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資本主義 かく崩壊せりコミュのアメリカ経済

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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200809170094.html

負債64兆円で史上最大 米リーマン、経営破たん   '08/9/17

 【ニューヨーク16日共同】経営危機に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは、官民による救済協議が不調に終わり十五日、米連邦破産法一一条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破たんした。負債総額は六千百三十億ドル(約六十四兆円)で米史上最大。一方、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は同日、経営が悪化していた証券大手メリルリンチを株式交換により五百億ドル(約五兆三千億円)で買収すると発表。事実上の救済合併で、シティグループを抜き米最大の金融機関となる。

 サブプライム住宅ローン問題による金融混乱は、米国経済の中核を担う大手金融機関の淘汰とうたと大型再編に発展。株式・為替市場の動揺など危機は拡大する様相をみせており、日米欧をはじめ世界経済へ深刻な打撃となりそうだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は十六日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利は据え置くが、金融危機拡大を受け、政策運営姿勢をインフレ警戒から景気重視に転換したことを示唆するとみられている。

 ポールソン財務長官ら米政府・金融当局者と民間金融機関首脳は、リーマン救済策を十四日まで三日続けてニューヨークで協議。バンカメと、英銀大手バークレイズがリーマンの優良資産部門の買収候補に意欲を見せたが、政府側が両行が求めた公的資金の活用をはじめとする関与を一貫して拒否したため断念。バンカメは、リーマン同様サブプライム関連の損失拡大に苦しむメリルの電撃的買収に転じた。

 ポールソン長官は十五日の記者会見で「公的資金投入が適切であるとは一度も考えなかった」と述べ、政府が救済する考えは一切なかったことを強調した。

 リーマンは声明で、今後も商業不動産部門や資産運用部門の売却交渉を続けると表明した。

 リーマンは昨夏以降、サブプライム関連の損失を計百四十億ドル超計上。経営不安の高まりで株価は九日に前日比で約45%も急落。十日には六〜八月期の決算見通しを前倒しで発表、資産売却など再建策も明らかにしたが具体的な追加増資策を示せず、市場の不安が高まっていた。

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http://www.cnn.co.jp/business/CNN200809210006.html

2008.09.21 Web posted at: 14:54 JST Updated - CNN/AP
不良資産買い取りに7000億ドル 米政府案発表


ワシントン──ブッシュ米大統領は20日、向こう2年間で不良資産を最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で買い取る米政府方針を発表した。米議員らは今週末、財務省および連邦準備制度理事会(FRB)の関係者と案の詳細を詰め、この1週間世界を揺るがした金融危機の軽減に努める。

ブッシュ大統領は、訪米したコロンビアのウリベ大統領との共同記者会見の席上、米国が前例のない事態に対応していると発現。「(金融危機は)大きな問題なので、措置の規模は大きい。奏功すると確信している」と述べ、米政府が大勢の専門家と連携して案を策定したことを強調した。

買い取り対象となるのは、銀行や住宅ローン会社で焦げ付いている住宅ローン関連の資産。議会指導者らは金融危機の緊急対策案を超党派で支持し、26日の議会休会前に可決する見通しだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080924ddm008020122000c.html

金融崩壊:リーマン・ショック 浜矩子氏、五味広文氏に聞く

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)など米国の金融危機が世界経済を大きく揺さぶっている。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題を発端とした混乱が、ここまで深刻化したのはなぜか。米政府は、公的資金で金融機関の不良資産を最大7000億ドル(約74兆円)買い取る対策を打ち出したが、不安の連鎖は断ち切れるのか。浜矩子・同志社大教授と、五味広文・前金融庁長官(現西村あさひ法律事務所顧問)に聞いた。

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 ◇金融「野放し」のツケ−−浜矩子・同志社大教授
 −−米国の金融危機をどう見ていますか。

