親子ネットコミュのハーグ条約遵守確保の為の議案（HR1940）の和訳?

クリストファー・スミス下院議員が、ハーグ条約の遵守を確保するために米国議会に提案した議案【HR1940】
の和訳です(※親子ネットメンバーによる私訳)

http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=h112-1940

http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=h112-1940（原文）

http://blog.goo.ne.jp/oyakonet/e/015c03a60af1dba6c2c0bf8cd590933c（朝日新聞記事）

第112議会　　H.R.1940
アメリカ合衆国が互恵的義務を享受している国々による、1980年ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の遵守を担保するため、他国に連れ去られた子供の迅速な返還の手続きを確立するため、およびその他の目的のために、2011年5月23日　アメリカ合衆国下院においてニュージャージー州選出Smith議員は（Wolf議員と共に）以下の法案を提出した。この法案は下院外交委員会のほか、同歳入委員会、金融委員会、司法委員会、監視・政府改革委員会にも付託された。下院議長が後日決定する期間の間、関係委員会の管轄下に入る条項は各委員会によって検討される。

法　案
アメリカ合衆国が互恵的義務を享受している国々による1980年ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の遵守を担保するため、他国に連れ去られた子供の迅速な返還のための手続きを確立するため、およびその他の目的のために、本法案が招集されるアメリカ合衆国上院および下院において法律となることを祈る。

第１項． 略称
第２項． 調査結果、議会の意見、目的
第３項． 定義

第１章 国務省の活動
第101項　国際的な子の奪取事例担当オフィス：国際的な子の連れ去りにおける特命担当大使
第102項　年次報告
第2章　大統領の行為
第201項　国際的な子の奪取事件における非協力のパターンに対応する大統領の行為
第202項　協議　
第203項　議会への報告
第204項　大統領の行為
第205項　既存の契約への影響
第206項　大統領による権利放棄
第207項　連邦官報での公刊
第208項　大統領の行為の停止
第209項　司法審理の排除
第210項　合衆国の援助
第211項　多国籍援助
第212項　優遇待遇の有資格性の修正
第3章　雑規定
第301項　14歳未満の子供に対するパスポート発行制限の修正
第302項　政府歳出予算の承認


第112議会　　H.R.1940

アメリカ合衆国が互恵的義務を享受している国々による、1980年ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の遵守を担保するため、他国に連れ去られた子供の迅速な返還の手続きを確立するため、およびその他の目的のために、2011年5月23日　アメリカ合衆国下院においてニュージャージー州選出Smith議員は（Wolf議員と共に）以下の法案を提出した。この法案は下院外交委員会のほか、同歳入委員会、金融委員会、司法委員会、監視・政府改革委員会にも付託された。下院議長が後日決定する期間の間、関係委員会の管轄下に入る条項は各委員会によって検討される。
法　案
アメリカ合衆国が互恵的義務を享受している国々による1980年ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の遵守を担保するため、他国に連れ去られた子供の迅速な返還のための手続きを確立するため、およびその他の目的のために、本法案が招集されるアメリカ合衆国上院および下院において法律となることを祈る。

