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竹中労の部屋コミュの日本の行方を考える

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イラク特別法廷を批判 アナン国連事務総長

 【ニューヨーク19日共同】アナン国連事務総長は19日の記者会見で、イラクのサダム・フセイン元大統領の初公判が開かれたバグダッドの特別法廷について「司法手続きや審理は国際基準に合致しなければならない」と述べ、間接的に同法廷の審理の在り方を批判した。
 米占領統治下の2003年末に設置された特別法廷については「正当性に欠ける」との批判が国際人権団体などから出ており、イラク戦争は国連憲章違反との立場を取る事務総長が同調した形だが、米国などは反発しそうだ。
 事務総長はイラクの旧フセイン政権の大量虐殺などを裁く特別法廷について問われ「人道に対する罪を犯した者は法の裁きを受けなければならない」と述べる一方で、国際基準に沿った審理の重要性を強調した。
(共同通信) - 10月20日8時8分更新

コメント(10)

<匿名コメントが寄せられました>

連合脱退?

国連で日本が分担金削減を要求発言。
アメリカの反国連主義外交に追随したつもりなのであろうが、
常任理事国入りに失敗した意趣返しに見えては理念も見識も不在である。

何か前大戦の連合脱退を彷彿とさせる。
小泉首相が登場して以来、外交と言うより国際社会での日本の存立基盤全体が
交代してるような気がしているのは私だけなのだろうか。
彼は自民党をぶっ壊すといって政権を維持したが、
このままでは戦後日本を潰してしまうのではないだろうか。

みんなで靖国神社を参拝する会の国会議員101人が靖国を参拝したそうだ。
日本はアジアの人々を黙らせる力を既に失っていることに未だに気がつかないのか。
不貞不貞しい傲慢な態度は日本国内でしか通用しないのに。

それにしても日本の国会議員の先生方は何と脳天気なのか・・・。
国連に旧敵国条項が残っているのをお忘れか?
まさかとは思うけれど、
分担金不払いをめぐって日本が国連から制裁を受ける可能性さえあるのだ。
そうなったらまさか「脱退」ではないでしょうね。小泉さん。
う〜ん、
確かに小泉サンは外交でいいイメージがないですね。
小泉サンに限らず最近は、ですかね。
ブレーンが同じなんですかね?
<引き続き匿名で投稿いただきましたので転載>

 実は背後でアメリカが沖縄の軍事基地の機能拡大を求めて強引な要求を連発しています。見方を変えると小泉氏も、アメリカの理不尽で貪欲な要求に、人身御供をだしつつ、これを凌いでいるという見方も出来ないこともありません。

 世界で最も暴力的で強欲なアメリカからのグローバリゼーションの要求に従わざるを得ないのが、被占領国家の傀儡政権の宿命です。ヤルタ・ポツダム体制は日本に関しては終わっても完了してもいないという事実がようやく見えてきたということではないでしょうか。

 ただその傀儡政権は別に国民の福利とか、平和を考えているわけではないから問題は複雑になるんですよね。
さて、アメリカと中国に挟まれつつある昨今の日本でありますが、
皆様は、どうしたらよかと思いますか。

A:中国の属国になる
B:アメリカに便乗してアジア戦争に加担する
C:外国人になる

以下は、匿名の参考資料です
===============
アメリカが横須賀に原子力空母配備決定?
国営放送がさらっと伝えていましたが、これは大変なことです。
世界で唯一の被爆国に原子力空母を配備する・・・このアメリカの無神経さ、傲慢さ・・・。
今更ながら小泉政権の無策、無能ぶりに吐き気がします。

事実を報道する?姿勢は分かりますが、これほどの大事件を「さらっと」報じてしまう
国営放送にはやはり視聴料など払う必要はありません。

国粋CNNでさえ、米国石油会社の暴利をあげつらっています。経営委員の変更もしないNHKはやはり民営化するべきです。
郵政を解体して、NHKを残しておく理由などありません。あるとすれば国会議員の先生方のご子弟が沢山社員として高給をもらっているという現実くらいでしょうか?