 ◆米国だけでなく国際金融市場で資金枯渇が同時多発的に起こり、世界の経済活動が一気に停止しかねない大危機となった。1929年の世界恐慌時と比べて、金融機関がグローバル化している分、危機の波及速度が格段に速く、世界中の中央銀行は資金供給による防戦に必死だ。根本は米国の不動産バブルだが、証券化を通じて損失が世界中に広がり、事態がより深刻化した。

 −−「米国型資本主義の終わり」との見方もあります。

 ◆金融が独り歩きし、経済活動の主役になるのを野放しにし過ぎたツケだ。金融の自由化、グローバル化、情報工学化……と、経済活動の潤滑油という本来の姿から離れて、金融が経済活動を規定するようになった。金融資本主義が舞い上がり、神の見えざる手で鉄ついが下った。

 −−日本は米国型金融資本主義をお手本にしてきました。

 ◆日本の金融はかつて産業に資金供給だけすればよい公共サービスだった。護送船団方式の金融行政も加わり、古い産業ばかりを支えて活力を低下させた。その対極がみんなが競ってリスクを取る米国型金融。結局、金融亡国になった。金融と実体経済がバランス良く、成長機会をどう提供し合えるかが重要だ。

 −−米国中心の世界経済秩序の今後は?

 ◆米国一極集中体制は崩れるべきだ。世界の消費を一手に担い、成長を支えるような力はもはや米国にない。米国はかつて富も経済活力も集中していたが、今は世界中から借金して、見せ掛けの「パックス・アメリカーナ(米国による平和)」を演じているだけだ。

 −−ドル基軸体制はどうなりますか。

 ◆英ポンドと同様に米ドル基軸体制も、役割が終われば舞台から降りる。しかし、ユーロが取って代わるわけでもない。一極集中でもない、単一の基軸通貨もない相互依存のグローバル化時代の転換点を我々は目の当たりにしているのではないか。【聞き手・清水憲司】

 ◇米政府、対応後手に−−五味広文・前金融庁長官
 −−混乱は証券大手の破綻や保険大手の救済に発展しました。

 ◆市場が疑心暗鬼になり、信用収縮に陥った97年の山一証券破綻後の状況によく似ている。異なるのは金融機関が抱える不良資産が単純な企業向け融資でなく、複雑な証券化商品という点。実態の把握や対応はより難しい。対応を誤れば日本長期信用銀行などの破綻に至った日本の轍(てつ)を踏みかねず、正念場だ。

 −−米当局の対応をどう見ますか。

 ◆少なくとも3月に米証券大手のベア・スターンズが米銀大手のJPモルガンに身売りを決めた時点で、大手金融機関の詳細な資産査定や、投資銀行の破綻に備えた枠組み整備に取り組むべきだった。公的資金の投入の必要性も昨年から指摘され続けていた。市場の動きに対し、対応が後手に回っている印象だ。

 −−不良資産買い取り策への評価は?

 ◆公的資金投入に踏み切ったことは大きな前進と言える。ただ、問題は買い取り策が有効に機能するかどうかだ。制度が利用されず買い取り額が小規模に終わった場合は市場の失望を買い、一層の混乱を招きかねない。

 −−有効に機能させるため必要なのは。

 ◆米政府が(国民負担につながる)損失を恐れて不良資産の買い取り価格を低く抑えた場合、金融機関は新たな損失を抱え、資本不足に陥りかねないため、買い取りに応じない可能性がある。金融機関に損失が出ない価格で買い取るなど、方法を考える必要がある。

 −−日本は最終的に金融機関に公的資金を直接投入しました。

 ◆日本は山一破綻後、一律に少額ずつ公的資金を投入し、結局は市場の信頼を得られず、事態をより混乱させた。金融不安の解消には、不良資産の全体像を徹底的に明らかにし、資本不足の金融機関に必要十分な公的資金を投入するしかないというのが我々の教訓だ。国によってベストの方法は違うが、米国は日本の失敗に学んでほしい。【聞き手・坂井隆之】

