親子ネットコミュのその?

第二章　大統領の行為
第201項　国際的な子の奪取事件における非協力のパターンに対応する大統領の行為
(a) 国際的な子の奪取への対応　―　
(1) 合衆国のポリシー　―　以下は合衆国のポリシーである　―
　(A) 子供の親権または面会交流権に関連する事柄において、違法な奪取または拘留の有害な影響から彼らを国際的に保護することにより、子供の最善の利益を増進すること。
　(B) 国際的な子の奪取または子供の違法な拘留の事例において、当該奪取の直前まで当該子供の居住地であった合衆国への子供の迅速な返還を保証しない外国政府の実践またはポリシーに、サブセクション(b)の記述する活動を通じて反対すること。
　(C) 面会交流権を与えることによって子供と親の継続的接触を保証することをしない外国政府の実践またはポリシーに反対すること。
(2) 大統領の行為の要件　―　大統領が、ある外国の政府が非協力のパターンをしていると判断したときはいつでも、大統領は第２０４(a)項の記述する行為の一つまたはそれ以上を通じて、未解決事件の解決を促進しなければならない。
(b) 国際的な子の奪取の事件において非協力のパターンを持つ国の特定　―　
(1) 年次レビュー　―
(A) 一般的に　―　毎年3月31日までに、大統領は各外国における未解決事件の現状をレビューし､当該国の政府は過去12ヶ月間または本項による各当該国の最後のレビュー日以来、いずれか長期の方、非協力のパターンを行っているか否かを判断しなければならない。　　　　大統領は大統領が非協力のパターンを行っていると判断した政府の各国を非協力のパターンを行う国として特定しなければならない。
(B) レビューの根拠　―　サブパラグラフ(A)により行われる各レビューは各当該国に関係する国際的な子の奪取の未解決事件への政府対応についての情報で、最新の年次報告に記述される事件の数、当該事件が未解決の年数を含むもの、および各当該国について利用できる一切のほかの証拠に基づいて行われなければならない。
(C) 実施　―　サブパラグラフ(A)により行われるある国についての一切のレビューは単独で行われてもよいし一つ以上の国のレビューと一緒に行われてもよい。
(2) 責任ある当事者の決定　―　パラグラフ (1) (A) により非協力のパターンを行う国と指定された各国の政府のために、大統領は本項による大統領の行為の目標を適切に定めるため、当該政府による非協力のパターンに責任を有する機関またはその機構を判断することを追求しなければならない。
(3) 議会への通知　―　パラグラフ (1) (A) により大統領がある国を非協力のパターンを持つ国と指定したときはいつでも、大統領はその指定の後出来る限り早く以下についての情報を議会の適切な委員会に伝達しなければならない。
(A)当該国の指定で大統領が署名したもの、および
(B)第２０４(a) 項のパラグラフ(10)から(16)に記述される大統領の行為で当該国に対して遂行された一つ以上の行為。
(c) 非協力の定型を持つ国に関する大統領の行為　―　
(1) 一般的に　―　サブセクション(b)(1)(A)により非協力のパターンを持つ国と指定された各国についてのパラグラフ(2)、(3)、および(4)により、大統領は、第202項と203項の要件が満たされた後、しかし当該サブセクションによるある国の当該指定の日から90日（またはパラグラフ(2)による遅延の場合は180日）以内に、サブパラグラフ(A)または(B)に基づき以下の行為の一つ以上を遂行するものとする。
(A) 大統領の行為　―　第２０４(a)項のパラグラフ(10)から(16)に記述される大統領の行為の一つまたはそれ以上。
(B) 対応する行為　―　サブパラグラフ(A)で言及されている一切の行為に代位する相応の行為。
(2) 大統領の行為の遅延に対する承認　―　もし、非協力の定型を持つ国に関連し大統領がパラグラフ(1)の規定する行為を取ることを求められた日またはその前に、大統領が議会に対し以下のために90日を超えない単一の追加的期間が必要であると判断し証言すれば　―
(A) 当該国による非協力の定型の停止を実現するために当該国と開始された交渉をさらに継続する、または
(B) (ⅰ)当該国を非協力の定型を持つ国と指名した後に当該国によって取られた是正措置をレビューする、または
　　　 (ⅱ) 是正措置は当該９０日間に当該国によって取られると期待する場合、大統領は当該期間が経過するまで当該行為を取ることを要求されないものとする。
(3) 大統領の継続する行為の例外　―　非協力の定型を持つ当該国に以下が当てはまるなら、大統領は本パラグラフ(1)が非協力の定型を持つ国に対して規定する行為を取ることを求められないものとする。
　　　(A) 大統領は前年に当該パラグラフに基づき行為を取っている。
(B) その行為は当該国がサブセクション(b)(1)(A)の規定により非協力の定型を持つ国と指名されたとき実施中であった。
(C) 大統領は議会に当該国に対して実施中の行為に関しパラグラフ(1)、(2)、(3) 、および(4)の規定する情報を報告する。
(D) 大統領がある国を非協力のパターンを持つ国と指名する時点で、当該国はすでに人権侵害を相当に大きな理由として多角的で広範な制裁措置を受けていて､当該制裁措置が継続中である場合に、大統領は当該制裁措置の一つまたはそれ以上は本サブセクションの要件も満たすと判断することが出来る。２０３(a)項のパラグラフ(1)、(2)、(3)、および (4)による議会への報告の中で、大統領は大統領が本サブセクションの要件を満たすと判断する単数または複数の特定の制裁措置を特記するものとする。当該特記された制裁措置は第208項により有効であり続けるものとする。
(d) 解釈のルール　―　ある外国は非協力のパターンを取っているとの本法による決定、または本法によりなされる一切の修正は1961年の外国援助法（２２ U.S.C. 2151(n)および2304）のセクション116または502Bを含む法の一切のほかの規定に基づく当該国への援助またはほかの活動の停止を要求すると解釈されてはならない。

