ｔｗ１５・０１・２５
１」S日本の代表的な近代建築として知られる県立近代美術館鎌倉館（鎌倉市）について、県教委は２３日、耐震補強により建物の存続が可能とする調査結果を発表。建物は今後も維持される見通しとなり、県は敷地を所有する鶴岡八幡宮と建物の維持管理などについて協議を進め、存続方法を探る〜文化財に登録を
２」同館は、老朽化や耐震基準を満たしていないことを理由に平成２８年３月末で閉館、取り壊されることになっていたが、日本建築学会などから建物の存続を求める要望書が提出。柱脚補強で耐震性が向上することが判明。耐震工事の実施費用は約２億１千万円が見込まれる〜素晴らしい都市資産の保存例万歳！
３」国史跡である八幡宮境内は原則、大規模な改修工事はできない。耐震工事を行った場合、現在の建物基礎部分より深い部分を掘削する必要がないことが判明。鎌倉時代の地下遺構を損なわずに工事が実施。同館は国内初の公立近代美術館として昭和２６年に建設「ＤＯＣＯＭＯＭＯ」が「日本の近代建築２０選」
４」突然失礼します。ＪＲ東日本殿、岩手県知事殿、岩手県議会殿、遠野市長殿、遠野市議会殿、遠野市教育委員会殿、文化庁殿。ＪＲ遠野駅舎を、近代産業遺産の生き証人として、正しく評価して、文化財にして保全・活用についてご検討下さい。地元の保存の声に近代産業遺産の研究をしている立場から応援を！
５」INＪＲ東日本は、老朽化のため遠野市のＪＲ遠野駅舎を解体し、建て替える方針。現駅舎は１９５０年に欧州様式を取り入れ建築された遠野観光や中心市街地の象徴的存在で、保存を求める声も〜駅舎は優れた懐かしい都市資産として、歴史的、文化的に重要なので保全活用についてご検討をお願いします。
６」駅舎は硬質コンクリートブロック造り２階建て、延べ床面積は１２９１平方メートル。東日本大震災でも被害はなかったが、築６５年を迎え軽微な損壊が目立つようになり、「災害に備え乗客の安全を確保する」ため建て替え〜耐震補強をして、後世に悔いを残さないように文化財にして保全再生を要望します。
７」Nキャメロン首相は、湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネット上に流れたことで、「日本のテロに屈しないという対応は正しい。英国は安倍政権の断固たる姿勢を強く支持」と。日本政府に対してあらゆる支援を続けることも強調〜テロに立ち向かう事と、命の保全をともに考えるべきでは？
８」A１埋め立て予定地に接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前は連日、抗議の県民らと警官隊がもみ合い、騒然。けが人が続出。救急車で運ばれた人も。海上で抗議するカヌー隊の中には、海上保安官に胸を押されて骨折した男性や、救命胴衣を破られた女性も。異常な警備〜国民は民意無視を絶対に許さない
９」２知事選も衆院選も、辺野古移設反対の民意が圧倒。政権は沖縄との話し合いを拒み、翁長知事の就任挨拶さえ受けつけない。基地建設に突き進む政権の姿勢に、県民の不信と怒りは膨らむばかりだ。きのうまでの３日間、県民に交じって国会議員、県議、市町村議もゲート前の座り込み〜異常事態を見て怒りが
１０」３承認手続きを検証する専門家チームがまもなく作業を始める。仮に法的に欠陥があるとされれば、翁長知事は承認を取り消す方針。欠陥がなくても、知事選で辺野古移設阻止の民意を得たことを根拠に、承認撤回に持ち込む判断も。国の環境影響評価（環境アセス）には、多くの専門家が疑問を〜工事中止を！
１１」４埋め立ての土砂の調達先も、アセスは触れておらず、鹿児島県奄美大島や香川県小豆島など県外から運び込まれることが後で明らかに。土砂とともにカビやアリなどの外来生物が沖縄固有の生態系に侵入し、悪影響を及ぼす恐れも。政府は作業を強行せず、検証を受け入れる度量を〜県民の政府不信爆発寸前！
１２」イスラム国の日本人、誘拐事件で世界が混乱。もう少し安倍さんが中東外交で、慎重な対応をしていればと嘆かれてならない。公明党は、自民党にブレーキをかけると言いながら平和の党としての責任を忘れ、大事件を招いた公明党の責任は大きい。かけ声だけでなく、平和への解決を考え、実行すべきである。