毎日新聞 2008年9月24日 東京朝刊
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33951320080926

Wミューチュアルが米銀最大の破たん、JPモルガンが資産取得
2008年 09月 26日 13:52 JST

 [ニューヨーク 25日 ロイター] 米貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)は25日、米国の銀行史上最大となる経営破たんをし、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)がその全資産を19億ドルで取得した。

 米貯蓄機関監督庁(OTS)によるワシントン・ミューチュアルの閉鎖に伴い、連邦預金保険公社(FDIC)が破産管財人に指名された。FDICによると、26日の顧客向け業務は通常通りの見通し。

 OTSによると、ワシントン・ミューチュアルは9月15日以来、167億ドルの預金が流出していた。

 OTSは「義務履行のための流動性は十分ではなく、業務を執行するには不安定かつ不健全な状態になった」と指摘した。

 シアトルに拠点を置くワシントン・ミューチュアルの資産は3070億ドル預金額は1880億ドル。

 これまで米国で過去最大の銀行破たんは、1984年のコンチネンタル・イリノイ・バンク&トラスト(資産400億ドル)。

 FDICのベアー総裁総裁は、破たんする銀行数は増えるだろうが、貯蓄金融機関(S&L)危機時ほどではない、との見方をあらためて示した。

 JPモルガンはワシントン・ミューチュアルの資産取得により、支店総数が約5400になり、ジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)が掲げていた米国西部でのリテールバンキングで一大勢力になる長期目標が達成される見通し。

 JPモルガンは4カ月前にベアー・スターンズを破格値で取得している。

 バール・ゲイナー・インベストメント・カウンシルのポートフォリ・マネジャーは「ダイモンCEOはマーケットシェアを握れる機会だと感じているだろう。それも破格値で取得した。CEOは買収マシーンと化している」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008093002000264.html

NY株 史上最大777ドル安 米下院が金融法案否決 経済危機拡大の恐れ
2008年9月30日 夕刊

 米議会下院は金融機関から公的資金で不良資産を買い取る「緊急安定化法案」を二十九日、否決した。これを受け世界的な金融危機への不安が再燃、各国の株式市場が急落した。ニューヨークのダウ工業株三十種平均は過去最大の下げ幅を記録。東京市場でも日経平均株価は年初来の最安値まで下落した。早期に可決されるとみられていた同法案の否決で、米国発の金融危機と世界的な景気悪化が連鎖する懸念が一気に高まっている。 
 【ワシントン=古川雅和】米議会下院は二十九日の本会議で、最大七千億ドル(約七十五兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る制度を柱とした緊急経済安定化法案を反対二二八、賛成二〇五の反対多数で否決した。政府と議会指導部の合意案だったが、公的資金を金融機関の救済に充てる内容に、十一月の大統領・議会選挙を控え、与野党を問わず造反議員が相次いだ。
 世界が注目した法案が否決されたことで、ニューヨーク株式市場は暴落し、金融機関の経営に対する不安が再び拡大。金融危機が一段と深刻化する可能性が出てきた。
 米政府は事態打開に向け、議会指導部と対応を協議、対策の早期成立を目指し、公的資金の投入を見直すことも迫られそうだ。下院は十月二日に再び本会議を開くことを決めたが、法案の行方は依然不透明になっている。
 下院の緊急経済安定化法案への反対票は、ブッシュ大統領が所属する与党・共和党から三分の二以上の百三十三人、合意案をとりまとめた野党・民主党も九十五人が投じた。法案に対する国民の批判を考慮し、多くの議員が反対に回ったとみられる。ブッシュ大統領は否決について「非常に失望した」と語った。ポールソン財務長官は「迅速に法案を可決しなければならない。議会指導部と協議を続ける」と述べた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081001ddm001020002000c.html