小泉さんの大好きなアメリカに国営放送はあるんでしょうか?
===========

ねこ的には、小泉さんは、芸能に興味をお持ちの方なので
きっと今頃景気回復マジックの練習か、オペラ鑑賞してると思います。
(妄想)
小泉、イラク復興支援継続を表明…日米首脳会談
金閣寺でブッシュ「実に荘厳」

 小泉純一郎首相とブッシュ米大統領の日米首脳会談が16日午前、京都市内の京都迎賓館で行われた。両首脳は「世界の中の日米同盟」の意義を再確認、世界の平和・安定のため一層の同盟強化を図ることで一致した。

 「米国はかけがえのない同盟国。日米関係が緊密であればあるほど中国や韓国、国際社会と良好な関係が築ける」。首相は会談後の記者会見でこう語った。

 首相は会談で、イラク復興支援を継続する意向を表明し、12月14日に期限切れを迎える自衛隊派遣の延長を強く示唆。

 一方、大統領は北朝鮮による日本人拉致問題について「懸念を共有している」と述べ、日本の立場を支持する考えを強調。日本の国連安保理常任理事国入りも一貫して支持すると明言した。

 この他、在日米軍再編や北朝鮮の核開発問題、対中国政策、米国産牛肉輸入再開、鳥インフルエンザの感染防止などについても意見交換し、両国が緊密に協力していくことを確認した。

 日米首脳会談は約1年ぶり。

 会談に先立つ同日朝、両首脳はローラ夫人とともに、名刹(めいさつ)・金閣寺を訪問。大統領は紅葉が美しい同寺を見て、「実に荘厳だ。ビューティフル」と感激した様子。首相がご本尊前で手を合わせると、大統領もまねて合掌するシーンもみられた。

 大統領は政策演説を行った後、APEC首脳会議出席のため大統領専用機(エアフォース・ワン)で韓国に向かう。

ZAKZAK 2005/11/16
靖国参拝反対で連携 胡主席と盧大統領
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 【ソウル16日共同】中国の胡錦濤国家主席と韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は16日、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を念頭に、歴史問題が北東アジアの協力と発展に否定的影響を与えてはならないと批判し、「正しい歴史認識」が地域の安定の基礎になるとの認識で一致した。靖国参拝への直接の言及は避けながらも中韓首脳が参拝中止で連携する姿勢を明確にしたことで、日本の対アジア外交は厳しい対応を迫られそうだ。

 会談後の共同記者会見で盧大統領が語った。

 両首脳は、北朝鮮核問題をめぐる第4回6カ国協議の共同声明履行へ緊密に協力することでも合意。中国外務省の孔泉報道局長は、歴史問題で「中韓の立場は一致している」と強調し、盧大統領が日中韓の学者による歴史共同研究を提案、胡主席が賛意を示したと明らかにした。


First upload: 11月16日23時51分
歴史問題で妥協せず 韓国、大統領訪日困難か

 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が18日の日韓首脳会談で、両国の解決すべき当面の課題として小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題など3つを挙げ、これらの問題では日本の主張は受け入れられないとの姿勢を明確にした。

 盧大統領は「韓国民の考え」と強調し、大統領個人というよりは韓国の国民感情として、3つの課題で日本政府の方向性を認めることはできないことを「日本の国民に伝えたい」と強調した。

 盧大統領は会談で、(1)これ以上の謝罪を要求しない(2)個人補償は別にして国家による賠償は求めない―ことを前提に、3つの課題を解決することを日本国民に訴えたものだ。丁宇聲(チョン・ウソン)大統領外交補佐官は、こうした盧大統領の発言は「これまで言ってきたことで、3つが重要な問題であることに力点がある」と説明した。

 韓国マスコミは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した各国首脳について温かく報じているが、この日の会談に関しては「平行線を再確認」(聯合ニュース)と報道。靖国参拝を強行した小泉首相には冷たい論調が目立った。(共同)

