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資本主義 かく崩壊せりコミュの金融

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080707AT2M0400E06072008.html

世界の協調融資4割減 1?6月160兆円
 【ロンドン=吉田ありさ】世界の協調融資額が1?6月に1兆5100億ドル(約160兆円)と前年同期比42%減り、上期ベースで4年ぶりの低水準に落ち込んだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題などで損失を抱えた米欧金融機関が企業買収に関連した融資などリスクの高い貸し出しを抑制したためだ。一方、サブプライム問題による金融機関の打撃が比較的小さい日本は56%増となり、国別で米国に次ぐ2位に浮上した。
 英米調査会社ディール・ロジックがまとめた。協調融資のなかで特に減少が目立ったのは、買収対象企業の資産を担保に買収資金を融資するLBOなど高リスク融資で61%減少。全体に占める割合は前年同期の44%から31%に低下した。 (07:00)

コメント(8)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071400089
米、公的資金注入を視野=株価暴落の住宅金融会社支援で−FRBは公定歩合融資

 【ワシントン13日時事】ポールソン米財務長官は13日、経営に対する懸念から株価が暴落している政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)について、必要なら、政府が両社の株式を引き受け、公的資金注入により住宅市場で重要な役割を持つ両社を救済すると発表した。一方、連邦準備制度理事会(FRB)は両社に対する公定歩合での融資制度を設定した。
 支援規模は明らかにされていないが、13日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、財務省が両社の株式買い取りのため最大150億ドル(約1兆5000億円)の公的資金注入を検討していると報じている。
 2007年8月以降、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題をきっかけにした金融市場混乱に伴い、米政府が金融機関の救済に乗り出すのは08年3月の証券大手ベアー・スターンズに続き2件目。政府による株式引き受けは異例の措置で、両社救済の先行き次第では米金融市場、経済の先行きへの不安が一段と高まる可能性がある。(2008/07/14-10:33)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008071902000106.html
サブプライム損 計16兆円 米金融7社、経営圧迫続く
2008年7月19日 朝刊

 【ニューヨーク=共同】米主要金融機関七社の二〇〇八年四−六月期(一部証券会社は三−五月期)決算が十八日、ほぼ出そろい、サブプライム住宅ローン問題に関する損失の合計は三百億ドル(約三兆二千億円)規模に達した。サブプライム問題が本格化した昨年夏以降の累計は千五百億ドル(約十六兆円)半ばに膨らんでおり、金融機関への経営圧迫が深刻化している。
 二十一日に発表を控えたバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)を除くと、四−六月期はシティグループがサブプライム関連の金融商品の評価損などで約七十二億ドルの損失と、貸倒引当金約七十二億ドルを計上。損失額はメリルリンチが約九十七億ドル、JPモルガン・チェースも五十億ドル規模に上った。累計でもシティが六百億ドルに迫り、メリルリンチが四百億ドル超で続いた。
 七社の四−六月期の損失合計はバンカメを除き現時点で三百億ドル規模で、バンカメの損失額次第では、四百億ドルを超えた一−三月期に匹敵する水準となる見通し。六百億ドルに迫った二〇〇七年十−十二月期からは減少しているが、高水準を保っている。
 各社は、資金調達に加え、サブプライム関連などリスクの高い資産の処分なども急いでいる。しかし米景気の悪化を背景に、融資先の企業の業績悪化が懸念されるほか、クレジットカードなどこれまで比較的リスクの低かった分野で、損失が膨らむ傾向にあり「〇九年も厳しい経営環境が続く」(米銀大手)との見方が強まっている。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200808010022.html
チャベス大統領、ベネズエラ銀行の国有化を命令

(CNN) 南米ベネズエラのチャベス大統領が7月31日、スペイン銀行大手サンタンデール傘下ベネズエラ銀行の国有化を命じた。サンタンデールが同銀行を売却しようとしたが、チャベス大統領がこれを認めなかった。

ベネズエラ銀行は数年前に、民営化された銀行。サンタンデールが保有していたが、数カ月前から売却を検討、政府に認可を認めていた。

チャベス大統領はテレビ演説で、「スペイン人に売却を認めない旨を伝えた。また、ベネズエラの私企業にも、売却を認めないと。しかし、我が政府が買収して取り戻したいと。ベネズエラ銀行という名前であるからには、ベネズエラのための銀行だ」と述べている。

チャベス大統領は7月30日に、サンタンデールから売却には関心がないと知らされ、「それではこちらが買収したい。ベネズエラ銀行を国有化する」と伝えたという。
http://mainichi.jp/life/money/news/20080815ddm008020109000c.html
GDP:ユーロ圏、初のマイナス成長 景気後退の瀬戸際 インフレ懸念、拡散

 【ロンドン藤好陽太郎】ユーロ圏の08年4〜6月期国内総生産(GDP)の実質成長率が95年の調査開始以来、初のマイナスとなった。日本(前期比年率2・4%減)は大幅なマイナス成長となり、米国(同1・9%増)も低成長。日米欧がそろって景気後退の瀬戸際にあることが鮮明になった。

