戦争遺構研究会コミュの ｔｗ１５・０１・１９

ｔｗ１５・０１・１９
１」静岡県知事殿、静岡県議会殿、島田市長殿、島田市議会殿、島田市教育委員会殿、文化庁殿。島田市牛尾の貴重な戦争遺構「第二海軍技術廠牛尾実験所」を、歴史の生き証人として、正しく評価して、文化財にして保全・活用についてご検討下さい。地元の保存の声に、関西からも応援させていただきます。

２」S１強力な電波兵器でＢ２９を撃墜しようと、大戦末期に旧日本海軍が研究を進めた島田市牛尾の「第二海軍技術廠牛尾実験所」。平成２５年から市教委による発掘調査が行われ、直径１０メートルのパラボラ反射鏡を据え付ける架台などが発見、大井川の治水工事のため取り壊しが〜戦争遺構として再評価を。

３」２）５年ほど前に地元の郷土史研究会が地中に埋もれた遺跡の存在を確認し、平成２５年に市教委が発掘調査を実施。直径１０ｍのパラボラ反射鏡を据え付け可能な高さ約４ｍの架台２基や、約５００平方ｍの電源室の基礎などが発見〜戦争遺構として重要なので一部でも保全活用についてご検討をお願いします

４」３東京工業専門学校の河村豊教授によると、牛尾実験所では地上の高射砲から発射した砲弾にマイクロ波を照射し、Ｂ２９のそばで起爆させる研究を進めていたという。河村教授は「反射鏡の架台部分も見つかっており、実用化に向けて相当程度の研究が進んでいたのでは」と分析〜歴史の生き証人の保存を！

５」４「電波兵器の研究は、戦後電子レンジの技術にも応用。実験所は戦争遺跡であるだけではなく、日本の産業遺跡という側面も」と遺跡の重要性を指摘。臼井さんは「２ｍでも３ｍでもいいから、遺跡の一部を残してほしい。当時につながる『場』を維持していくことが必要だ」と〜戦争遺構の、保全再生を！

６」Y大和路の風景や仏像を撮り続けた写真家・入江泰吉さん（１９０５〜９２年）が約４０年間暮らした奈良市の東大寺近くにある旧居を改修、３月１日から「入江泰吉旧居」として一般公開。月曜休館。入館料は１人２００円（高校生以下は無料）。問い合わせは同市文化振興課（０７４２・３４・４９４２）

７」旧居は入り母屋造りの木造で約１９８平方ｍ。建築年は不明で入江さんは４０歳代半ばから亡くなるまで暮ら巣。一日の大半を過ごしたという書斎や当時のソファ、テーブルが置かれた応接室など。傷みが激しかった別棟の暗室は入江さんの生前の状況を再現するように建て直し公開〜歴史建築の素晴らしい再生

８」旧居は、９９年に妻のミツエさん（故人）から同市に寄贈されたが、活用されないまま老朽化が進んだ。０７年、市民らが保存・活用を求める要望書を同市に提出。同市が昨年３月から国の補助金を含む６７８６万円をかけて耐震補強や改修工事を行い、同１１月に完成〜歴史建築の文化財登録を、ご検討下さい

９」Aロシアの政府機関は、信仰心を侮辱するような風刺画をマスコミが掲載することは、法律違反になる可能性があるという見解を。名指しは避けているが、フランスのシャルリー・エブド紙に掲載された風刺画を転載しないよう報道機関に求める内容〜正論が通らない世界情勢、平和のために譲歩も重要では？

１０」「宗教をテーマとした風刺画は、信者の尊厳に対する侮辱や、民族間・宗教間の憎悪の扇動とみなされ『マスメディア法』や『反過激活動法』に違反する可能性が」と指摘。一方で、同庁は過激主義やテロリズムに反対する人たちへの「無条件の連帯」も表明〜難問だが、争いを避けるために、世界の知恵を出せ

１１」同庁は宗教風刺について、多民族、多宗教のロシアで何世紀もかけて作られてきた倫理的、道徳的規範に反するとも指摘。パリのテロ事件後、ロシア国営ニュースチャンネルは、シャルリー・エブド紙の表紙にぼかしを入れて放映。主要紙の多くも風刺画の転載は控える〜正論は世界平和のために棚上げも必要！

１２」AK１安倍内閣と自民党は、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊の出動要件として新たに「存立事態」という概念を自衛隊法や武力攻撃事態法に盛り込む方向で調整。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を踏まえての安保法制整備の中心テーマの一つで集団的自衛権行使の法律上の根拠を具体化〜近現代史研

１３」２安倍内閣は、自衛権発動の新３要件に基づき、「日本の存立が脅かされる」と判断すれば、地理的な制約なく世界中に自衛隊出動を認めたい考えで、与党内調整を経て、２６日召集予定の通常国会に改定案を提出。自民・公明両党の水面下協議は昨年末から続いており、２月には公式協議に移行するとの観測も

１４」３安倍内閣は「閣議決定」で「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じれば、集団的自衛権の行使は可能と。法律上、この状態を「存立事態」と定義し、自衛隊法が定める自衛隊の出動規定を見直す

１５」４現行の武力攻撃事態法は、日本への武力攻撃が「発生」または発生する危険性が高まった状態を「武力攻撃事態」と定義付け、首相の防衛出動命令で自衛隊が実力行使できると。同法改定案にも、こうした規定に加えて「存立事態」を新設し、同盟国である米国への攻撃なども自衛隊の出動要件を満たすと〜？

１６」アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について防衛省が中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討。長期間の使用が前提で、中東・アフリカの活動拠点として新たに位置付ける。安全保障法制の審議と並行して検討を〜政治の危機感の扇動に注意を！

１７」A防衛省が、自衛隊がジブチに置く拠点を海賊対策に限らず多目的に使えるようにしようとする計画を検討。国外での活動をもっぱらとする事実上の「海外基地」戦争に巻き込まれたり、加担したりする危険性が増さないか〜自公政権の中でジワジワと戦争への準備が平然と進められている恐ろしさを知らされる

１８」池田名誉会長がなぜあれほど多くの名誉博士号や名誉市民の称号を得ているか？池田氏はＳＧＩの会長であり、ＳＧＩという団体への評価あるいはお礼として、海外の大学や都市が称号を与えている？〜聖教新聞には名誉博士号や名誉市民などを紹介する記事は多いが、一部、創価学会員からも白けムードが？

１９」埼玉県知事殿、埼玉県議会殿、桶川市長殿、桶川市議会殿、本桶川市教育委員会殿、文化庁殿。「旧熊谷陸軍飛行学校桶川分教場跡」（埼玉県桶川市）の建物群を、歴史の生き証人として、正しく評価して、文化財にして保全・活用についてご検討下さい。戦争遺構の研究をしている立場から関西からも応援を。