第２０２項　協議　
(a) 通知　―
(1) 一般に　―　パラグラフ(2)に規定されていることは除き、既存の法および規則に従い、国務長官は残された親の地域を代表する下院議員に、当該親が国務省に国際的な子の奪取を報告したとき、文書で通知するものとする。国務長官はこのように報告された国際的な子の奪取事件を追跡監視するコンピューターによるデータ追跡システムを保持するものとする。
(2)例外　―　パラグラフ(1)は残された親が当該パラグラフの記述する通知に同意しない場合は当てはまらないものとする。
(b) 外国政府と協議する義務　―　大統領は　―
(1) 子供が違法に奪取または拘留されているとされる国の政府に、第204項の規定する行為を生じさせた非協力の定型につき、協議を要請するものとする。および
(2) 合意されれば、当該協議に､私的にもまたは公にも入るものとする。
(c) 合衆国に取り残された親と協議する義務　―　大統領はサブセクション(a)に記述する未解決事例の解決を促進するための合衆国政府のポリシーが与え得るインパクトにつき､外国で取り残されている親、または当該親の適切な代理人または代理人グループと協議するものとする。

第203項　議会への報告
　　大統領が非協力の定型を持つ国と指定した国に対応するために大統領が第204項に規定する行為を取ることを決め、第204項のパラグラフ(10)から (16)までの規定による行為を取ることを決定した場合、大統領は議会の適切な委員会に以下につき報告するものとする。
(1)大統領の行為の明確化　―　当該国に対して取る第２０４項のパラグラフ(10)から(16)の規定する行為（またはそれに代わる相応の行為）の特定。
(2)違反の詳述　―　大統領によって取られるべき行為を生じさせた子の奪取の未解決事件の詳述。
(3)大統領の行為の目的　―　大統領の行為の目的の詳述。
(4)評価　―　
(A) 詳述　―　国務長官、無任所大使、第202項のサブセクション(c) および(d)の規定する当事者、および大統領が適切と判断するほかの当事者と協議したうえで、以下についての評価　―
　(ⅰ) 当該国における当該未解決事例への影響、
　(ⅱ) 当該国政府への影響、
　(ⅲ) 当該国の一般大衆への影響、
　(ⅳ) 合衆国経済およびそのほかの利害当事者への影響。
(B) 開示を留保する権限　―　大統領は当該評価の一部または全部、もし分類されていれば、を公にすることから留保することができるが、議会には評価の全体を提供するものとする。
(5)ポリシーの選択肢についての声明　―　当該国における非協力のパターンについて解決をもたらすための非経済的政策の選択肢は、第202項により要求される協議を含めて、合理的には既に尽きているとの声明。

