[mixi]二院制について - 選挙制度を改革しよう！

　再議決があるんで十分衆院は優越してるのではないかと。

議会制民主主義の場合、直接反映されるのは基本的に「選挙が行われた時点の民意」だけになってしまうので、選挙時期の異なる第二院を置き、極端な変化を避けることには意義があると思います。
実際、参議院で与野党逆転や伯仲になっている時は、参議院がかなりの影響力を持つのも事実だと思います。

あとは、衆議院では選出されないような種類の議員が生まれるような工夫をどうするかが重要だと思いますが…。

[6] mixiユーザー 04月02日 23:29

衆議院には解散や首相選出機能があるので、参院のような半数ずつの改選は難しいんじゃないですかねぇ…？　半数ずつの改選は「議院内閣制」にはなじまないと思いますよ（参院は議院内閣制には関係がない）。

参院が半数ずつの改選となっているのは「極端な変化を避ける」という意味では理想的だと思います。また米仏のように、３分の１ずつの改選でもよいでしょう。

[8] mixiユーザー 05月20日 18:09

ずいぶんお答えが遅れてしまいました。
基本的に自分はドイツ型でもいいと思います。
２院制を前提にするのなら、各国の上院事情を比べると
面白いかもしれませんね。
下院は直接選挙の例外はまずありませんが、
上院は非常にバラエティに富んでいるので。

[11] mixiユーザー 06月05日 11:31

いやはや直接選挙あり、間接選挙あり、職能代表あり、貴族院あり、任命制あり、宗教代表あり、大学代表あり、部族代表あり、与野党推薦あり、各機関推薦あり、終身議員あり…下院と違って、ありとあらゆる方法が試行されていますねぇ。
ここから一般的な傾向をはかるのは難しいですね。下院が「民主主義の共通項」の反映なのに対して、上院は「各国ごとの差異」の反映なのかもしれません。直接選挙も必ずしも必要条件ではないようですが、日本の将来像と併せて考えるべきでしょうね。

一般的にいって単一・中央集権的な国家を志向するなら直接選挙などが、
連邦制度を志向するなら連邦構成体の主権性を示す意味で
間接選挙も範囲になるかもしれません。
アメリカ上院も当初は州議会の選出でしたし、いまも欠員の場合に
州知事が補欠議員を指名するなどの形で州代表の性格が色濃く残って
いますしね。

とはいえ、非常に自由度が高いのは確かだと思います。
自由闊達に議論できるといいなと思います！

[12] mixiユーザー 06月05日 18:44

上院のありかたには色々あるということで、普通は定数の多い民選・直接選挙の下院が議会政治の中心となり、上院は民選以外の視点も含めた様々な「再考の府」としての位置づけがなされているということは、ほぼ全ての国に共通していると思います。
例外はアメリカ上院で、条約の批准権と政府・最高裁の人事権を握っており、そういう意味では限定的ながら行政への関与が各国の上院のなかでも珍しく強いといえると思います（いっぽう米下院には予算の先議権があります）。実際、米国では下院から上院への鞍替えは多いですが逆は滅多になく、各国では珍しく上院のほうが強い権威と権限を保持しているひとつの証拠になると思います。

このトピではひとつの案としてまとめる以前に、さまざまな急進的な改革案が出ても面白いと思います。先にドイツ型の非公選上院を提案した立場とは矛盾するのですが、このような意見も考えてみました。

日本連邦議会

１、衆議院（連邦会議）
　　定数200、全国１区比例代表制（５％阻止条項つき）、任期５年、解散あり
　　候補者は参議院議員、自治体首長、連邦閣僚、
　　連邦構成体（道州）議会議員経験者に限る。
　　（過渡的には旧衆議院議員経験者も含めてよい。）
　　首相指名権、内閣不信任権、予算審議権、条約批准権を持つ。
　　行政と密接に連携するのが特徴で、
　　与党議員はほぼ閣僚、副大臣、政務官に就く。

２、参議院（連邦参議院）
　　定数1200、任期６年（３年ごと半数改選、定数600）、
　　道州（または旧都道府県）から個人ベースの選挙で選出。
　　（一部に衆議院与野党の推薦者や道州議会選出議員、職能代表議員を
　　選挙ごとに100名ほど含んでもよい）
　　現職議員は再選出馬できず、３年は待たなければならない。
　　人事院、行政監察院、最高裁判所や憲法裁判所、日銀政策委員など
　　独立機関の人事権を持つ（善政さんの案とほぼ同じ）。
　　閣僚など政府の役職に就くことはできない。

