戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・０６・１６

ｔｗ１４・０６・１６
１」ＡＫ２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の計画のあり方を問う緊急シンポジウム「神宮の森から新国立競技場を考える」が１５日、東京都内で開かれ、建築家や環境問題の専門家、市民ら１７０人集う。巨大さ、景観、工事費が問題。同会は「改修工事して使用を」と主張～早急に再検討をすべきだ

２」帝京大学三上岳彦教授（気候学）は、都会の緑地が人工排熱や地表面の高温化によって起こる「ヒートアイランド現象」を緩和していると指摘。「緑は天然のクーラー。緑地をつぶしてつくる新国立は熱の塊を置くようなもの」と警鐘を～従来のスクラップアンドビルド計画を反省して、資源の有効利用の検討を

３」１２年の中央自動車道笹子トンネル崩落事故を受けて全国で行われている橋の一斉点検で、部材の落下など老朽化による事故の恐れがあると判定された橋は約１万基に上ることが国土交通省の調べで判明。～補強、補修は、当然であるが、危機感を悪用して、税金の無駄遣いのような補強工事が見られるが？?。

４」新宮市熊野川町、11年の台風12号のあと、取り壊される話のあった旧九重小学校をお借りして、カフェを！「南紀新宮・夏のボランティア活動」として、旧校舎の清掃。わかやまＮＰＯセンターや労金和歌山統括本部、県労働者福祉協議会が主催、地元のＮＰＯ法人・山の学校が協力～懐かしい校舎の再生!

５」東京外語大教授伊勢崎賢治氏が断言。安倍政権は、現実離れした空虚な議論ばかり。とにかく　集団的自衛権を容認したいのでしょう。反対派は絶対に認めない。～解釈改憲に突き進むことへの危機感を訴える声を、無視して、屁理屈を並べて、執りつかれたようにもみえる安倍総理を、止めないと国は滅びる。

６」東京）旧国立駅舎復元へ、古本で募金　国立市が呼びかけ。「赤い三角屋根」として愛され続けた旧国立駅舎復元のため、国立市は書籍の寄付を受け付ける「赤い三角屋根プロジェクト古本募金」を１６日からスタート。～素晴らしい企画、明治建築を学ぶ者として、歴史建築の復元に、ささやかながら協力を！

７」寄付の希望者は申込書（市のホームページや図書館や公民館など市内の公共施設に設置）を記入。書籍の買い取り会社「バリューブックス」（０１２０・８２６・２９５）に電話をすると、運送業者によって集荷され、市の「くにたち未来基金」に寄付される仕組みだ。５冊以上で送料無料～大阪からも、協力を

８」古賀誠氏、安倍首相を叱る　憲法９条は世界遺産、右傾化暴走は危険だ！太平洋戦争で軍部の暴走を止められなかった原因はどこに。与党と議論を重ねず、重大な法案を時の一首相の意向で決めてよいのか。なぜ、いまの自民党には異なる意見を言える空気がないのか？～安倍総理は、謙虚に先輩の忠告を聞け。

９」戦争の惨禍を知る自民党「宏池会」出身の元幹事長で日本遺族会の元会長が、集団的自衛権の行使容認、９条の解釈改憲、靖国神社参拝をめぐる安倍首相と政権の一連の性急な動きを「暴走」「政治の貧困」と批判し「平和ほど尊いものはない」「政治は王道を歩むべき」と警鐘を鳴らす～謙虚に、聞く耳を持て

１０」25年もかけて育てた葛西臨海公園の自然を、5日間のオリンピックカヌー競技のために壊さないで！都がオリンピック　カヌー会場の変更を検討～世論の広がりで、オリンピック　カヌー会場の変更は素晴らしい。五輪の名目で、自然破壊は許されない。国立競技場の保全・再生で、税金の無駄遣いをやめよう

１１」東京都がカヌーのスラローム会場の変更を検討。カヌー競技場の建設費用は32億円とも、コストや環境への影響を踏まえ計画を見直していく考えを。代替地の候補として隣接する都有地である都下水道局葛西水再生センターの敷地に変更することで検討を進めている～変更万歳、国民が望む、五輪開催を！

１２」新国立競技場は、東京都ではなく独立行政法人の日本スポーツ振興センター（JSC）が整備を担う。12日の会議後に開かれた記者会見で、大会組織委員会の森会長は「（新国立競技場の建設費は）所管するJSCが検討。今回の見直しとは全く関係ない」と～見直し問題は、国立競技場活用が、重要である。

１３」東電福島第１原子力発電所の事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画を巡り、政府は、郡山市と仙台市で住民説明会を開き、全16回の日程終了。候補地とする福島県双葉、大熊両町から参加した住民は延べ2600人。反発や疑問の声が多く、国は計画の一段の具体化を～建設の再検討を！

１４」建設計画に関する国の初めての住民説明会は双葉、大熊両町民や地権者が対象。避難地域を考慮し、５月31日以降、６都県で計16回開いた。両町長は15日、国の説明内容が不十分で「受け入れの是非は判断できない」との考え。～厳しい各地の現況を考えれば、政府の、原発の再稼動計画は、見直しだ！

１５」郡山市での説明会には、200人が集まった。環境省の担当者が原発周辺の候補地約16平方キロを国有化する方針を説明。これに対し、住民からは説明が具体性を欠くとし「これでは納得できない」などの指摘が相次いだ～原発推進派の国会議員、住民たちは、除染廃棄物問題を、真剣に考えるべきでは？

１６」長期的な少子化・人口減、景気回復に伴う人手不足に対応するため、政府は外国人の受け入れを広げる方針を固める。16日夕に開かれる産業競争力会議で政府が提示する成長戦略の素案に、「働き手」としての外国人の受け入れ拡大が盛り込まれる見通し～一部、批判の声もあるが、慎重な対応が求められる。

１７外国人が日本で技能を学びながら働く技能実習制度を拡充し、介護などにも対象を広げる。一方で、単純労働者の受け入れにつながる移民は認めない方針。しかし、人口減が進む中で、今後、移民の受け入れも議論の対象に浮上かも～成長戦略の為だけで安易な労働現場への外国人受け入れは問題、再考を！