第204項　大統領の行為
（a）大統領の行為の詳述　―　サブセクション(c)で規定する例外は除き、大統領は第201項により非協力のパターンを持つ国として指定した国に対して以下の行為を取ることが出来る。
(1) 私的な抗議
(2) 正式で公的な抗議
(3) ハーグ条約に基づく非互恵の声明
(4) 公的な糾弾
(5) 一つ以上の多国籍フォーラムでの公的な糾弾
(6) 一つ以上の科学面での交換の遅延またはキャンセル
(7) 一つ以上の文化面での交換の遅延またはキャンセル
(8) 一つ以上の実務、高官、または国家レベルの訪問の拒否
(9) 一つ以上の実務、高官、または国家レベルの訪問の遅延またはキャンセル
(10) 移民および国籍法 (8 U. S. C. 1101(a)(15))の第101項(a)(15)のサブパラグラフ(F)、(J)、または(M)により当該国の国籍を有する者に発行されるビザの数の制限
(11) 1961年外國援助法(22 U.S.C. 2151n)の第116項による合衆国開発援助の撤回、制限、または停止
(12) 合衆国輸出入銀行、海外民間投資公社、または貿易開発機構に大統領が当該非協力の定型に責任があると判断した当該政府または当該政府の機関または機構には一切の（または特定の数の）保証、保険、信用の延長の発行、または信用の延長への参加を承認しないように指示
(13) 1961年外国援助法(22 U.S.C. 2304)のセクション502Ｂによる合衆国安全保障援助の撤回、制限、または停止
(14) 1977年国際金融組織法(22 U.S.C. 262d)の第701項により、国際金融組織の合衆国執行役員に、大統領が当該非協力の定型に責任があると判断した当該政府または当該政府の機関または機構を利する融資には反対し､反対票を投じるように指示
(15) 1974年貿易法(19 U.S.C. 2461 et seq.) の第5章により、最恵国待遇の一般化システムに関連して、提供された利益の否定、撤回、停止、または制限
(16)合衆国の適切な機関の長に、大統領により当該非協力の定型に責任があると判断された当該政府または当該政府の機関または機構に一切の商品またはテクノロジーを輸出する一切の（または特定数の）特定のライセンスを発行しないように、そして一切のほかの特定な権限（または特定数の権限）を与えないように､以下に基づき、命令する　―　
　　　(A) １９７９年の輸出管理法
　　　(B) 武器輸出規制法
　　　(C) １９５４年原子力エネルギー法、または
　　　(D) 商品またはサービスの輸出または再輸出のための条件として合衆国政府の事前審査と承認を要求する一切のほかの制定法
(17) 大統領が当該非協力の定型に責任があると判断した当該政府または当該政府の機関または機構に、一切の合衆国金融機関が12ヶ月期間に合計$10,000,000以上の貸し付けをするまたは信用を提供することを禁じる
(18) 合衆国政府が、大統領が当該非協力の定型に責任があると判断した当該政府または当該政府の機関または機構から、一切の商品またはサービスを調達すること、または調達するための契約を締結することを禁じる
(b) 相応する行為　―　サブセクション(C)が規定する場合は除き、大統領はサブセクション(a)のパラグラフ(1)から(16)に記述される一切の行為のためには、もし当該行為が代用された行為に実質的に相応するなら、またもし当該行為がセクション2(c)の特定する本法の目的をさらに促進するなら、法が認める一切の他の行為を代用できる。大統領は当該非協力のパターンの停止を獲得するために法の認めるすべての適切で実現可能な行為を取ることを追求するものとする。もし本サブセクションに基づき相応する行為が取られたなら、大統領は議会の適切な委員会に当該行為についての報告書を、当該行為を取った理由と共に、提出するものとする。
(c)例外 ―　サブセクション(a)または (b)により取られた一切の行為は薬品、医療機械、または日用品、食料、またはほかの人道的援助の当該国への提供を禁じたり制限したりすることは出来ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第205項　既存の契約への影響
　　大統領は以下の場合は第204項による一切の行為を適用または維持することを要求されないものとする　―　
(1) 防衛品目または防衛サービスの調達の場合　―
(A) 合衆国の国家安全保障に必須の要件を満たすための既存契約またはサブコントラクトに基づくもので､生産量のオプション行使を含む
(B) 大統領がある外國の政府または当該政府の機関または機構が当該防衛品目またはサービスの唯一の提供源で、もしそうでなければ当該行為は適用されるであろうこと、また当該防衛品目またはサービスは必須であること、および代替ソースは容易には、合理的には活用できないことを文書で判断し、その報告書を議会に提出する場合、または
(C) 大統領が当該防衛品目またはサービスは防衛共同生産合意により合衆国の国家安全保障にとって必須であると文書で判断し､その報告書を議会に提出する場合、または
(2) 大統領が第207項により当該行為の通告を連邦官報に公刊する日以前に締結されていた契約に基づき提供される製品またはサービス。