見てお分かりの通り参議院のほうが定数が多いのが最大の特徴です。
つまり行政と半ば一体化し少人数で効率的かつプロフェッショナルな衆議院に対して、参議院は国政参画の第一歩としてアマチュア的な精神および行政監視の役割に徹することを目的にします。
1200名という人数が多すぎるように思われるかもしれませんが、衆議院が常時開会なのに対して、参議院は常時開会とはしません。
あるいは連邦を構成する道州議会議員と参議院議員を兼職にすることも考えられます。
（この場合は予算の無駄もなくなるでしょう。500名を道州議会から、100名を推薦…とも考えられます）
世界的に例を見ない思い切った案ですが「プロの衆議院」「アマチュアの参議院」と役割も分けられますし、「全国規模の衆議院」「地方代表の参議院」、「国政を担う衆議院」「監査に徹する参議院」という意味でも明確に分けられます。

あまりに突拍子もない案ですが、こういう意見があっても面白いかなと思いますので、提案させていただきます。

[13] mixiユーザー 06月05日 19:21

ちなみに上の案ですと、衆議院に代表されるのは
恐らく自民・民主・公明・共産の４党に限られますね。
政党制としては、目指すところは「穏和な多党制」かもしれません。
（これは「衆議院は統治に責任をもつ政党」という考え方です）

場合によっては社民党や国民新党のような小政党が大きな政党と
統一名簿を組むことが必要になるかもしれません。が、基本的には
小政党は参議院を基盤にすることになるでしょう。

[15] mixiユーザー 06月09日 17:46

うん、善政さんと自分の考えの違いが明確になってきたと思います。
自分は「衆議院の首相選出／統治機能」を重視するんですね。
同時にコンセンサスの形成も重視するので、ドイツの方式に近い
「５％条項付き比例代表制」を提起したわけです。

いっぽう国民のあらゆる意見の反映を参議院に求めるわけです。
個々の政策や立法には参議院が関与しますから、影響を与えることが
できます。

いい悪いは別にして、自分の場合、

内閣 → 衆議院 → 参議院 → 一般有権者

…という順番に権力と責任が分散する、と考えるのかもしれません。
先の順番に権力を行使し、後の者は「監査」を行使する、と。
シュムペーター的な（ある種の社会主義的かつ非・共産主義である）
民主主義観かもしれませんね。

「監査」ですから「決定」ではなく「決定を精査する」ことが
重要になるわけです。
だから自分は直接民主制には慎重ですが、監査権の行使としての
「不信任権」は幅広くあるべきだと思います。
自分の提案に書き損ねましたが、内閣および衆議院の国民投票による
解散も加えるべきでしょう。
（終戦後の社会党の憲法案には、この規定がありました）
しかし監査の府である参議院は、国民投票によっても解散できない
こととします。

参議院の役割について、参議院は政権選択には関われませんから、
アマチュアである市民として監査（または監視役）に徹するか、
それとも会社の監査役や監査法人のようなプロを想定するか、
ここは二院制に対する評価として分かれる部分なのかなと思います。

そして、そもそも
国民は「決定」する者なのか、
それとも「選択し監査する」者なのかは、
本当に民主主義観によるのかもしれませんね。
自分の考えでも最終権限は一般有権者・国民にあるので。

賛否は大きく分かれると思いますが、
シュムペーターの民主主義観、社会主義観、経済観を調べると
興味深いと思いますよ！

[17] mixiユーザー 06月11日 01:44

いろいろ舌足らずで申し訳ありません。

自分の案では衆議院が排他的に優越するのは、
１、首相の選出／不信任
２、条約の批准
３、予算
…つまり現行規定の行政権に関わる部分です。
この分野は衆議院の議決のみを要するようにしてもいい。