(11/18 21:30)
<小泉首相>独自の「日中友好論」展開 APEC全体会議

 【釜山・伊藤智永】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の21カ国・地域の首脳がそろった18日の全体会議で、小泉純一郎首相は議題と関係なく独自の「日中友好論」を展開した。中国に胡錦濤国家主席との会談を断られたが、胡主席も列席する国際会議の場で、一方的に自分の立場を主張してしまう政治パフォーマンスだった。
 「全体会合で、皆の聞いてる前で、私が発言したんだ」。18日夜、同行記者団が盧武鉉(ノムヒョン)韓国大統領と会談した感触を尋ねたところ、小泉首相は質問をよそに、全体会議での発言について約10分間、身ぶりを交えて熱弁を振るった。
 米中タイ3カ国の冒頭発言後、各国数分ずつ順に発言。小泉首相は議題の経済問題を外れ、唐突に日中関係を論じた。
 「一つの意見の違いとか対立で、全体の友好関係を阻害してはならない。中国、韓国と政治的首脳の交流は途絶えているが、他の関係は良好だ。どんなに批判しても結構だ。私は何らわだかまりを持ってない」
 ブッシュ米大統領、プーチン露大統領の来日について紹介。ペルーのトレド大統領と「フジモリ問題」があっても握手したことなど、円卓を囲む各首脳との関係を引き合いに持説を強調。中国の会談拒否を当てこするかのような論法だったが、会議後、何人かの首脳から「いい話だった」と声を掛けられたという。
 胡主席は反論できず、議長の盧大統領も聞き役に回るしかない状況。小泉首相は記者団に「してやったり」の表情で高揚感を隠さなかった。2日間にわたるAPEC首脳会議の全体4時間半のうち、小泉首相が発言したのは、この時と鳥インフルエンザ対策を述べた2度だけで、計10分足らず。「日中友好演説」が、APEC外交のハイライトだった。
(毎日新聞) - 11月19日20時19分更新
領土問題進展なし 日ロ首脳会談
『東京宣言』確認できず


 小泉純一郎首相とロシアのプーチン大統領は二十一日午後、首相官邸で会談した。懸案の北方領土問題では双方の主張の隔たりが大きく、進展はなかった。領土問題を含む共同声明の作成は見送られ、両国が受け入れ可能な解決策を見いだすために、交渉を続けていくことを確認するにとどまった。 

 会談で、首相は「両国間には日ソ共同宣言、東京宣言、日ロ行動計画など、積み重ねられてきた諸合意があり、いずれも重要で有効だ」と指摘。四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとした一九九三年の東京宣言などの有効性の確認を求めた。

 これに対し、大統領は「国境画定問題について双方に受け入れ可能な解決方法を模索していきたい」と、東京宣言に言及することもなく明確な返答を避けた。

 その上で、「この問題の背景には第二次大戦の結果があって、もし、一つを見直すとすれば、ほかにも波及して見直しの連鎖が起きるかもしれない」と指摘。「この問題が政治問題化するのを避けるべきだ」と、信頼関係の構築が重要との考えを強調した。

 大統領は来年中の首相の公式訪ロを招請。小泉首相もフラトコフ首相の来年の来日を要請し、いずれも外交ルートで日程を詰めることになった。

 両首脳は防衛や経済などの分野で協力関係を深めるため、閣僚級の戦略的対話を開始することで一致。会談後、両首脳は東シベリアから太平洋への原油パイプライン建設協力など十二の文書の署名式に臨んだ。プーチン大統領の訪日は約五年ぶり。二十二日午前に天皇陛下と会見した後、離日する。

 東京宣言 1993年10月に訪日したエリツィン・ロシア大統領と細川護煕首相(いずれも当時)が調印した日ロ間の政治文書。北方四島の名前を挙げて、四島の帰属問題を「法と正義」の原則を基礎に解決し、平和条約を早期に締結するとうたっている。

写真:首脳会談を終え共同記者会見に臨むロシアのプーチン大統領(左)と小泉首相=21日午後、首相官邸で(立浪基博撮影)

東京新聞2005年11月22日
前原代表「中国は軍事的脅威」…北京で講演

 【北京=東武雄】民主党の前原代表は12日午前、北京市内の中国外交学院で講演した。

 前原氏は中国の軍事力について、「17年連続して毎年10%以上国防予算を増やし、増強・近代化を進めている。実際には、中国政府が公表している2倍から3倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。特に空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に(軍事的な)脅威を感じている」と述べ、懸念を示した。

 日本政府は、中国の軍事力増強について「注目していく必要がある」としているが、「脅威」という表現は使っておらず、前原代表の発言は、これよりも踏み込んだものだ。

 その上で、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンの防衛について、「日中双方が中東の石油に多くを依存している。共通の利益であるシーレーン防衛を他の沿岸国や関係国と共同で行うことを考えるべきだ」と述べ、中国も加えた多国間での枠組み作りが必要だと訴えた。

(2005年12月12日14時13分 読売新聞)

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