第206項　大統領による権利放棄
(a) 一般に　―　サブセクション(b)により、大統領はセクション204(a)のパラグラフ(10)から (16)が記述する行為（またはそれに代替し得る相応の行為）のいずれをも､もし大統領が以下のことを判断しその旨議会の適切な委員会に報告するなら、大統領が第201項に基づき非協力のパターンを持つ国と指定した国に対して適用する権利を放棄することが出来る　―　
(1) 当該国の政府は当該行為のいずれかの適用を生じさせた未解決事例を満足に解決した、および　―
(A) 当該国がハーグ条約締結国である場合、当該国はハーグ条約の規定の将来の遵守を保証する施策を取った、
(B) 当該国がＭＯＵ国である場合、当該国は問題となっているＭＯＵの規定の将来の遵守を保証する施策を取った、または
(C) 当該国は、結果的に未解決の奪取または拘留が起きた時点では、非締結国であったが、当該国はハーグ条約締結国またはＭＯＵ国となっている。
(2) 当該権利放棄権限の行使は本法の目的を促進するであろう、または
(3) 合衆国の重要な国家利益は当該権利放棄権限の行使を要求している。
(b) 議会への通告　―　サブセクション(a)による権利放棄行使の日以前に､大統領は議会の適切な委員会に当該権利放棄または当該権利放棄の行使の意図を、その詳細な正当化理由を付して、通告するものとする。

第２０７項　連邦官報での公刊
(a) 一般的に　―　サブセクション(b)により､大統領は以下の連邦官報での公刊を保証するものとする。
(1) 非協力の定型を持つ國の政府、機関、機構の判断　―
第２０１項により大統領が非協力の定型を持つ國と指定した國の指定、もし出来得るならば現実的な程度に、当該非協力の定型に責任があると判断された機関、機構または高官のアイデンティティを付して。
(2) 大統領の行為　―　セクション204(a)のパラグラフ(10)から(16)に基づく一切の行為（またはそれに代替し得る相応の行為）の詳述と当該行為の発効日。
(3) 大統領の行為の報告書の伝達遅延　―　第203項が規定する報告書の一切の伝達遅延。
(4) 権利放棄　―　第206項が規定する一切の権利放棄。
(b) 情報の限定的開示　―　大統領は本セクションにより情報の公刊を、もし大統領が当該情報の公刊は
(1)合衆国の国家安全保障にとって有害であろう、または
(2) 本法の目的を促進することにならないであろうと判断するなら、1961年外国援助法(22 U.S.C. 2414(c))のセクション654(c)に記述される事実調査と判断の公刊を制限するのと同じ方法で同じ程度に、制限することが出来る。

第208項　大統領の行為の停止
　ある国に関連して本法により取られる一切の行為または本法によりなされる一切の修正は以下の年月日の早い方で停止するものとする。
(1) 法により明白に再承認されない限り、当該行為の発効年月日から２年以内。
(2) オフィスとの協議の上、大統領が当該国の政府は当該行為を生じさせた問題の非協力のパターンを是正するために実質的で検証可能な諸策を取ったと判断し議会へ証明した年月日。

