歌う姿を収録した動画が投稿サイトYouTubeにアップされ、話題を呼んでいる。

 この動画は、昨年4月に斉藤がリリースしたシングル「ずっと好きだった」(ビクターエンタテインメント)のメロディに乗せ、斉藤自身がギター一本で弾き語りしたもの。歌詞の中で斉藤は「この国を歩けば原発が54基、教科書もCMも言ってたよ、安全です」「ずっとウソだったんだぜ、やっぱ、ばれてしまったな」「風に舞う放射能はもう止められない、何人が被曝すれば気がついてくれるの? この国の政府」などと歌い、国の原子力政策を痛烈に批判している。
 この動画はアップ後、間もなく「ユーザーにより削除」されたものの、ネット上にはすぐにコピー動画が出回り、YouTube、ニコニコ動画など多くの動画サイトでアップされては斉藤所属のレコード会社「ビクターエンタテインメント」の申し出によって削除されるというイタチごっこが繰り返されている。

 この動画についてビクター側は、歌っている人物が斉藤和義本人であることを認めた上で「本人がYouTubeにアップロードしたものではなく、プライベートの動画が何者かによって勝手に流出させられてしまい、非常に困惑している」とコメント。「本人や会社の意思と関係なくアップされたものなので、削除依頼をさせていただいている」としている。

 斉藤といえば、自身7枚目のアルバム『COLD TUBE』(2000年発売)に収録されている曲「青い光」にもチェレンコフ光を連想させる歌詞が登場するなど、核に対する意識の高さでも知られているアーティスト。インターネットに一度流出した動画の完全削除は事実上不可能であり、今後さらに大きな反響を呼ぶことになりそうだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0411&f=business_0411_001.shtml
東京は石原氏4選、統一選、対決知事選で民主全敗
【経済ニュース】 2011/04/11(月) 01:36  

 第17回統一地方選は10日、12都道県知事選や4政令市長選など前半戦が投開票され、東京で自民、公明両党支援の石原慎太郎氏が4選を決めるなど、民主党は与野党対決の北海道、三重を含む3知事選で全敗。41道府県議選でも改選415議席を下回った。東日本大震災などでの政権運営が厳しく評価された。道府県議選と15政令市議選は「大阪維新の会」が府議会単独過半数、愛知でも「減税日本」などが議席を増やした。

(情報提供:共同通信社)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E6958DE3E3E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
福島・茨城で震度6弱 M7、津波警報は解除
2011/4/11 18:38

 11日午後5時16分ごろ、東北地方を中心に強い地震があり、福島県いわき市や茨城県鉾田市などで震度6弱を記録した。震源は福島県浜通りで、震源の深さは約6キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.0と推定される。気象庁は一時、茨城県に津波警報、宮城、福島、千葉の各県に津波注意報を出したが、午後6時5分にすべて解除した。

 気象庁によると、東日本大震災の余震とみられる。午後6時までに最大震度5弱を観測する余震が2度発生するなど、多数の余震が起きている。揺れの強かった地域では土砂災害や家屋の倒壊などの危険が高まっているとして、同庁は警戒を呼びかけている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00197085.html
東日本大震災から1カ月 警察庁が把握する午前10時現在の死者は1万3,116人

東日本大震災から1カ月、復興への道のりは、長く険しいものになるとみられる。警察庁が把握する11日午前10時現在の死者は1万3,116人で、死者と行方不明者は、あわせて2万7,493人となっている。
午前10時現在で、警察庁が把握する死者数は、宮城県は8,000人を超え、8,017人、岩手県で3,811人、福島県で1,226人など、1都1道10県で1万3,116人となっている。
この死者数については、避難所で亡くなった被災者は含まれていない。
また行方不明者は、宮城県で6,416人、岩手県で4,721人、福島県で3,236人など、あわせて1万4,377人で、死者と行方不明者は、あわせて2万7,493人となっている。
そして、1都1道16県にある避難所で、14万7,536人が避難生活を余儀なくされている。
(04/11 11:52)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110412-OYT1T00367.htm
福島原発事故、最悪の「レベル7」に引き上げ

福島原発
 経済産業省原子力安全・保安院は12日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を最悪の「レベル7」に引き上げると発表した。


 これまでに放出された放射性物質の量を、周辺で観測された放射線量などから計算した結果、「7」に相当する「数万テラ・ベクレル以上(テラは1兆倍を示す単位)」に達したためだ。