いっぽう参議院が優越するのは、
１、司法機関・各種独立機関の人事権
…です。
ほかに緊急集会の機能も残します。
これらは優越というより、参議院のみの権限です。

ほか法的整合性をよくよく検討しなければいけませんが、
参議院に
１、内閣信任の国民投票を提起する権利
２、衆議院解散を問う国民投票を提起する権利
３、衆議院議員を告発・除名する権利
…などを与えることも考えられます。
しかし乱用を防ぐため、その行使には
司法機関や独立機関による何らかの認定
（権力乱用や違法行為、汚職、不正蓄財の疑い…）
などが必要、とするのもひとつの方策かなと思います。

刑法の原則は「疑わしきは罰せず」ですが、
内閣と衆議院に関しては「疑わしきは解任する」という
ことになります。
もちろん刑事罰が問えるかは、その後の話です。

立法における衆議院の優越（３分の２以上による可決など）は
迷うところです。これは選挙制度と関係するように思います。
自分は小選挙区制など多数代表制を衆議院が採用するのなら、
こういう規定は設けるべきではないと思っています。
（従って現在の選挙制度を採用する限り、
　現行憲法からも除くべきだと思います）
ただ自分の案では衆議院は比例代表なので、こうもいえませんし。

これも自分のなかで検討し切れていませんが、例えば
参議院の「再考の府」としての役割を強化するため、
衆議院の３分の２による再可決による法案成立は、
参議院が60日以内に議決しない場合でなく、
「１年以内に議決しない場合」にのみ行使できるようにするなど、
立法においては現行制度より参議院の権限を強化し、
あくまで立法分野のみ両院対等に近づける方向が
好ましいのかな、と考えます。
（とはいえイタリアのような完全対等にはしません）

原則として、
衆議院は統治・行政権に関わる分野で優越し、
参議院は監査・独立機関に関わる分野で優越するというのが
基本的な自分の考えです。

いかがでしょうか？

[19] mixiユーザー 06月11日 16:42

参議院の選出方法についてはいくつか考えがあり、
具体的に考えを固めているわけではありませんが、
いくつかの案をあげます。

１、大選挙区制
２、中選挙区を設け、単記移譲式比例代表制
　　（アイルランド＆豪州上院式。「英国型」比例代表制とも）
３、非拘束・自由名簿式比例代表制（個人立候補あり）
４、道州議会議員が自動的に参院議員になる
　　（道州議員は比例代表での選出を念頭に考えています）
５、道州議会から少数派を尊重する形で選出（インド上院式）
６、部分的には衆議院の推薦で有識者を選任

…というように、監査の府ですから可能な限り少数派の意見を
代表されるような制度を考えています。統治機構と違って、民意を
集約する必要は必ずしもありませんからね。

完全な個人ベースの選挙は女性議員が選出されにくくなることが
各国選挙の統計から実証済みですので、たとえば３年に１度の
半数改選であるのなら、３年ごとに女性と男性を選出するなどの
思い切った方法も考えられるでしょう。
（それは思い切りすぎかな…、とも思いますが）
有識者など「選挙に向かない」タイプの人材が選ばれる方法も
検討されるべきでしょう。
現実には「演説下手」の候補者は選挙に不利ですし。
しかし、そういう候補者（専門的有識者が多い？）こそ、
監査の府にはふさわしいとも考えられます

いずれにせよ「少数派の意見も反映する」という以上の
確固たる意見はありません。むしろ、いろいろなお考えを
聞きたいところだと思います。
上院には「モデル」はありませんからね！

[21] mixiユーザー 06月18日 23:01

善政さん
こちらこそ興味深い議論をありがとうございます。また場所を変え形を変え、議論を続けられればと思います。
ただいま在外にて通信状況が悪く、お返事遅れて申し訳ありません。

「参議院のほうが優越するシステム」は、ちょっと理解できませんでした。というのも「下院／上院」と呼ぶから話がややこしくなると思うのですが、たとえばオランダは「第一院（下院）／第二院（上院）」と呼んでいます。あくまで立憲主義において統治機構の主役は「下院／第一院」そして、そこから選出される「内閣」になるのではないでしょうか。
だから「上院／第二院」は基本的に牽制が役割だと思います。各国の二院制をみてもご教示いただいたように「民選の第一院」「さまざまな（民選にこだわらない）第二院」が基本になっていますよね。もともと「上院／第二院」の役割は受動的・抑制的で、能動的・積極的な権限を持つ内閣や第一院の暴走を抑えることに力点がある、というのが近代立憲主義における議会制度の基礎にあるのではないでしょうか。

