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親子ネットコミュの2/15神戸新聞社説 ハーグ条約/まず子どもの権利考えて 

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http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0002713951.shtml

ハーグ条約/まず子どもの権利考えて 
 国際結婚が破綻(はたん)した夫婦間の子どもの扱いについて、欧米各国から日本に対する風当たりが強まっている。

 離婚の増加とともに、日本人配偶者による子どもの連れ去りが増えた。そのうえ、解決ルールを定めた「国際的な子どもの奪取に関するハーグ条約」に日本が主要国で唯一、加盟していないためだ。

 ハーグ条約では、国外に連れ去られた16歳未満の子どもの返還を親が求めた場合、加盟国は子の居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。現在、欧米を中心に81カ国が加盟している。

 この条約への加盟を、昨年10月、米英など8カ国の駐日大使らが千葉景子法相に求め、今年1月には岡田克也外相にも要請した。先日、来日したキャンベル米国務次官補は、子を連れ去られた親の悲しみは拉致問題に通じるものがあると迫った。

 依然、加盟を渋る日本に国際社会がいらだちを募らせている。これを受け、外務省と法務省の担当部局で検討を始めたが、もはや問題の先送りは許されない段階にきているといってよい。

 日本が加盟しない理由には、法制度や家族に関する考え方の違いがある。

 欧米各国では離婚後も両親に「共同親権」があり、許可なく連れ去れば「子の奪取」として位置づけられる。

 一方、日本では民法で離婚後の親権は片方の親にしか認められていない。しかも、母親が親権を持つのが一般的で、父親は面会も制限されることが多い。子連れで帰国する日本人女性の多くがドメスティックバイオレンス(DV)から逃れてきたという指摘もある。

 そうした欧米との家族観の違いはあるにせよ、米英とカナダ、フランスの報告によると、日本人が無断で子どもを連れ帰った事例は160件以上に上るとされる。米国では、日本にいる子どもに会えない父親らが議会へ陳情を繰り返しているという。

 確かに、日本がハーグ条約に加盟するには国内法の整備など課題が多い。だが、今や日本人の国際結婚は20組に1組の割合で毎年4万件前後に上る。子どもをめぐる国際間のトラブルがいつ起きても不思議でない状況にあるのは間違いない。

 条約には、子どもに重大な危険があれば返還しなくてよいとの例外規定もある。実態を踏まえ、欧米との違いを埋める作業が必要だろう。子どもが望む場所で安心して暮らす権利を最優先することだ。

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