 「7」は0〜7の8段階で最高レベルにあたる「深刻な事故」で、過去では1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が唯一の例だ。保安院の推計によると、福島第一原発で放出された放射性物質の量はチェルノブイリの10分の1程度だった。

(2011年4月12日12時20分 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000003-jct-soci
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信

 東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

   「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

 提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

 16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

 特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

 2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

 田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

■原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判

 提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

 提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏(日本原子力研究開発機構理事長)も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。

 原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110416-OYT1T00375.htm
「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官

 細野豪志首相補佐官は16日午前のBS朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。


 その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。

(2011年4月16日13時49分 読売新聞)
倫理的に相当、問題がありそうな話…
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011042002000038.html
原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討
2011年4月20日 朝刊
 福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。
 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。
 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救命活動は限度なし、その他の緊急時は五〇〇ミリシーベルトに限度を上げるかどうかが検討の焦点となった。
 首相官邸で菅直人首相、北沢俊美防衛相、中野寛成国家公安委員長、細野豪志首相補佐官らが集まり協議したが、結論が出ず、その後、「時期尚早」として見送られたという。
 政府関係者は「限度を二五〇ミリシーベルトとした直後に、さらに引き上げることには違和感が強かった」と指摘。検討の背景については「被ばく線量を限度なしとする志願者は、決死隊的な存在。チェルノブイリ原発事故のように、作業員に健康被害が出ても対応せざるを得ないほど深刻な状況を想定していたのではないか」と話す。
 検討が行われたとみられる三月十七〜十八日、1〜4号機の原子炉の冷却機能が既に失われ、1、3、4号機の建屋で水素爆発や火災が発生。3、4号機の使用済み核燃料プールでは燃料損傷が懸念されていた。
 十四日に起きた3号機の爆発では、自衛隊員や東電社員らが負傷した。
 十七日に自衛隊ヘリコプターから水の投下が行われ、地上でも警察、自衛隊による放水が開始。十九日未明には東京消防庁による地上からの放水も始まっており、検討は被ばくの危険の中で行われるこうした作業も念頭に置いたとみられる。
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110420dde012040004000c.html
特集ワイド:「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ


 危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】

 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
 <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う>

 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。

 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885〜1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。

 「戦後、CIAは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。

 米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点はアイゼンハワー大統領が53年12月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。

 唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」(有馬教授)。

 54年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約2週間前の3月4日。中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁(現文部科学省)の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。

 だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。有馬教授はそう指摘する。
【続き】 
70年3月14日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀1号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。正力氏はその前年に他界している。続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、73年の第1次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。

 「田中角栄 封じられた資源戦略」(草思社)の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」と説明する。

 田中元首相は自民党幹事長だった69年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の74年6月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源3法を成立させた。「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」

 さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに(プルトニウムを抽出する)再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。70年代、2度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。

  ■

 世界では、2度の大事故で原発は停滞期に入る。79年に米スリーマイル島事故、86年にはソ連(現ウクライナ)でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。だが、日本は97年ごろまで毎年150万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。

 原子力政策の専門家で、97〜09年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授(科学史)は「政治は自民党一党で安定し、通産省(現経済産業省)も原発を継続する強い意志を持っていた。2度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。

 ところが、90年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。さらに90年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。

 「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。05年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」

 吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年)を受け、97年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。

 「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」

 戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」(吉岡教授)の二元体制。それが、福島第1原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。

 政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。
http://www.asahi.com/international/update/0420/TKY201104200520.html
世界の世論「原発反対」増加 9割が東日本大震災認識
2011年4月20日19時52分


 東日本大震災による福島第一原発事故を受け、世論調査機関が世界47カ国・地域で調べた結果、原発賛成が震災前の57%から49%に減る一方で、原発反対は32%から43%に増えた。

 各国の世論調査機関が加盟する「WIN―ギャラップ・インターナショナル」(本部=スイス・チューリヒ)が、3月21日から4月10日までアジアや欧州、北南米、アフリカなどの3万4千人を対象に調べた。

 91%が日本での震災を知っており、81%が福島での放射能漏れについて聞いたことがあると回答。18%が「日々インターネットで情報収集している」とした。

 原発がある31カ国を国別に見ると、日本では原発反対が28%から47%に増え、原発賛成は62%から39%に激減。カナダやオランダなど3カ国とともに、反対と賛成が逆転した。中国やインド、ロシアは原発賛成が多数派だが、いずれも賛成が10%以上減った。震災前にすでに原発反対が賛成を上回っていたベルギーやドイツ、スイス、ブラジルでは、その差がさらに広がった。

