戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・０３・２３

ｔｗ１４・０３・２３
１」一連の論文不正疑惑で、繰り返し指摘されたのが「コピペ（コピーアンドペースト複写と張り付け）」だ。研究の分野では「盗用」と呼ばれる不正～論文不正疑惑では？、数年前から不健康説が出ながら、創価学会池田大作氏の論文作成、対談などが出来る状態でないのに、連載が続く。誤魔化しを止め、事実を

２」@toshi_thrl 新宿文化会館での法要。厳粛に追善を行うとともに全同志の幸福と安穏を祈念。池田名誉会長は２１日、東京新宿区の創価学会第２別館で勤行・唱題を懇ろに～創価学会の未来部の少女が、池田先生は何故、何時も、みんなと勤行しないと質問し母親に叱られていた。かわいそうだネ?

３」創価学会を記した週刊誌だけでなく創価学会を貶めるブログも、内容は凄まじく、酷い。友人の創価学会員を見ていると、世話好きの、善人は多いのに。問題なのは、勉強をしているが、聖教新聞の歴史観が絶対で、日本の近代史は、信じないし、認めないのが問題。謙虚さ不足の人が多いのが、悲しい限りだ！

４」1旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作」と供述。～事実であれば、大問題では？近現代史研究会、東京新聞。

５」2元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約七十人を連れてきた」「他にも約二百人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明。林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価。

６」3安倍政権は、旧日本軍の関与と強制性を認定した河野談話の作成経緯を検証する方針。法務省の担当者は、男性の供述について「既に公文書館に資料を移管していて確認できず、責任を持って答えられない」と回答～歴史は、正しく後世に伝える必要があるが、何処でも都合の悪いことは隠される、問題では？

７」4＜河野官房長官談話＞　宮沢内閣の河野洋平官房長官が１９９３年に従軍慰安婦問題の政府認識について発表した談話。「甘言、強圧により本人たちの意思に反して集められた事例が数多い。官憲などが直接加担したこともあった」と旧日本軍の関与と強制性を認め、慰安婦に謝罪。安倍政権は、見直をしない

８」1東京都が都民から募るなどして集めた空襲資料五千四十点が十五年以上、たなざらし。都平和祈念館（仮称）の建設計画が凍結。初公開された資料目録には、被害の生々しさを伝える遺品が数多く。遺族らは「人の目に触れなければ、戦争の悲惨な実態が若い世代に伝わらない」と危機感を。～展示の推進を！

９」2「死亡・罹災証明書など、寄贈した人は強い覚悟や思いを持って託した。軍や行政の資料は公開されているものも少なく貴重だ」目録を見た祈念館「建設をすすめる会」世話人の一人、高岡岑郷さんは話す。会は十七日、舛添要一知事宛てに早期建設などを求める要望書を渡す予定。～貴重な戦争資料の保存を

１０」3都は建設機運が盛り上がった一九九〇年代、寄贈や購入で資料を集めた。九八、九九年度、展示内容をめぐって都議会が紛糾。財政難もあり凍結された。反対した古賀俊昭都議＝自民＝は「展示計画には、軍事都市だったから空襲を受けて当然かのような誤った内容が含まれていた」と話す～正しい歴史を！

１１」4庭園美術館（港区）の倉庫に保管中の資料は、毎年三月に開かれる資料展など限られた機会に展示されるだけだ。東京大の木下直之教授文化資源学＝は「都は寄贈された資料を何らかの形で後世に伝える責任があるのに、問題を先送り」と指摘～歴史認識は、難問だが、空襲の歴史を、後世に正しく伝えよう。

１２」5原爆が投下された広島市と長崎市、地上戦が行われた沖縄県には公設の資料館。木下教授は「東京大空襲の記憶は、同じ規模の犠牲者を出した広島に比べて圧倒的に語られていない。都は資料を展示し、発信する場所と体制を整えるべきだ」と話す。～各都市でも、散逸防止で、戦争関連の資料館建設の検討を

１３」ＡＫ国連の潘基文事務総長は２０日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談、同国によるウクライナ南部クリミア編入について協議。潘氏は会談後、「危機の解決へあらゆる可能な外交手段を用いたい」と語り、ロシアとウクライナが「建設的な対話」に臨むよう求めた。～ロシアは、世界を裏切らないで！

１４」潘氏は、親ロシア派武装勢力がクリミア半島のウクライナ軍基地を制圧したことに「深く懸念」と表明「扇動的な発言はいっそうの緊張や誤解、危険な反撃を招く可能性が」とし「会談では、すべての関係者が拙速なあるいは挑発的な行動を控えるよう強調」と～ロシアは紛争の平和的解決に向けて、知恵をだせ

１５」ウクライナ国内の人権状況に関しては「ウクライナにいるすべての民族、とりわけ少数派の人権を尊重し保護することが不可欠だ」と強調。人権状況の調査のために国連がウクライナに派遣を決めた国際監視団を支援することが「懸念に応える最良の方法だ」と～ロシアの軍事侵攻を撤退させ、早急に話し合いを

１６」御検討をお願いします。優れた近代の名建築・西脇市立西脇小学校校舎の保全活用について、再度、ご検討を。かけがえのない歴史建築は、後世に悔いを残さないよう正しく評価して、文化財にして保全活用されるよう要望します。兵庫県知事殿、西脇市長殿、西脇市議会殿、文化庁殿ー明治建築研究会要望。