金融崩壊:米発・危機の連鎖/上 「悪夢」世界を巡る

 ◇ワシントンの連中は市場を壊す気か
 ◇一時取引停止市場も 米大統領声明、新提案なく

 「(法案否決に)失望したが、これで法制化の道が断たれたわけではない。世界中の市民のために法案成立への作業を止めてはならない」。金融危機の収束を図る金融安定化法案を米下院が否決し、ニューヨーク株式市場が史上最大の下げ幅を記録した悪夢の月曜日から一夜明けた30日午前8時45分(日本時間同日午後9時45分)。ブッシュ米大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、議会側に一刻も早い法案可決を求めた。

 ブッシュ大統領は「議会が何もしないでいる間に、状況は日々悪化している。この法案が成立しなければ、それに伴う損失は長期の痛みを伴うものとなる」と危機感を強調。「すべての米国民のために議会は即刻行動しなければならない」と強い調子で下院の議員らに訴えかけた。

 しかし、わずか4分足らずの演説に新たな提案はなく、市場の受け止め方は「危機感だけは伝わってきた」(米エコノミスト)と冷ややかで、議会が協議を再開するめども立っていない。大統領候補のオバマ上院議員(民主党)とマケイン上院議員(共和党)も30日、相次いで法案審議再開を促したが、議会を動かす決定力はない。「先行きの不透明感は解消されていない」との見方は強く、金融危機の連鎖は底なし沼の様相だ。

 ニューヨーク株式市場に衝撃が走ったのは前日の29日午後(日本時間30日未明)だった。「下院が法案を否決した」とのニュースが伝わり、ダウ工業株30種平均は10分足らずで約400ドルも下落。「ワシントンの(政治家)連中は市場を壊す気か」。市場から悲鳴にも似たどよめきが起こった。「高給取りの金融機関を巨額の税金で救うのか」。国民の間に広がっていた不満がそのまま下院の法案否決という形で表れた。

 米大統領選と議会選が11月4日に迫り、大半の議員は世界経済のことなど眼中にない。ヘラー下院議員(共和党、ネバダ州選出)は「ウォール街の連中が、行き過ぎたバカげた行為で作った問題に、ネバダの納税者を巻き込むのは良心が許さない」と息巻いた。

 ニューヨーク株式市場の急落は世界に波及、ブラジルのサンパウロ市場も想定を超えた大幅安となり、一時取引停止に。ルラ大統領は「健全な新興国や貧困国はカジノのような米国の経済政策の代償を負うべきではない」と憤りをあらわにした。30日の東京市場も全面安となり、株価ボードは下落を示す緑色に染まった。同日は休場だった上海市場を除き、アジア株も軒並み下落。ロシア株式市場も値下がりに歯止めがかからず、取引一時停止に追い込まれた。

 欧州もロンドン市場は反発したが、ブラウン英首相は警戒を緩めず「英国の安定維持のため、中央銀行総裁や財務相と必要なすべての行動を取る」と表明。フランクフルト市場なども値を戻したものの、金融市場の動揺は収まったとはいえない。

 アイルランド政府は30日朝、国内の金融システム安定化を図るため今後2年間、国内銀行の預金を全額保護する異例の措置を発表した。

毎日新聞 2008年10月1日 東京朝刊
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810040021.html
2008.10.04 Web posted at: 17:47 JST Updated - CNN/AP

米下院、金融救済の修正法案を可決 大統領署名で成立

米議会下院は3日、最大7千億ドル(約74兆円)の公的資金を投じ、不良資産の買い取りなどを軸にする「緊急経済安定化法案」(金融救済法案)を賛成263─反対171で可決した。ブッシュ大統領が同日署名し、成立した。

下院は9月29日、修正前の同法案を23票差で否決していた。選挙をにらみ国民の負担増大を警戒する強い反対に遭っていた。再審議の可決を図るため、ブッシュ政権と議会指導部は減税などを追加。これを受け民主党と共和党の計58人が賛成に転じ、可決となった。