 日本の経済復興については、48%が震災前と同じかさらに成長すると答え、38%は震災前のレベルに戻れないと答えた。(ジュネーブ=前川浩之)
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY201104210578.html
原発20キロ圏、立ち入り禁止 午前0時、警戒区域に
2011年4月21日23時40分

「警戒区域」への立ち入り禁止に備え、道路には看板やバリケードの設置が進んだ=21日午後3時54分、福島県葛尾村葛尾、小宮路勝撮影
 福島第一原発の半径20キロ圏内は22日午前0時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定される。この区域は住民を含めて、原則として立ち入りが禁じられる。半径20キロという広範囲な生活圏を対象に退去を強制する措置は、極めて異例だ。

 菅直人首相は21日午後、訪問先の福島県郡山市の避難所で記者団に「福島県民の皆さんには地震、津波に加えて、原発被害という大きな重荷を背負わせてしまい、国としては大きな責任があると考え、全力を挙げて取り組む」と強調した。

 警戒区域設定が迫った21日、福島県内では20キロ圏内に「駆け込み」で戻る人が相次いだ。県警によると、福島市と圏内の浪江町を結ぶ国道114号などで交通量が増加。一部の検問所では同日午前中に1時間ほど渋滞した。

 県警はすでにある検問所10カ所に加え、この日新たに脇道など65カ所にも侵入防止柵を設けた。それでも、警戒区域にかかる9市町村によると、区域内には21日の時点で計170人以上が残っている。

 警戒区域設定とともに、政権は区域内の住民の一時帰宅に向けた準備を進める。経済産業省原子力安全・保安院は21日の会見で、一時帰宅の際の警戒区域への立ち入り時間は5時間程度になると説明した。20キロ圏内で最高値が毎時100マイクロシーベルト程度の地点があったため、余裕をみて2倍の毎時200マイクロシーベルトと設定し、一般市民の線量限度である1千マイクロ(1ミリ)シーベルトを超えないように、という計算だ。枝野幸男官房長官は21日、一時帰宅について「数日中に始めたい」と述べた。
http://jp.wsj.com/Japan/node_232487
政府、浜岡原発の全原子炉の運転停止を要請
2011年 5月 6日 19:29 JST

 政府は6日、中部電力に対し、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。

 浜岡原発では、現在、4号機と5号機が運転中。菅直人首相は記者会見で、国民の「安全と安心を考えた」措置であるとし、万一、同原発で事故が起きた場合の甚大な影響を考慮したと述べた。

 首相は、文部科学省・地震調査研究推進本部によると、今後30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%と切迫した状態にあるとしたうえで、防潮堤の設置など中長期の対策を実施することが必要であると語った。

 また、浜岡原発を停止した場合の電力供給への影響については、「支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じていく」としたほか、電力不足のリスクは「全国民の省電力、省エネルギーの工夫」によって乗り越えていけると述べた。
いきなり失礼します。
管理人さま、いつもお疲れさまです。
さまざまな情報ありがとうございます!

原発は、とりわけ敗戦後の日本を敗戦までとはまた異なった様相のうちに、一見したところ気づかないくらいに、見た目は緩やかにまた健全に、道を踏み外させてきたのだと思います。
もちろん、戦後においては、この国の資本主義の暴走的な加速は、原発とゆう形に集約された格好になってた感もあるかと思われます。
商業主義・資本主義は、製造を中心としたさまざまな分野のベクトルが、目立たないながらもトータルとしては原発共同体とゆう形態を取るべく1つのベクトルになってたのであると思わせるものがあります。

詳しい内容はわからないのですが、ようやくと言いますか、まさかのと言いますか、週刊現代がすっぱぬくことになりました。
http://www.zassi.net/mag_index.php?id=230

ミナ・ビッチ沈黙百年さん、こんにちは。
週刊現代の記事、読んでみたいです。どこまでつっこめてるんでしょうね。
遅くなっちゃいましたが…

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2EBE290E28DE2EBE2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL
中部電、浜岡原発の停止を決定 政府の要請受け
2011/5/9 18:00

 中部電力(9502)は9日、午後に臨時取締役会を開き、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止要請を受け入れることを決めたと発表した。現在稼働中の4号機、5号機は準備が整い次第速やかに停止し、停止中の3号機は当面運転の再開を見送るという。〔日経QUICKニュース〕
http://www.cnn.co.jp/world/30002739.html
東電、第一原発1号機の燃料溶融を認める
2011.05.13 Fri posted at: 10:05 JST