 これまでユーロ圏経済のけん引役は、最大の経済圏ドイツ。米国などへの輸出を中心に企業収益を大幅に伸ばした点で、日本とも似た構図だ。

 4〜6月期に前期比0・5%減となったドイツでは、米国を中心とする経済減速で外需の支えがなくなり、企業の受注や景況感などが急速に悪化。一方で内需や個人の景況感などが幅広く悪化した。ドイツのマイナス成長は7〜9月期も続く可能性が高く、「ユーロ圏も2四半期連続マイナスで、景気後退入りする」(欧州系銀行)との見方が強まっている。

 今回のマイナス成長については、「1〜3月期が暖冬の影響で0・7%増という高い成長率となった反動という側面もある」とも指摘されている。

 一方、日本の成長率は大幅なマイナスで、景気後退局面入りした可能性が高い。米国は緊急経済対策で何とか消費を押し上げているものの、年後半には景気後退懸念が再浮上する可能性もある。

 世界経済は、中東や中国など新興・途上国の高成長で何とか維持されている。しかし、先進国を中心とした経済の失速感が高まり、インフレ懸念は世界に拡散している。

 ここ1カ月、原油や穀物価格がやや下落したものの、「インフレが抑制されて、世界経済は持ち直す、と考えるのは楽観的に過ぎる」(英系銀行)と言え、目が離せない状況が続きそうだ。

毎日新聞 2008年8月15日 東京朝刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT2M1003L10092008.html
ユーロ圏景気、一段と減速 08年成長率1.3%に下方修正

 【ブリュッセル=下田敏】ドイツ、フランスなどのユーロ圏15カ国で、景気の減速感がさらに強まってきた。欧州連合(EU)の欧州委員会は10日まとめた経済予測で、2008年のユーロ圏の実質成長率を1.3%に大幅に下方修正。独やスペインは景気後退に陥るリスクがあるとした。米国の住宅ローン問題などに伴う世界経済の減速に加え、物価上昇に歯止めがかからず、07年まで堅調さを持続してきたユーロ圏経済も一段の低迷が避けられなくなってきた。
 アルムニア欧州委員(経済・通貨担当)は記者会見で「1年以上に及んだ金融混乱や資源価格の急上昇、住宅市場の低迷などがユーロ圏の経済に悪影響を与えた」と語った。欧州委は景気減速と物価上昇の同時進行に警戒感を強めている。 (00:03)
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK018541620080911
為替こうみる:ユーロ安は『資金繰り相場』の一端、目先1.3850ドルも視野=BNPパリバ 好川氏
2008年 09月 11日 11:14 JST
<BNPパリバ銀行東京支店外国為替部部長 好川弘一氏>

 ユーロは1.4000ドル、150円という心理的サポートラインを割り込んだ。現在の金融証券市場では、円、スイスフラン、ドルが強く、ユーロ、高金利通貨、原油、金、新興国通貨、新興国株式が下落している。これらは全て同じ文脈で起きていると見ている。

 同じ文脈とは、『資金繰り相場』とも言える市場の流れだ。

 つまり、金融セクター不安を背景にした信用収縮の悪化で、多くのファンドや金融機関が資金繰りに窮している。手元に現金の流動性を確保したいので、資金繰りのために、ポジションを閉じている。現在下落しているアセットの背景には、ポジション閉鎖やデレバレッジ(レバレッジポジションの巻き戻し)がある。この動きは早々には止まらないだろう。 ユーロ/ドルの目先の目処は1.3850ドル付近と見ている。

 (東京 11日 ロイター)
http://www.asahi.com/business/update/1215/TKY200812150325.html

ナスダック元会長詐欺、世界の金融大手に被害拡大
2008年12月15日22時45分

 【ロンドン=尾形聡彦】米ナスダック元会長バーナード・マードフ氏による巨額詐欺事件で、世界の主要金融機関に多額の損害が広がる公算が大きくなってきた。英大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は15日、損失が約4億ポンド(約540億円)に上る可能性があると発表。金融危機による経営難に追い打ちをかけそうだ。

 英フィナンシャル・タイムズ紙など欧州メディアによると、英大手のHSBCはマードフ氏の関連会社との取引金額が約10億ドル(約900億円)に及ぶという。スペイン大手サンタンデールの取引金額は31億ドル(約2800億円)。仏大手のBNPパリバは3.5億ユーロ(約430億円)の損失が出る可能性があるという。イタリア大手のユニクレジットも約7500万ユーロ(約90億円)の取引があるという。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091202-OYT8T00461.htm

返済一時凍結の債務総額260億ドル
ドバイ・ワールド発表

 【ドバイ(アラブ首長国連邦)=実森出】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドは1日、同社と不動産子会社ナヒールが返済の一時凍結を求めた債務の総額が約260億ドル(約2兆2000億円)になるとの声明を発表した。声明では銀行団と交渉に入ったことも明らかにし、資産の売却などで財務の健全化を急ぐ考えを強調した。市場では一時、凍結の対象となる負債が約600億ドルに達するとの見方が広がったため、声明でこれを打ち消し、投資家の不信感を和らげる狙いがあるとみられる。

 一方、ドバイ首長国の金融行政のトップを務めるサレハ金融局長が11月30日に「設立当初から政府は債務を保証していない」と、ドバイ・ワールドの債務保証に否定的な考えを示した。

(2009年12月2日 読売新聞)

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