上院は同法案を1日、既に可決している。

法案では、金融機関から住宅ローンや関連の金融商品などを政府が買い取る。7千億ドルの投入は企業救済では過去最大規模。米国の金融危機はこれで最悪局面を脱しそうだが、最終的な収束にはまだ時間がかかりそうだ。
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030001.html
NY株、12年ぶり7000ドル割れ 終値6763ドル

2009年3月3日6時28分

 【ニューヨーク=山川一基】2日のニューヨーク株式市場は、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が早朝に米企業史上最大となる四半期の純損失を発表して急落。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前週末比で299.64ドル安の6763.29ドルで取引を終えた。終値が7000ドルを割ったのは97年5月以来約12年ぶり。

 AIG株は追加の政府支援を受けて買われたが、巨額損失で金融不安がさらに高まり、金融株を中心に売られた。取引時間中の最安値は前週末比307.76ドル安の6755.17ドルで、97年4月以来の安値水準。
http://www.asahi.com/car/news/TKY200905010330.html

クライスラー倒産、ヘッジファンドに矛先 オバマ大統領
2009年5月2日3時0分

 金融機関や自動車の救済を続け、「弱腰」ともみられてきたオバマ米大統領。就任101日目の4月30日、「大きすぎてつぶせない」と言われ続けた米自動車3位クライスラーの「倒産」を決めた。しかも、その「犯人」として、金融資本のヘッジファンドを厳しく責めた。

 「一部の投資会社やヘッジファンドが、税金による(クライスラー)救済を期待して譲ろうとしなかった。ほかの債権者の2倍の額を要求する者までいた」。労働組合が退職者向け医療費の削減を受け入れ、大口債権者が債権残高を3分の1以下まで減らすことに応じていたのに、「強欲」な金融資本が再建策の結実を阻んだというのだ。

 ヘッジファンドは、リスクの高い投資を続け、結果的に世界的な金融危機をもたらした主犯の一角と目される存在だ。世界中で批判を浴びる金融資本が「犯人」となれば、「倒産」に反対してきた労働組合など民主党の支持基盤から理解を取り付けやすい。

 また、クライスラーへの80億ドル(約7920億円)の追加融資とひきかえに、経営陣を辞任に追い込んだ。

 「ヘッジファンド」は金融危機を、「クライスラー」はそれに伴う実体経済の不振を共に象徴する存在だ。国民に雇用不安を与えかねない「倒産」会見にもかかわらず、大統領はその両方に強い態度を示す舞台に仕立てた。米財務省関係者は朝日新聞に「ウォールストリート(米金融街)を怒らせることになったが、いい打ち出し方だった」と話す。「タフに」(米政府高官)対処する今後の姿勢を強調したとも言えそうだ。(ワシントン=尾形聡彦)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090601-OYT1T00370.htm?from=main1

「GM国有化」発表、米政府が株60%保有…破産法申請へ

 【ワシントン=矢田俊彦】米政府は5月31日夜(日本時間6月1日午前)、米ゼネラル・モーターズ(GM)が1日に、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。


 今年3月末時点のGMの負債額は1728億ドル(約16兆4100億円)で、製造業としては世界最大の経営破綻(はたん)となる。米政府はGMに最大301億ドルを追加融資し、破産手続きを経て設立する「新GM」の約60%の株式を保有、事実上国有化して再建を全面支援する。米メディアによると、GMの破産法申請は1日午前8時(日本時間午後9時)の見込みだ。

 オバマ大統領とGMのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は1日昼に相次いで記者会見し、再建計画の詳細を発表する。

 米国最大手の自動車メーカーであるGMの破綻は、世界同時不況で落ち込んだ米経済の深刻さを象徴している。公的資金をつぎ込んだ国有化策が失敗すれば、巨額の国民負担をもたらす。早期再建の成否は、オバマ政権の経済政策への評価に直結しそうだ。

