戦争遺構研究会コミュの時事問題ｔｗ１５・０６・０５

時事問題ｔｗ１５・０６・０５

１」AK翁長知事、軍事担当者と会談。新基地に「県民は憤り」日米両政府が民意を無視して強行する同県名護市辺野古への米軍新基地建設に「県民は大変な憤りを持っている」と訴え、建設断念を求めました～地元の反対を押しての基地増設を、世界は許さない。米国の民主主義が問われる重大問題。再検討を！

２」米軍普天間基地の危険性除去のため「代替施設」と称して同新基地を建設することが「唯一の解決策」と。翁長氏は、沖縄は戦後から現在まで在日米軍の約７４％が集中している現状が変わらず、さらに辺野古に新基地がつくられることに「もうがまんができない」と県民が考えていると～忍耐にも限界が！
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３」民意を無視して日米両政府が基地建設を強行し続ければ、「自由と平等と人権と民主主義を（日米両政府が）本当に守っているのか、多くの世界の方々の目にさらされて、大変疑問に思われる」と～これ以上基地増設を続ければ、大切な日米同盟までが、反米運動で危険になる。沖縄県民の感情は、爆発寸前ダ！

４」M「原則外」ＮＨＫ中継せず、安全保障関連法案の審議が始まった衆院本会議を中継せず。ＮＨＫ広報局は「本会議を放送するのは、原則として、首相の施政方針演説や所信表明演説などの政府演説とそれに対する代表質問がある場合」と説明～公共放送として国会開催中はテレビ中継は、継続させるべきである

５」M高橋源一郎「平和安全法制整備法案」に「国際平和支援法案」安倍政権は国会に提出した安保関連法案に「平和」と冠したが、審議を通じてその不透明さが暴露され「戦争に巻き込まれる」との懸念が広がる。この国はどこへ向かうのか～間違いだらけの自公政権を監視し、反対の意見をｔｗで出し続ける。

６」M安保法案：民主党辻元清美氏は、４日の衆院憲法審査会で与野党推薦の３人の憲法学者が法案を「憲法違反」と表明したことを踏まえ「違憲だと断言された状況で自衛官に命をかけて他国のために戦えと言えるか。政府は法案を一回撤回した方がいい」と政府を批判～国民を騙し続けた悪法を撤回させるべきだ

７」辻元氏は「憲法審査会の議論は非常に重い。与党が推薦した参考人までが違憲と述べたのは深刻だ」と指摘。これに対し中谷氏は、集団的自衛権を行使するのは武力行使の新３要件に当てはまる場合に限られると強調し「日本の自衛の措置であり国際法上の集団的自衛権とは違う」と理解を求めた～絶対廃案ダ

８」自民党の高村副総裁は党役員連絡会で「憲法学者はどうしても（交戦権を否認した）憲法９条２項の字面に拘泥するが、自衛隊が抑止力として働いて平和を手にした」と述べ、引き続き安保関連法案の今国会成立に政府・与党で取り組む考え～これ以上、政権が強行するなら内閣不信任案を提案をすべきである。

９」A陶器手榴弾、戦時の残像　全国の窯元製作、川越の川で野ざらし　保存の計画なし。太平洋戦争中、旧日本軍が全国の焼き物生産地で作らせた陶器製手榴弾の破片が埼玉県川越市の小川に大量に投棄され、野ざらし～戦争を雄弁に物語る歴史資料として、後世に悔いを残さないように保全再生を要望します。

１０」芸術品や生活に役立つ物を生み出していた窯元が、戦争に巻き込まれた状況を今も伝える貴重な場所と研究者は評価するが、保存の計画はない。一方、残された手榴弾を平和について考えてもらうきっかけにしようという取り組みも各地で始まる～歴史資料として貴重、保全活用についてご検討をお願いします

１１」A「辺野古反対」米に直談判　翁長知事、当局者と会談。翁長氏は会談で、「沖縄県民は日米安保体制を本土よりも守ってきた」と強調。そのうえで基地負担の集中が解消されれば「沖縄県民は日米安保体制を支え、米軍ともしっかりやっていく」と訴えた～名護市辺野古への日米合意の見直しを真剣に再考を

１２」米側から「第三者委員会が検討する中で法的措置をとるのか」と質問されると、「可能性としては十二分にある」辺野古移設の立場を崩さない米政府を牽制し「（移設作業を）中断して話し合いをさせてほしい」と語りかけた～住民の意思を踏み躙る日米同盟には意味を見つけないとの、反米運動が心配ダ！

１３」A１安保法制―違憲との疑義に答えよ。国会で審議中の安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者３人がそろって「憲法違反だ」と断じた。きのうの衆院憲法審査会。内閣が提出した法案の正当性に、専門家が根本的な疑義を突きつけた異例の質疑～専門家の意見を謙虚に聞き、法案審議打ち切りを！

１４」２憲法審査会には、与野党の協議によって選ばれた長谷部恭男、笹田栄司の両早大教授と小林節慶大名誉教授が参考人。違うテーマでの質疑が予定されていたが、民主党議員から「安保関連法案は憲法違反ではないか」との質問が出て、それぞれが違憲との見解を示した～画期的意見、早急に廃案すべきダ！

１５」３長谷部氏が問題「集団的自衛権の行使は認めない」従来の政府の憲法解釈を変更し、行使を認めた昨年７月の閣議決定だ。長谷部氏は「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす」と批判。笹田氏「自民党政権と内閣法制局がつくってきた定義を踏み越える」

１６」４解釈変更の与党協議にあたった公明党北側氏は「９条に明確に書かれていない中、どこまで自衛の措置が許されるのか、突き詰めた議論」と理解を。長谷部氏は「他国への攻撃に対し武力を行使するのは自衛というより他衛。そこまで憲法が認めているのかという議論を支えるのは難しい」と一蹴～廃案に！

１７」５一方、小林氏は自衛隊による他国軍への弾薬提供などについて、「後方支援というのは日本の特殊概念だ。要するに戦場に後ろから参戦する、前からはしないというだけの話だ」と指摘。その上で「露骨な戦争参加法案だ」と言い切った～自公協議での騙しの閣議決定は、違法である事が、判明、廃案ダ！

１８」憲法改正手続きを無視した安倍内閣のやり方はおかしいという点で一致。憲法学界からのこうした批判には「９条だけで国民は守れない」といった反論が必ずある。だが、時代の変化に即した安全保障の手立ては必要だとしてもそれが憲法を曲げていい理由には決してならない～誤魔化し法案を廃案にすべきダ