戦争遺構研究会コミュの時事問題ｔｗ１５・０５・１１

時事問題ｔｗ１５・０５・１１
１」NG米国は沖縄返還を求める日本政府を当時から強く締め付け、総理大臣の挨拶文にも口出ししていたワケだ。とても日本を主権国家扱いしていたとは思えないし、これが今の日本政府の沖縄米軍基地をめぐる「対米隷属」一辺倒の姿勢につながっていると言っていい～敗戦国の現実を知らされる。同盟再考を！

２」普天間基地移設をめぐって沖縄県と政府の対立が激しさを増す中、ＮＨＫの放送を見た沖縄県民も、返還交渉をめぐる日本政府の「欺瞞」と米国の「恫喝姿勢」をあらためて実感「佐藤元首相は結局、米国に譲歩し、密約まで結んで米軍基地を許した上その事実を国民に隠した～何処までも国民を騙す政治ダ！

３」天木。翁長知事は一日もはやくケネディ大使との面会を実現すべきだ。私はやはり翁長知事には外交的努力を通じて両国政府に政策の変更を迫ってもらいたい。ケネディ大使に面会して辺野古反対を直接訴える事～米国政府、米議会、国民、ケネディ大使などを通して世界へ名護市辺野古への増設反対アピールを

４」母の日を前にしてケネディ大使にインタビューし、「母親と子供のたちの状況を改善するために、日米とも女性がもっと政治に参画すべきだ」と、日米両国民の友好関係に寄与することは重要な仕事だがケネディ大使は沖縄の辺野古移転から逃げてはいけない～綺麗事の友好だけでなく、本質についても発言を！

５」@yaorai 弱いものに犠牲を強いてきた意味で辺野古と原発は繋がり、戦争国家という意味で辺野古と安保法制が繋がる。本質を隠蔽するという意味で原発と安保法制は繋がる。それぞれの根を結びつけているのが国民の弱さなのかも。空虚なリーダーを登場させた中身を問う時期に～鋭い指摘、反省を！

６」A安倍政権は１４年７月、武力行使を禁じる憲法９条の解釈を変更「新３条件」のもと、集団的自衛権の行使を認める閣議決定。歴史的な決定を前に、「平和」を党是とする政権与党の公明党と、自民党の間にはいったいどんな交渉が～自公協議で確実に日本を悪い方向へ進める政治を止めないと日本破滅では？

７」A自民党は立憲主義を踏まえるとは言う。だが、この党の改憲草案に照らせば、それも疑わしい。憲法を尊重する義務を国民に課しているからだ。これでは権力の側が国民に命令する格好になる。本来の憲法とは逆向きに作用しかねない～自民党での都合のいい危険な憲法改正の動きを野党は止めないと大変ダ！

８」M自民、公明両党は、安全保障法制整備に関する与党協議会を開く。今国会に提出する関連法案の全条文に合意。両党の党内手続きを経て、政府は１４日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、法案を決定～我が国の安全のためにも、自公馴れ合い協議での安易な法案を絶対に、廃案にすべきだ！。

９」M中国にとって、円明園は清朝の隆盛と侵略を受けた悲劇の象徴。その記憶を残そうと北京では廃虚のまま遺跡公園、復元は微妙な問題だ。２８０元（約５５００円）の入場料が必要なテーマパークでの復元には「国辱の歴史を利用して金もうけをすべきではない」との批判が～歴史遺産の復元、慎重な議論を

１０」北京の円明園遺跡も「円明園は唯一」と強調し「（知的財産権など）権利の侵害があれば保護行為に出る」と不快感を。徐文栄氏「子供たちに先人の文化の素晴らしさを伝えたい。復元は中国の夢であり、偉大な愛国主義を示す意義が」と強気。「本家」の主張には「こちらは破壊前の建物を」と反論～調整を！