確かにイタリアのように完全対等の上下両院システムを採用している国もありますが、イタリアは下院だけではなく上院も解散され、同時に総選挙が行われますよね。となると選挙結果も似たものになりますし、一院制に近いと評価できるように感じます。いわば「半一院制」でしょうか。オランダやノルウェーも選挙された国会が上下両院に分かれる制度ですが、こうした場合は形式上も二院制でも一院制に大きく傾斜すると評価できると思うのです（考えてみればイタリアとの違いは有権者が投票を別々に行うか否かだけです。実態は日本で有権者が１票を投じるか、現行衆参両院のように２票を投じるかの差と大きく変わらないかもしれません）。
こうした「半一院制」を採用するのでない限り「参議院の優越」は考えにくいと思います。「上院／第二院」が優越することは、統治に責任を持たない院に実権を与えることになり、結果として無責任政治をはびこらせ最終的に国民の益にならない。これが世界の国々を鑑みて「上院／第二院」が優越する国がない理由ではないでしょうか。

となると「上院／第二院」が優越する役割は、自分が主張してきたように統治面ではなく監査面に求めるほうが、やはり正解ではないかと考えます（これを理論化したのがシュムペーターでした）。
人びとが統治に責任を負う「市民社会」的な考え方は理想だと思いますが、同時に圧倒的な情報量やイメージに流される「大衆社会」という現実もあります（特に人口の多い国では大衆社会が成立しやすい。また逆に北欧のような中小国では市民社会が成立しやすい）。そこを踏まえて行政権を中心とする「統治権」と、牽制する「監査権」の役割分担をハッキリさせるべきだというのが自分の考えで、そのために二院制を活用すべきだと思うのです。むしろ「市民社会」的な考え（善政さんも基本的に、この考えに基づいておられると思います）に従うのなら、実は二院制ではなく「一院制」が王道なのではないでしょうか。例えばスウェーデンが二院制から一院制に移行したように。
もう少しいうと、人口の少ない国では民意の直接的な反映による権力のチェックが、人口の稠密な国では権力どうしのチェック＆バランスが、より求められるということになるのではないかと思います。

またご案内いただいたトピックも含めて、いろいろ議論できればと思います。
今後ともよろしくお願いします。

[23] mixiユーザー 06月24日 21:11

なるほど、お考えはわかりました。
民意の正確な反映による議会を優先するか、
民意の正確な反映を監査権に求めるかの違いなのですね。

アメリカは統治機構上、上院に優越する権限が多いので
上院を第一院と呼んでも構わないでしょう。
これは世界的に見ても例外的だと思います。
英国の場合は歴史的経緯だけの問題で、実質的には
下院が第一院になると思います。

ところで思ったのですが、もちろん議論の場ですから
批判は大事ですが、拠って立つ政治哲学に違いがある以上、
答えが出るとは限りません。
むしろ「ここは部分的ながらも評価できる」
「この部分を変えればよい」というような議論の進め方を
行うほうが、より建設的かと思うのですが、いかがでしょう。

ちなみに自分の意見は小選挙区論者からは、
逆の立場からいろいろ批判を浴びたりしています(^^;

[25] mixiユーザー 07月06日 18:56

失礼ながら「レッテル貼り」というおっしゃり方そのものが、
レッテル貼りではないかと思います。
こうした単語を使用されることこそが問題なのではないでしょうか。

善政さんは「この部分は評価できる」という表現を、
いちども御使用されていません。
また「ダメ」という断定的な単語を使われたのも、善政さんです。
そして断定的な単語の使用は「レッテル貼り」と受け取られることも
多々あります。
私はそうした単語の使用は、意図的に避けてきました。

そうした議論のされ方をなさるなら、有意義とは思っていましたが、
議論を続けることに意味が見出せるとは思えません。

[27] mixiユーザー 07月10日 20:00

お考えはわかりました。
しかし、こうした状況は議論にとってよいとはいえません。
「建設的」かどうかは、雰囲気づくりの問題でもあると
自分は考えます。

しばらく、お休みにしたほうがよいでしょう。

[28] mixiユーザー 07月28日 00:39

　任命や間接選挙は時の政府与党の追認機関となる危険性が
あるので反対。しかし都道府県別orブロック別の区割りや
特別枠などで少数意見反映を試みるのは賛成です。
　「良識の府」の機能を期待するのであれば、上院（参院）は
解散無しで良いと思います。

