戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・１１・２０

ｔｗ１４・１１・２０
１」宮城県南三陸町志津川の町防災対策庁舎は、赤い鉄骨と玄関入り口の屋根だけが残る。玄関には折り鶴や供物が置かれ、線香も焚かれている。東日本大震災の遺構が次々と壊されているが、村井嘉浩宮城県知事が防災対策庁舎の保存を検討。有識者会議の結論を待つ～もう一度保存の検討を！近代産業遺産研究会

２」南三陸町「防災対策庁舎」の保存問題は年内に結論へ。そんな中、「南三陸町防災対策庁舎を考える町民運動」は18日、町に対して「話し合いの場」の設置を求める署名を提出。しかし、町は「すでに解体を決めている。受け取る立場にない」と～解体計画の変更を！震災の生き証人として、保存・活用を！

３」「南三陸町防災対策庁舎を考える町民運動」は、防災対策庁舎に関して、町内では「保存」「解体」「結論を出すまで十分な議論」という三者三様の意見が「さらなる議論の場の設置」と「議論を進める時間の確保」を求めている。町内の署名は90筆だが、町外からは1440筆が集まる～再度、保存計画を！

４」M自民党は１９日、政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）について群馬県連から申請が上がり次第、公認する方針。小渕氏をめぐっては、後援会の観劇会などに関する不明朗な政治資金が問題となり１０月に経産相を辞任。～社会の常識では、考えられないが、政治の世界では通るの？

５」その後、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、元秘書の自宅などを家宅捜索。ただ、捜査中に過ぎず、実際に逮捕者などが出ていないことから、自民党幹部は「県連からの申請を拒否する理由は何もない」と。小渕氏は来月の衆院選での６回目の当選を目指し準備を～良識は、国民は信じられないが？

６」AK安倍首相はTVインタビューで、解散時期について「総選挙をしているときではない」と問われ、何度も質問をさえぎり「それは間違っている」と強弁「世論調査で６５％が解散に「反対」と答えたことについて「（政権を）そのままやれといっている方が６５％も」～自公政権は批判の声を真面目に聴け！

７」AK「辺野古新基地建設ノー」の審判が下った沖縄県知事選の結果をうけて、井上哲士参院議員は１８日の外交防衛委員会で「県民が明確な『ノー』の審判を下した（新基地建設を）推進するようなことは民主主義の国ではあってはならない。民意を無視するのか」と政府を厳しく追及～強行工事を絶対許さない

８」江渡防衛相は「普天間の固定化は避けなければいけない。辺野古移設を着実にすすめる」とのべ、建設を強行する姿勢をあらためて示した。井上議員は「（普天間基地が）撤去されないのは『移設』条件がついているからだ。無条件の閉鎖・撤去という県民の声にこたえるべきだ」と～県外、国外移設の再考を！

９」A高村正彦自民党副総裁。民主党の野田佳彦前首相は消費税率引き上げを延ばして解散と報道された時「究極のポピュリズムだ」と言った。ああ、この人は信念があるんだなと思っていたら、いざ解散となったら「税率引き上げの先送りを容認する」と～国民を甘い言葉で誤魔化す自公政権こそポピュリズムだ！

１０」孫が、来てくれるのは嬉しい。しばらく見ない間に大きくなり、可愛くなっているのに驚く。この間までは、あやしても、よく泣いていたが、よく笑ってくれるので嬉しい。男の子も可愛いが、女の子がいない我が家では、格別可愛く思われる。怪我をさせないようにして明るく元気で育ってくれればと祈るだけ

１１」M菅義偉官房長官は、集団的自衛権の行使を容認する７月の閣議決定について「自民党は衆参選挙で憲法改正を選挙公約にしており（閣議決定時に国民に信を問う）必要はなかった」と。昨年末の特定秘密保護法制定が過去の政権公約になかった点もいちいち信を問うということではない～酷い発言に呆れる。

１２」消費増税先送りを巡って衆院解散を表明した安倍首相の姿勢にそごはないと強調。首相は１８日、民主党政権がマニフェストにない消費増税を決定したと批判し、自身の解散判断の正当性を訴えていた。菅氏は「税は国民にとって一番大事なことで、首相は信を問いたいと解散を表明」と～有能な酷い人物では

１３」M原子力規制委員会の有識者調査団は、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層について、「将来活動する可能性がある」として、改めて活断層と認定する報告書案をまとめた。昨年５月に、活断層と認定したが、原電の追加データについて再検討～原発推進派の、ゴリ押しの意見が危険ダ！

１４」原発の新規制基準では、活断層の真上に重要施設を造ることは許されない。原電が活断層ではない新証拠を提示できなければ２号機は再稼働できず、廃炉に追い込まれる可能性が高くなった。原電はこの判断に対して昨年７月、「活断層ではない」とする追加調査結果を提出～問答無用で、廃炉にすべきである。

１５」原電が今後、２号機の再稼働に向けた安全審査を申請した場合、規制委は一定の審査を行う方針だが調査団の結論は審査でも覆らない見通しで「合格」は出ない。原電は行政訴訟も視野に入れており、審議を続けるよう求める。原電副社長は「一方的な決めつけで事実誤認が。今後も反論、反証」と～恐ろしい！