１１」安倍総理。米国の上下両院合同会議で、日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有。日米同盟は、この基盤の上に、世界の直面する様々な問題に取り組む「希望の同盟」先の大戦の痛切な反省の上に、日本が平和国家としての歩みを始めたことを訴えた～国民不在外交疑問？

１２」M大阪都構想:反対４７％、賛成３９％。大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は９、１０日、大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施～賛成逆転勝ちの情報も。橋下人気に負けず、最後まで気を抜かないで都構想を潰すために出来る事をやろう！。

１３」孫崎　享 @magosaki_ukeru オスプレイは日本防衛にほとんど役立たず、自衛隊海外派兵で米軍戦略に奉仕する道具.尖閣戦闘時、戦闘機等で簡単に撃墜されるので、明確な戦闘地に送れない。アフガンなどで急襲作戦に使用。米、日本の防衛費増やさせその利用の構想～税金の無駄使い反対

時事問題ｔｗ１５・０５・１０
１」@sibatamasami1 訪米は「九十数％、５月末に行く」と明言。「辺野古の問題を（日本の）国内問題にしておきたいという米政府の考え、国内に押し込めておけるかどうか」と、米国世論に直接訴えかける意義を強調～民主主義の国である米国は、沖縄の民意を尊重して埋め立て工事強行の中止を

２」A今後、翁長氏の動きの焦点となるのは、自らの訪米と、移設工事に不可欠な県の承認や許可の撤回・取り消しをするかどうかだ。９日の会見で、許可取り消しなどについて質問された翁長氏は「場面、場面で対応を考えていく」と含みを持たせた～へ安倍政権よりも米国政府、米国議会，与論へ訴えるべきだ！
３」M大阪都構想住民投票:あと１週間。大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日の投開票まで１週間。賛成派と反対派は後半戦に向け、新たな手を～市政の改革は、必要だが、ごまかしが感じられる説明に、不安を感じる市民は多い。勢い、人気での投票は危険ダ！
４」M大阪北区のホールでは９日昼、反対派の女性市議による集会。自民、公明、共産の現職６人と民主の前市議１人がマイクを握り、「今誤った判断をすれば、自主財源は激減し、子や孫にツケを回す」と、最後には約５００人の参加者と「Ｗｅ　Ｓａｙ　ＮＯ！」と書かれたチラシを掲げ、気勢を～真剣に投票を
５」M集団的自衛権行使容認の閣議決定に当たり新たに策定１我が国または我が国と密接な関係にある他国に対し武力攻撃が発生し我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が２他に適当な手段がない－－場合３必要最小限度の実力行使に限って認める～問題！
６」先日の、日本人はなぜ戦争へ、映像で見る昭和史入門記録映像を見ながら昭和史を学び、考え、語り合う集いに、大正生まれの人が参加してくれ感謝・感謝。戦争体験者から戦時中の話を聞きながら歴史を学ぶが、若者の参加が少ないのが心配。毎月第二土曜日、堺市立東文化会館で。昭和の庶民史を語る会。
７」NGオスプレイ3600億円は序章。安倍首相が米連邦議会で行った「隷属演説」の“代償”は極めて高くつきそうだ。米国防安全保障協力局が５日、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を推計約３６００億円で日本に売却する方針を米議会に通知～防衛名目で、税金での高い買い物は酷すぎる
８」NG日本政府は１４年度から５年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、１８年度までにオスプレイ１７機を陸上自衛隊に配備する計画。ＤＳＣＡの売却方針は、この日本の“要望”に沿った形を取っているが１機当たり、実に２１１億円～米国隷属、何事にも米国の言いなりになる日本に、世界は呆れる。
９」激しい安倍批判を日刊ゲンダイは掲載。最近になって安倍政権によるメディアへの圧力が取りざたされている。安倍訪米は安倍首相の最大のパフォーマンス。それを全否定。これ以上の安倍批判はない～後世に悔いを残さない為にも、メディアは遠慮しないで、安倍政権の思い上がりを堂々と批判すべきである