[29] mixiユーザー 07月31日 00:05

私個人の考えですが、
・衆議院（下院）　民意を反映した構成
・参議院（上院）　地方や少数派の代表
がよろしいと思います。
最近の郵政解散などを見ても、参議院の存在意義が薄れているような気がするので、今のままよりは、参議院に別の役割を与えたほうがいいでしょう。

・・・すみませんでした、文章が稚拙で。
これからもっと勉強したいと思いますので。

[31] mixiユーザー 02月24日 10:47

参議院の選挙制度について提案。

絶対得票制完全大選挙区

全国1区
30万票以上の得票を得た候補者が当選する。

当選者が多ければ議員数は増える。少なければ議員数は減る。
地元や団体を固めれば当選できるので、銭酷区にはならない。
当選者の構成がほとんど変わらなくなるので、政権選択には向かない。
大幅な変化を嫌う参議院向け。
政党内の調整ができれば、完全比例代表制と同じ結果となる。

衆議院を完全小選挙区にし、参議院の権限を弱めることが必要。

[32] mixiユーザー 07月07日 10:21

衆議院が優越していますが、両院がともに法案を否決する権利を持っています。問題は、参議院は任期が６年と長いことです。参院選で少しの負けは、３年後に勝利して挽回できますが、１度ボロ負けすると３年後に勝利しても挽回できず、６年間ダメージを受けることになります。しかも首相の解散権が及ばず、参議院は首相にとってアンタッチャブルな聖域と化することも考えられます。現に自民党は消費税・リクルートで惨敗した1989年参院選以来、単独で過半数を獲得できず、その結果調整役の参院幹事長村上氏や青木氏が暗躍して党内で台頭し、また参院議員を多数抱える橋本派の跋扈を許す原因ともなりました。
参議院で過半数割れすれば、解散権がないため死に体となることは必至でしょう。６年間ダメージを受けている間に、与党が衆院選で勝利しても、最近の民意は国会に反映されないことになるのです。

[33] mixiユーザー 09月04日 19:16

国政選挙の周期は参議院が３年、衆議院は任期は４年だが解散があるので平均は３年ほどである。つまり国政選挙は、おおむね１年半ごとに行っていることになるのだが、日本では両院が法案を否決できるので、与党は連続する２つの国政選挙に連勝しないと政権は死に体となってしまう。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33586167&comm_id=1611536&page=all
19世紀のカナダは、二人共同首相制という非常に珍しい制度を採用していた。アッパーカナダ（現オンタリオ）とローワーカナダ（現ケベック）が合併して1841年、連合カナダ植民地が成立した。これは当時、ケベックのフランス系人口がオンタリオのイギリス系人口より多かったため、その影響力を削ぐためだと思われるが、オンタリオとケベックからそれぞれ首相を選出し、共同で政権を運営するという制度になっていた。だが二人の首相はそれぞれ異なるバックグラウンドを持ち、しばしば政治は停滞し「デッド・ロック」に陥った。
オンタリオ出身のジョン・マクドナルドは保守系だが、「太平洋から大西洋まで」の全ての英領植民地による連邦結成のため、リベラル派と妥協し大連立を成立させたのは彼の卓越した能力を示している。福田首相もデッド・ロック解消のため大連立を呼びかけたが、巧を奏しなかった。

55年体制下においてデッド・ロックが発生しなかったのは、万年与党・自民党の支持率が社会党を圧倒しており、衆参両院の選挙で常に安定多数を形成できたからである。日本も小選挙区制になってから二大政党制化が進行しているが、イギリスやドイツのような二大政党制が確立している国では、両院選挙の両方に連勝することはかなり困難だろう。現在は与党が衆議院で３分の２の勢力を持っているため、再可決することでデッド・ロックを解消しているが、次回衆院選でそれは消失すると思われる。首班指名と予算以外では両院に対等の権限を認めた日本の二院制は、やはり欠陥があるとしか考えられない。参議院は廃止するか、権限を大幅に縮小すべきである。

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