第209項　司法審理の排除
　いかなる裁判所も本法による大統領の一切の判断または機関行為または本法によりなされる一切の修正を審理する権限を持たないものとする。　

第210項　合衆国の援助
(a) 　経済援助の禁止の実施　―　1961年外国援助法 (22U.S.C. 2151n(c))　のセクション116(c))は以下のように修正される　―　　
(1)パラグラフ(1)のすぐ前の文章の“自由”の後に“および国際的な子の奪取を担当する特命担当大使と協議の上”を挿入する。
　　　(2) パラグラフ(3)(B)では、最後のピリオドの後、“；および”を挿入する。
　　　(3) 最後に以下の新しいパラグラフを追加する　―
　　　　　「(4)当該政府は　―
　　　　　　　(A) 非難されている国際的な子の奪取または面会交流権の拒否の未解決事例について非協力のパターンを取っているか否か。当該表現は2009年国際的な子の奪取防止法で定義されている。または
　　　　　　　(B) 当該国に向けて奪取されたとされている子供の居場所を確認するために真剣で継続的な努力を、当該努力は合理的にすることが出来たときに、怠ったか否か。」
(b) 軍事援助の禁止の実施　―　1961年外国援助法(22 U.S.C. 2304(a)(4))のセクション502B(a)(4)は以下のように修正される　―
(1) サブパラグラフ(A)は最後に“または”を挿入する。
(2) サブパラグラフ(B)は最後のピリオドの後に“または”を挿入する。
(3) 最後に以下の新しいサブパラグラフを追加する。
　　「(C) 非難されている国際的な子の奪取または面会交流権の拒否の未解決事例について非協力の定型を取ってきた。当該表現は2009年国際的な子の奪取防止法に定義されている。または
「(D）当該国に向けて奪取されたとされている子の居場所を確認するために真剣で継続的な努力を、当該努力は合理的にすることが出来たときに、怠ったか否か。」
(c) 広範な協議 ―　1961年外国援助法(22 U.S.C. 2304(b))
のセクション502B(b)は、第一文章に、“国際的な宗教の自由を担当する特命担当大使”の後に“国際的な子の奪取を担当する無任所大使と協議しその協力を得て”を挿入する。

第211項　多国籍援助
　　国際金融組織法(22 U.S.C. 262d)のセクション701項は最後に以下の新しいサブセクションを追加する。
　　「(h) ある国の政府がサブセクション(a)に記述される国際的に認められた人権の完全な侵害の定型を取ってきたか否かを判断するとき、大統領は当該政府が
(1) 非難されている国際的な子の奪取または面会交流権の拒否の未解決事例について非協力の定型を取ってきたか否か。当該表現は2009年国際的な子の奪取防止法に定義されている。または
(2) 当該国に向けて奪取されたとされている子の居場所を確認するために真剣で継続的な努力を、当該努力は合理的にすることが出来たときに、怠ってきたか否か。
に特別の考慮を払うものとする。」

第212項　優遇待遇の有資格性の修正
　　　1974年貿易法(19 U.S.C. 2462(b)(2))のセクション502(b)(2)は以下の通り修正される　―　
(1) サブパラグラフ(H)に以下の新しいサブパラグラフを挿入する。
「(1)当該国は非難されている国際的な子の奪取または面会交流権の拒否の未解決事例について非協力の定型を持つ國である。当該表現は２００９年国際的な子の奪取防止法に定義されている。」および
(2) サブパラグラフ(1)の後、
(A)“および(H)”を挿入する。
(B)“D))”の後、“および(1)”を挿入する。

第３章　雑規定
第301項　14歳未満の子供に対するパスポート発行制限の修正
　　James Nance提督およびMeg Donovan対外関係認可法､会計年度2000および2001は以下の通り修正される　―　
(1) (ⅱ)節は最後に“または”を入れる、
(2) (ⅲ)は最後にピリオドを打った後“または”を入れる、および
(3) 最後に以下の新しい節を追加する。
「(ⅳ)その子は合衆国外に居住していて、当該人は合衆国市民で、その子の共同親権を持っていて､合衆国外でパスポートの発行を申請している場合。」

第302項　政府歳出予算の承認
　　　本法と本法によりなされる修正を遂行するために必要かもしれない金額を会計年度2010年から2013年の各年のために割り当てることが承認されている