１３」聖教新聞1月25日寸鉄ー「大阪事件の無罪判決から５３年。正義は必ず勝つ！青年よ師子王の闘魂継げ」大阪事件は、昭和32年公職選挙法違反事件。創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして起訴された事件。創価学会幹部の池田大作、小泉隆が公職選挙法違反で逮捕されたが、裁判では無罪。
１４」大阪事件は、昭和32年に起こった公職選挙法違反事件。創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして起訴された事件。創価学会幹部の池田大作、小泉隆が公職選挙法違反で逮捕、裁判では無罪。除名された創価学会員：罰金刑20人、公民権停止17人〜学会は違反の事実を正しく理解すべきである。
１５」昭和32年に参議院大阪地方区の補欠選挙、創価学会は中尾辰義を立候補。中尾は落選、選挙期間中に創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコを渡す。小泉隆と池田大作をはじめ創価学会員ら45人を公職選挙法違反で逮捕、無罪に〜創価学会は正しい歴史を後世に
１６」@alterbau N吉祥寺を含む武蔵野市や三鷹市などの一帯は、日本有数の軍需産業の集積地。零戦を量産した東洋最大の航空機メーカー、中島飛行機（富士重工業）などが30年代に相次いで工場を建設。のどかな農村は工業地として飛躍的に発展〜開発計画の中に、戦時中の歴史を正しく後世に記録で
１７」@alterbau 戦後70年、消える元軍需工場 宅地化で地価上昇。周囲はマンション建設ラッシュ。日本無線が三鷹製作所を建設したのは38年。前年から日中戦争が始まり総動員体制の下で軍部が能力を増強するよう要求。戦時中の名称は「皇国第二九四軍需工場」〜忘れてはならない歴史跡の保存を
１」S日本の代表的な近代建築として知られる県立近代美術館鎌倉館（鎌倉市）について、県教委は２３日、耐震補強により建物の存続が可能とする調査結果を発表。建物は今後も維持される見通しとなり、県は敷地を所有する鶴岡八幡宮と建物の維持管理などについて協議を進め、存続方法を探る〜文化財に登録を
２」同館は、老朽化や耐震基準を満たしていないことを理由に平成２８年３月末で閉館、取り壊されることになっていたが、日本建築学会などから建物の存続を求める要望書が提出。柱脚補強で耐震性が向上することが判明。耐震工事の実施費用は約２億１千万円が見込まれる〜素晴らしい都市資産の保存例万歳！
３」国史跡である八幡宮境内は原則、大規模な改修工事はできない。耐震工事を行った場合、現在の建物基礎部分より深い部分を掘削する必要がないことが判明。鎌倉時代の地下遺構を損なわずに工事が実施。同館は国内初の公立近代美術館として昭和２６年に建設「ＤＯＣＯＭＯＭＯ」が「日本の近代建築２０選」
４」突然失礼します。ＪＲ東日本殿、岩手県知事殿、岩手県議会殿、遠野市長殿、遠野市議会殿、遠野市教育委員会殿、文化庁殿。ＪＲ遠野駅舎を、近代産業遺産の生き証人として、正しく評価して、文化財にして保全・活用についてご検討下さい。地元の保存の声に近代産業遺産の研究をしている立場から応援を！
５」INＪＲ東日本は、老朽化のため遠野市のＪＲ遠野駅舎を解体し、建て替える方針。現駅舎は１９５０年に欧州様式を取り入れ建築された遠野観光や中心市街地の象徴的存在で、保存を求める声も〜駅舎は優れた懐かしい都市資産として、歴史的、文化的に重要なので保全活用についてご検討をお願いします。
６」駅舎は硬質コンクリートブロック造り２階建て、延べ床面積は１２９１平方メートル。東日本大震災でも被害はなかったが、築６５年を迎え軽微な損壊が目立つようになり、「災害に備え乗客の安全を確保する」ため建て替え〜耐震補強をして、後世に悔いを残さないように文化財にして保全再生を要望します。
