親子ネットコミュの行政が引き離し支援？（新聞記事への疑問）小生の日記転載

５月２３日朝日新聞朝刊の３面に「ひとり親世帯、わが町へぜひ」と言う見出しの記事が掲載されています。

過疎化、高齢化の問題を抱える地方都市が、移住を支援する事で、労働力を確保しようとするもので、介護職への従事を支援条件にするなどの取組が紹介されています。

そもそも、小生は「ひとり親世帯」という言葉に違和感が有ります。かつては母子家庭あるいは母子家庭等という使われ方でしたが、いわゆる父子家庭との対比などで、現在では「ひとり親世帯」という表記になったようですが、当たり前の事ながら両親がいなければ、そもそも子どもは誕生しません。

言葉遊びのような揚げ足取りは良いのですが、一応ここでは一般的な「ひとり親世帯」と表記します。いずれにしても制度の趣旨は、経済的にも困窮しやすいひとり親世帯に、行政が住居や職業などを斡旋し、支援していこうと言うものです。

しかし、どのような施策であっても、それを悪用する（される）可能性と言うのを想定して、事前に十分な対策が行われていなければなりません。

親子の引き離しが深刻な問題であるという認識が、これらの施策を行っていると紹介された自治体にあるのかと言うと、かなり疑問と言わざるを得ません。

もちろん、社会的弱者への支援は、行政が真っ先に取り組まなければならない問題ですが、住居を用意します、仕事もあります、費用は助成しますでは、単に「逃げ得」の親子引き離しが助長されかねないと危惧します。

もし、遠距離へ相手が転居すれば、面会交流だって簡単には行えなくなります。したがって、支援策とすれば、親子関係を維持するための施策が無ければ不十分と言えるでしょう。

もちろん、制度の趣旨に「親子引き離し」は考慮されていないのでしょうが、確実に悪用可能な制度的欠陥を抱えていることが明らかです。