第１項． 略称
本法は「国際的な子の奪取の防止と返還に関する2011法」と略称することができる。

第２項．調査結果、議会の意見、目的
(a）調査結果　―　議会は以下を知る

(1)1980年ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の
運営のための合衆国の担当機関である国務省の子供問題担当局は目下、親または法的保護者によって合衆国から他国に連れ去られた2,488人以上が関与する約1,793件の公になっている事例を取り扱っている。親による子の連れ去り事例の法的、現実的複雑性、および取り返す上での相当の障害を反映する多様な理由の故に、国務省にはすべての事例のうちほんのわずかしか報告されていない。
(2) 会計年度2010年において、合衆国の中央担当機関はハーグ条約のもと合衆国が互恵的義務を享受する国々へ合衆国から連れ去られた696人の事例に対応したが、その同一の期間においてわずか360人の子供たちがハーグ条約国から合衆国に返還されたに過ぎない。
(3) 合衆国の中央当局に報告されている国際的な子の奪取の継続中の事案の数は2006年以降約60％増加している。
(4)合衆国にいる親から連れ去られた子供を取り戻す上での障害を評
価する際、最初の困難はハーグ条約の締結国でありながら条約が規定する責任を遵守していない国々による。合衆国の中央当局によれば、St.KittsとNevisはハーグ条約の締結国として合意した条件を遵守していないし、バミューダ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファッソ、メキシコ、ホンジュラス、およびバハマは非遵守の姿勢を示してきた。これらの国々がその義務を果たしていないことは当該国の担当機関の行為、ハーグ条約を強制または満たすためになされた法的課程と決定に反映されている司法当局の措置、またはハーグ条約に準拠して宣告された命令の迅速な執行を担保する法執行機関の能力と意欲の中に見いだすことができる。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、コスタリカ、フランス、ルーマニア、南アフリカ、スペイン、スイス、トルコはいずれも子供の返還および面会交流の命令の執行を2010年において為し得ていない。
(5) 合衆国とハーグ条約のほかの締結国は、条約を通じて、「子供たちの違法な連れ去りまたは拘留の有害な影響から国際的に子供たちを保護し、彼らが常居所である合衆国に速やかに帰れることを保証する手続きを確立し、加えて面会交流権を確保する」との願いを表明している。
(6) 合衆国からの子供連れ去りという問題を査定評価することにおいて、合衆国の中央当局は2010会計年度には523人の子供が合衆国から、親による子供連れ去り事件の取扱いに関し合衆国が合意を享受していないハーグ条約の締結国ではない国に、連れ去られた384の親による連れ去り事例につき警告した。連れ去りと面会交流の事例としては目下、積算合計として、日本で156人の子供が、インドで94人の子供が、ブラジルで60人の子供が、ロシアで29人の子供がいる。報告されている事例の数は、連れ去られた子供の居場所確認と連れ戻しの課程が国によって相当に異なり目下のところこのような事例に介入する正式な取り決めがないので、実際には該当している合衆国の子供の合計数よりもさらに小さな割合を示している可能性がある。
(7) 国務省の2010年4月の国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約の遵守に関する報告によれば、「親による子の連れ去りはその子を危険にさらし、その子と取り残された親の両方に対し相当な長期的影響を及ぼす。」
(8) 連れ去られた子供は深刻な情緒的、心理的問題の危険性にさらされていて、不安、食べることの問題、悪夢、感情起伏、睡眠障害、攻撃的な振る舞い、憤り、罪悪感、および恐怖感を体験することが分かってきている。ちょうど大人がアイデンティティ、自分個人の人間関係、養育に苦しむのと同様である。
(9) 取り残された親は相当な心理的、情緒的、金銭的問題に直面するかもしれないが、大多数は彼らの子供の取り戻しを試みる個人的な民事または刑事救済策を追求するのに必要な、巨額の財源を持たない。たとえ、このような救済策が外国の裁判所または政治システムにおいて活用できたか、または効果的であったとしてもである。
　
(b) 議会の意見　―　合衆国から違法に連れ去られたり、合衆国内で違法に拘留されている子供の居場所の迅速な確認と子供の取り戻しにおいて、合衆国はほかのハーグ条約締結国に対し強い模範を示すべきである、とするのが議会の意見である。

(c) 目的　―　この法律の目的は以下のとおり。
(1) 確認された居場所がどこであったとしても、合衆国の子供を国際的な子の奪取の有害な影響から保護し、親との面会交流を安全かつ予見し得る方法で行う子供の権利を保護すること。
(2) 親たち、その弁護士、および裁判官に、確立された法的手続きを通じての家族の争いの解決を促進するために必要な情報、違法な子の奪取と拘留の危険性を評価するツール、および連れ去られた子を取り戻す上での障害を克服する現実的な手段を提供すること。
(3) 合衆国から外国へ、または外国から合衆国へ、子を連れ去られた親および軍役に服し海外に駐留している親に、援助と積極的な弁護を提供する効果的なメカニズムを確立すること。
(4) 親権に関係する事項では子の最善の利益が至高の重要性を持つという国際的コンセンサス、および親権の問題は奪取される直前の常居地であった合衆国州において決定するのが子の最善の利益にかなうという国際的コンセンサスを促進すること。
(5) 海外で起きる、または親が海外で兵役に就いているときに起きる、子の親権争いの解決の特殊な状況に対処するために、軍人に必要なトレーニングを、軍人家族にトレーニングと援助を、提供すること。
(6) 子供を違法な連れ去りと拘留の有害な影響から保護するための国際的なメカニズム、特に国際的な子の奪取の民事面に関する1980年ハーグ条約、の創造と効果的な施行を促進すること。
(7) 違法に合衆国に連れ去られたり合衆国で拘留されたりしている子供に関するハーグ条約に規定されている互恵的義務を合衆国が遵守しやすくすること。