東京(CNN) 東京電力は12日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発1号機の圧力容器内の水位が低下して燃料棒がむき出しの状態となり、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「メルトダウン」が起きていたことを認めた。

東電の作業員が12日に圧力容器の水位計を修理して改めて測定したところ、燃料が通常ある場所より1メートル以上低い位置まで水位が低下していることが分かった。東電は、1号機の燃料棒を冷やすために毎日150トンのペースで注水しているにも関わらず水位が上昇しないことから、圧力容器の底に穴が開き、そこから水が漏れている可能性があると説明した。

1号機の原子炉建屋内では、放射性物質を吸着するフィルター付きの換気装置が設置され、原子炉を冷やすため、燃料の上部まで格納容器を冠水させる作業を行っている。格納容器内の水を外付けの冷却装置につないで循環させて冷やす計画で、2号機と3号機についても同様の計画が検討されている。

一方、発電所の地下にたまった汚染水を浄化して冷却に再利用する設備が5月半ばに完成予定だが、冷却システムのある地下には数万トンの汚染水がたまっており、作業員の立ち入りが不可能な状態だ。しかし東電は、汚染水が漏れずに地下に留まっている限り浄化は可能としている。

今回の東電の発表について海外の専門家は冷静に受け止めている。マサチューセッツ工科大学(MIT)教授で原子力工学が専門のムジド・カジミ氏は「現時点ではさほど危険な状況ではないだろう」と述べた。また、原子力エネルギー協会(NEI)のトム・カウフマン氏も「燃料棒の損傷は想定内だった」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110514-OYT1T00824.htm?from=y10
2、3号機もメルトダウンの可能性…東電認める

福島原発
 東京電力は14日の記者会見で、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。


 1号機では、11日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ調整していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。

 東電は4月末、燃料の損傷率を、1号機で55%、2号機35%、3号機30%と試算していた。

(2011年5月14日22時34分 読売新聞)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110608/dms1106081635026-n1.htm
東電必死で隠した「メルトスルー」の恐怖…炉心溶融より深刻
2011.06.08

 メルトダウン(炉心溶融)が“最悪”だと思っていたら、その上があったとは…。東京電力福島第1原発事故で政府の原子力災害対策本部は7日、1−3号機で「メルトスルー(溶融貫通)」が起きた可能性もあるとした報告書をまとめ、国際原子力機関(IAEA)に提出した。メルトスルーとは聞き慣れない言葉だが、その実態はメルトダウンより深刻だ。

 通常、原子炉の圧力容器は水で満たされ、燃料の過熱を防いでいる。ところが今回の震災で圧力容器の水位が低下し、燃料が露出。2800度以上に過熱して溶け出し、圧力容器の底に溶け落ちてしまった。これがメルトダウンだ。

 メルトスルーは、メルトダウンの状態よりもさらに一段階、深刻。圧力容器に開いた穴から、外側の格納容器に落下して堆積する状態を指す。「5重の壁」に守られている燃料が壁を1枚突破してしまったわけだ。

 現在、格納容器の底にはホウ酸を含んだ水がたまっており、溶け落ちた燃料はその水によってかろうじて安定しているとみられる。

 実は東電は、5月24日に経済産業省原子力安全・保安院に提出した報告書の中で、溶けた燃料が圧力容器の底を破損させ、格納容器まで達した可能性を指摘してはいた。ところが、この重大事象を示す「メルトスルー」という用語は積極的に表へ出されなかった。

 東電には“前科”がある。「メルトダウン」についても、当初から指摘されていたにもかかわらず、この用語の使用を避け、原子力専門家らは「意図的に被害の状況を小さく見せようとしている」と批判していた。

 5月17日に作成し直した工程表公表の会見でも、メルトダウンの用語に関して「意識的に使っていないが」との質問が出た。これに対し、武藤栄副社長は「英語で表現するとニュアンスが伝わらない。燃料の溶融があったことについては認識している」と、歯切れの悪い回答をしていた。

 事故から3カ月近く経過して突然、メルトスルーという言葉が登場したことには、政府内でも「東電は5月下旬の報告書発表の段階で『メルトスルー』を強調すべきだった。隠ぺい体質がまた明らかになった」と不満の声が上がっている。

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