７」Nキャメロン首相は、湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネット上に流れたことで、「日本のテロに屈しないという対応は正しい。英国は安倍政権の断固たる姿勢を強く支持」と。日本政府に対してあらゆる支援を続けることも強調〜テロに立ち向かう事と、命の保全をともに考えるべきでは？
８」A１埋め立て予定地に接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前は連日、抗議の県民らと警官隊がもみ合い、騒然。けが人が続出。救急車で運ばれた人も。海上で抗議するカヌー隊の中には、海上保安官に胸を押されて骨折した男性や、救命胴衣を破られた女性も。異常な警備〜国民は民意無視を絶対に許さない
９」２知事選も衆院選も、辺野古移設反対の民意が圧倒。政権は沖縄との話し合いを拒み、翁長知事の就任挨拶さえ受けつけない。基地建設に突き進む政権の姿勢に、県民の不信と怒りは膨らむばかりだ。きのうまでの３日間、県民に交じって国会議員、県議、市町村議もゲート前の座り込み〜異常事態を見て怒りが
１０」３承認手続きを検証する専門家チームがまもなく作業を始める。仮に法的に欠陥があるとされれば、翁長知事は承認を取り消す方針。欠陥がなくても、知事選で辺野古移設阻止の民意を得たことを根拠に、承認撤回に持ち込む判断も。国の環境影響評価（環境アセス）には、多くの専門家が疑問を〜工事中止を！
１１」４埋め立ての土砂の調達先も、アセスは触れておらず、鹿児島県奄美大島や香川県小豆島など県外から運び込まれることが後で明らかに。土砂とともにカビやアリなどの外来生物が沖縄固有の生態系に侵入し、悪影響を及ぼす恐れも。政府は作業を強行せず、検証を受け入れる度量を〜県民の政府不信爆発寸前！
１２」イスラム国の日本人、誘拐事件で世界が混乱。もう少し安倍さんが中東外交で、慎重な対応をしていればと嘆かれてならない。公明党は、自民党にブレーキをかけると言いながら平和の党としての責任を忘れ、大事件を招いた公明党の責任は大きい。かけ声だけでなく、平和への解決を考え、実行すべきである。
１３」聖教新聞1月25日寸鉄ー「大阪事件の無罪判決から５３年。正義は必ず勝つ！青年よ師子王の闘魂継げ」大阪事件は、昭和32年公職選挙法違反事件。創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして起訴された事件。創価学会幹部の池田大作、小泉隆が公職選挙法違反で逮捕されたが、裁判では無罪。
１４」大阪事件は、昭和32年に起こった公職選挙法違反事件。創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして起訴された事件。創価学会幹部の池田大作、小泉隆が公職選挙法違反で逮捕、裁判では無罪。除名された創価学会員：罰金刑20人、公民権停止17人〜学会は違反の事実を正しく理解すべきである。
１５」昭和32年に参議院大阪地方区の補欠選挙、創価学会は中尾辰義を立候補。中尾は落選、選挙期間中に創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコを渡す。小泉隆と池田大作をはじめ創価学会員ら45人を公職選挙法違反で逮捕、無罪に〜創価学会は正しい歴史を後世に
１６」@alterbau N吉祥寺を含む武蔵野市や三鷹市などの一帯は、日本有数の軍需産業の集積地。零戦を量産した東洋最大の航空機メーカー、中島飛行機（富士重工業）などが30年代に相次いで工場を建設。のどかな農村は工業地として飛躍的に発展〜開発計画の中に、戦時中の歴史を正しく後世に記録で
１７」@alterbau 戦後70年、消える元軍需工場 宅地化で地価上昇。周囲はマンション建設ラッシュ。日本無線が三鷹製作所を建設したのは38年。前年から日中戦争が始まり総動員体制の下で軍部が能力を増強するよう要求。戦時中の名称は「皇国第二九四軍需工場」〜忘れてはならない歴史跡の保存を
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