第3項.　定義
この法律においては、
(1) 特命担当大使　―「特命担当大使」なる言葉は第101項により指名された国際的な子の奪取を扱う特命担当大使を意味する。
(2) 年次報告　―　「年次報告」なる言葉は第102項に規定する国際的な子の奪取に関する年次報告を意味する。
(3) 議会の適切な委員会　―　異なる規定をする場合を除き、「議会の適切な委員会」なる言葉は下院外交委員会および上院外交委員会を意味する。
(4) 合衆国の中央当局　―　「合衆国の中央当局」なる言葉は1980年10月25日ハーグにおいて締結された国際的な子の奪取の民事面に関する条約の第6条においてこの言葉に与えられた意味を持つ。
(5) ハーグ条約　―　「ハーグ条約」なる言葉は1980年10月25日ハーグにおいて締結された国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約を意味する。
(6) ハーグ条約遵守報告　―　「ハーグ条約遵守報告」なる言葉は1998年外交関連事項改革再編法（42 U.S.C. 11611）のセクション第2803により国務省が議会に提出することが規定されているハーグ条約遵守に関する年次報告を意味する。
(7) ハーグ条約締結国　―　「ハーグ条約締結国」なる言葉は条約に調印しているかまたは同意している国で合衆国が条約に則り互恵協定を締結している国を意味する。
(8) ＭＯＵ　―　「ＭＯＵ」なる言葉は、合意に関する覚書を意味する。
(9) ＭＯＵ国　―　「ＭＯＵ国」なる言葉は国際的な子奪取の事例を解決するために合衆国が合意に関する覚書を締結した国または組織を意味する。このようなＭＯＵには以下が含まれるものとする　―　　
　　　　（A）合衆国から奪取された子供を、その子の取り戻し申請がそのような目的のために認められた機関によって受理された日から６ヶ月以内に、緊急に取り戻すことを確立し実効あらしめるために考案された特定の議定書の確認。
　　　　　　（B）親子間の暫定的な面会交流と進行中の面会交流の両方の権利を確立し保護するための特定の議定書の確認。
　　　　　　（C）子供奪取事例の解決を国際的な子の奪取事例担当オフィスおよび合衆国に残された親と協力して促進する権限を有する政府内の正式な組織の確認。
(D）奪取された子供の合衆国への取り戻し申請の迅速な司法判断を促進する権限を有する司法または行政機関の確認。
　　　　　　（E）奪取された子供の居場所確認、保護、取り戻しを調査、援助し、合衆国への返還を命じる居住地裁判所の命令を即座に強制執行することを保証する法執行機関、利用可能なメカニズムと手続きの確認。
　　　　　　（F）合衆国大使館と違法に奪取または拘留されている子との間の福祉および居場所での面会の確立。
　　　　　 （G）第201（b）項の目的のために国務省が決定するとおりに満たされ維持されなければならない追加的に必須な要素。
(10)　非締結国　―　「非締結国」なる言葉はハーグ条約締結国でもなければ、合衆国の子が奪取されているか合衆国の子が違法に拘留されているＭＯＵ国でもない国を意味する。
(11) オフィス ―　「オフィス」なる言葉は第101項に則り設立された国際的な子の奪取事件担当オフィス (Office on International Child Abductions)を意味する。
(12)非協力のパターン　―　「非協力のパターン」なる言葉は合衆国の中央当局が適切に準備し伝達した後18ヶ月以上当該国内で未解決の10件以上の親による子の奪取事例が存在していること、あるいは未解決事例が10件以下の国の場合いずれの事例も合衆国の中央当局が子の奪取事例の迅速な解決についてその国際的義務を果たすことを求めた要求を受領し伝達した後9ヶ月経過後も未解決のまま存在していることによって証明される当該国政府の組織的な失敗を意味する。
(13) 面会交流権　―　「面会交流権」なる言葉は子が居住している国の内外で親子が合理的な､拘束のない接触を享受する権利を意味する。
(14)未解決の奪取事例　―　「未解決の奪取事例」なる言葉は未成年の子が居住している国の法に則り、連れ去られる直前の居住地が合衆国であった子の国際的な連れ去り、または違法な拘留は、合衆国の中央当局による子の返還要求の受領と伝達の日から2ヶ月以上未解決のままであることが適正に確認され連れ去り事案を意味する。
(15)未解決の面会交流事案　―　「未解決の面会交流事案」なる言葉は暫定的にせよ恒久的にせよ親の面会交流権の確立の申請または有能な管轄権を持つ裁判所によってすでに確立されている親の面会交流権の強制執行（接触命令）の要請で、合衆国の中央担当機関が面会交流権体系化における援助の要請を受領し伝達した日から２ヶ月以上未解決のままであるものを意味する。