戦争遺構研究会コミュの時事問題ｔｗ１５・０３・３０

時事問題ｔｗ１５・０３・３０
１」A中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ参加する動きが２８日、有力新興国に広がった。ブラジルとロシアが相次ぎ参加を表明、オーストラリアも続く見通し。アジアの成長力の魅力や米国優位の国際金融秩序への反感も追い風に、中国の構想に加わる国々が増える～米国に遠慮しなで決断を！

２」A安倍首相が進める安全保障法制によって日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿う。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致～米国の言いなりになる自公政権を止めないと戦争危機が！

３」Yさらば「田町ハイレーン」ブーム最盛期の７２年に開館し、テレビ番組にも何度も登場したボウリング場が２９日に閉館。施設の老朽化に伴い、５月にも取り壊される予定～惜しまれて消えてゆく建築、保存が求められる建築との違いは何なのか？メディアは、保存が求められるのは建築は記事を敬遠か？

４」A沖縄県の停止指示、農水相がいったん無効に　辺野古移設。決定書によると移設作業を止めれば事業が大幅に遅れ、普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音が継続するほか、日米間の外交・防衛上の「回復困難で重大な損害」が生じると判断～民意を無視した強引な指示、犠牲を強いる独裁政治を許さない！

５」A池田大作名誉会長は１月２６日、「平和提言」を発表。広島、長崎への原爆投下から７０年を迎えるのを機に、日本が中心となって「核兵器禁止条約」の交渉を始めることや、難民の人権保護を国連の新しい国際目標に盛り込むことなどを提案～池田氏の不健康説が出ている中で、記事への疑問の声が続出中！

６」伊波 @ihayoichi 仲地博氏(沖大学長)、米軍基地に供する目的で海を埋め立て土地を造成する行為は国にしかなし得ない。国民と同様に不服申し立てをすることは妥当性があるとは言えない。県も権限で対抗するだけでなく国民世論や米国に訴えを広げることが重要～暴挙を止める行動実行を！

７」『陸軍』製作：松竹キネマ株式會社 - 大船撮影所。公開：昭和19年12月 7日。監督：木下惠介 / 原作：火野葦平 / 後援：陸軍省～戦後７０年、名作映画が、ユーチューブで見れる喜び。このような映画が、戦時中によく制作できなものだと驚く。安倍総理に、推薦を！

８」朝日新聞地方版に「漱石の家、後世に　熊本の旧居保存へ、市民ら始動」の記事が紹介されたおけげで、地元の人から新聞記事のコピーが送られてきた。よそ者が保存に口出しか声も聞くが、応援を歓迎されることもあるのが嬉しい。大したことはできないが、みんなで歴史建築再生のお手伝いができれば幸い！

９」池田大作・創価学会名誉会長の連載コラムが始まったことで問題が。コラムは毎月第2木曜日に、計12回掲載される予定だが、これに『ジャパンタイムズ』の社員たちが猛反発。上層部に連載の中止を求める事態となっているのだ～不健康説、ゴーストライターなど聖教新聞の記事に対して疑惑が聞かれるが？

１０」哲学者國分功一郎さんが、米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。名護市辺野古の新基地建設をめぐる政府と沖縄の状況について、マックス・ウェーバーの「国家は暴力を独占する装置」という言葉を引用。政府にとって、新基地反対を非暴力で訴える沖縄の現状は「極限状態」に～沖縄県民の怒りは極限へ

１１」国家の本領は暴力性にある。『極限状態』になるほど本領を発揮し、かつ抵抗する力が強いほど、暴力性は増す」と語った。辺野古の状況はまさに「極限状態」で、「民主主義の最先端にある」と～なりたい放題の自公政権の暴挙を許さない。民意を無視して暴力で排除する現状は、民主主義の破壊、抗議する。