京滋合併　　関西州入り反対コミュの京都の特別区は？

「大阪都」法案きょう成立　橋下氏「区割り１、２年」

産経新聞 8月29日(水)7時55分配信


特別区設置までの流れ（写真：産経新聞）


　橋下徹大阪市長が公約に掲げた「大阪都」構想を後押しする法案は２９日の参院本会議で成立する見通しだ。法案は、政令市と隣接する市町村の総人口が２００万人以上あれば、市町村を廃止し、東京都２３区のような特別区を設置することができる。橋下氏は都構想を実現させ道州制導入につなげたい考えだが、実現には大きな障害があり、マイナス面の解消も課題になる。

　特別区の設置を目指す自治体は、関係市町村と道府県の各首長と地方議員、有識者らで構成する「特別区設置協議会」を発足させ、区名や区域、議員定数などを定めた「特別区設置協定書」を作成する。

　作成された協定書は、関係市町村・道府県議会に諮り、議会ごとに全議員の過半数の賛成を得られれば承認される。続いて市町村ごとに住民投票を実施、過半数が賛成したら特別区の設置はほぼ実現となる。

　特別区になると、区長や区議は選挙で選ばれ、予算は区ごとに編成することから、地域の実情に応じた政策の実現が可能になるという。国が事前に関与する範囲は「税源配分」「財政調整」「事務分担」の３項目に限定され、特別区の裁量も広がる。

　ただ、橋下氏が「肝中の肝」と位置づける区域を決める区割り作業は難航が予想される。

　橋下氏は２８日、「これから協議会を作って設計図（協定書）を作るのに１、２年かかる」との見通しを示した。大阪府から「大阪都」に名称変更できないことについても「名称にもこだわります」と述べ、名称変更できるよう法改正を求める考えも示した。

　一方で、市を廃止し、行政区を細分化することは行政サービスがかえって非効率になるとの見方もある。横浜市は、大阪とは逆に同市を神奈川県から完全に独立する「特別自治市」構想を掲げている。



特別区法案は京都市も対象で、周辺と合併して200万の人口というのは、大津市や宇治市との合併を前提にしている。


京都市は横浜市と同じ立場で、市から権限を剥奪する都政ではなく、市がより強い権限を持ち府県から独立する特別自治市構想を進めている。特別自治市を志向しているのは今のところ京都市と横浜市だけになる。



すでに区の権限を強化しているが、京都市の場合人口4万ほどの東山区と、人口28万の伏見区があり、区ごとの格差が大きい。


区に権限を委譲するなら、大阪都構想のように各区の人口を20-30万人にする必要がある。小規模自治体は効率が悪いと言われるが、20-30万の自治体が最も運営効率が良いので大阪の案は妥当である。


これを京都に置き換えるとどうなるか、周辺市と合併した京都市を考えてみた。



新生京都市　人口225万8千人
新生右京区（現右京区と亀岡市が合併）人口29万5千人
新生上京区（現上京区と中京区が合併）人口19万人
新生下京区（現下京区と東山区、南区が合併）人口21万9千人
新生西京区（現西京区と向日市、長岡京市、大山崎町が合併）人口30万1千人
伏見区　人口28万3千人
宇治区（宇治市と久御山町が合併）人口20万5千人
新生左京区（現左京区と北区、大津市葛川・伊香立・山中比叡平校区が合併）人口29万5千人
新生山科区（現山科区と大津市木戸・和邇・和邇・真野・真野北・小野・堅田・仰木・仰木の里・仰木の里東・坂本・雄琴・日吉台・下阪本・滋賀・唐崎・長等・藤尾校区が合併）人口28万6千人
大津区（大津市中央・逢坂・平野・膳所・富士見・晴嵐・石山・南郷・大石・瀬田北・瀬田・瀬田東・瀬田南・田上・上田上・青山校区が合併）人口18万4千人



さらに京都府と滋賀県も合併し、新生京都市が抜けた後の極端に人口の減った京都府下、滋賀県下を担当する行政区を作る。合併すれば200万程度の人口なのでちょうど良い。