 米政府が発表した再建計画は、〈1〉GMは11工場を閉鎖、3工場を休止〈2〉カナダ政府とオンタリオ州も計95億ドルの資金支援を行い、約12%の新GM株を保有〈3〉新GM株は、全米自動車労働組合(UAW)が医療保険基金への拠出額減額に応じる見返りに最大20%を、無担保社債の債権者は債権の9割放棄の見返りに最大25%を、それぞれ保有――などとなっている。

 米政府は、最後まで交渉が難航した無担保債権者から、GMが5月末までに少なくとも金額ベースで54%の同意を取り付けたことを明らかにし、破産法手続きを60〜90日間程度で終えることを想定している。

 破産法手続き終了後、GMは「シボレー」「キャデラック」など優良ブランドを保有する「新GM」と、ポンティアック、サターンなど不採算ブランドを残す「旧GM」に分割する。

 新GMの株式は当初、米政府約60%のほか、UAWが17・5%、社債を保有する無担保債権者が10%を保有し、設立後6〜18か月後の再上場を目指す。旧GMは資産の売却・清算を進める。

 新GMの取締役は、カナダ政府とUAWが選ぶほかは、すべて米政府が指名する見通しだ。

 ただ、米政府高官は31日の電話会見で「米政府は必要以上に長期間、GM株を持ち続けるつもりはない」と述べ、米政府は日常の業務には介入せず、国有化は再建までの一時的な措置であることを強調した。

 GMは、現在の8ブランドを4ブランドに縮小、米国内の生産拠点を2008年末の47か所から12年までに31か所に、販売店網も現在の約6000店から10年までに3600店にそれぞれ大幅に削減する。6万1000人の工場従業員は10年末までに4万人に減らす計画だ。

(2009年6月1日11時04分 読売新聞)
http://www.asahi.com/international/update/1005/TKY201110040759.html
格差にNO、全米へ飛び火 NYウォール街でデモ


 経済格差や高い失業率に異議を唱える若者らによるデモが、米国各都市に広がっている。震源地は、金融機関が集中するニューヨークのウォール街。大量の逮捕者が出た後も賛同者は増える一方で、芸能界や経済界からも支持を表明する声があがっている。

 「ウォール街を占拠せよ」が活動の合言葉だ。不当に富が集中しているとして、大手金融機関を攻撃相手の象徴に掲げる。

 「1%の金持ち、99%は貧乏」「富裕層に課税を! 貧困層に食べ物を!」。ピザの箱の裏や段ボールに太いペンで殴り書きしたプラカードには、若者たちの怒りの言葉が並ぶ。「25歳、大卒、無職、健康保険無し、そして私の一票は企業のためのロビー活動のカネに消されていく」といった長文もある。

 「どれだけ長い間、金持ちが貧困層から搾取してきたことか。いまの社会はおかしい。気づいていない人たちの目を覚ましたい」。隣のコネティカット州からニューヨークに駆けつけたロバート・サムエルズさん(23)はまくしたてる。

 抗議活動の拠点は、世界貿易センタービル跡地近くの公園だ。昨年まで同時多発テロの追悼式典の会場だった。寝袋を持ち込んで寝泊まりする若者も少なくない。定期的に公園を出て、ウォール街や市役所に向けて行進する。1960年代に流行したヒッピー風に着飾り、フォークギターをかき鳴らす参加者もいる。

 抗議が始まったのは、テロ10年の記念日から間もない9月17日。参加者らによると、8月ごろからネット上で有志による呼びかけが始まり、初日は約1500人が集まった。だがその後は500人前後で推移していた。

 潮目が変わったのは9月24日。デモ行進中に公務執行妨害などの容疑で80人が逮捕され、その模様が動画サイトに投稿されてからだ。若者の反発が広がり、参加者は千人規模に膨れた。10月1日にはブルックリン橋をデモ隊が占拠、約700人が逮捕される事態になった。

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