戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・０３・２０

ｔｗ１４・０３・２０
１」1人と建物、古びて格好いい　東京大学教授建築家隈研吾。東日本大震災からずっと、ぼくは建築に死を取り戻せないかと考えている。具体的には、建材に自然素材を使う。木や竹を思い浮かべてもらえばいい。何十年かたてば色はあせ朽ち果てて取りかえなければいけなくなる。東日本大震災３年、未来を描く

２」2人間が生を終え、次世代に代わっていく。そんな家で暮らせば、人はおのずと死を意識。いずれ消えゆく弱い存在同士と、他人にも優しく。「まち」も優しくなる。しかも日本は今、高齢化、人口減少の社会だ。高度成長の頃のように、アメリカ型のコンクリートの建物を次から次へと建てることはあり得ない

３」3むしろ、住む人がいなくなる家をどうリサイクルするかが課題。死を取り戻した建築は、その課題への解答にもなる。３・１１は強くて死を克服したと信じられたコンクリートと鉄の建造物が、地震や津波、放射能の前にいかに無力かを示した～東京の文化財の旧歌舞伎座が、何故、保全活用出来なかったのか

４」4震災後、人々の間には自然と相対するのではなく、自然と折り合いをつけて生きる道を模索する空気も生まれた。建築に死を取り戻すチャンスだった。ところが３年がたつうちに、そうした空気は片隅に。東北の復興はピカピカのコンクリート住宅を津波のこない高台に建てる「アメリカ型」が主流だ。残念。

５」5伊東豊雄さんらと「帰心の会」をつくったのも、建築家の立場から震災後の暮らし方、まちづくりを提案するのが狙い。スピーディーに復興予算の執行を迫られる行政には、議論に時間がかかりそうな建築家のアイデアは邪魔なだけか、と悩んでいたところ、昨年、宮城県南三陸町からまちづくりの委託を。

６」6復興地のまちづくりは、高い堤防、かさ上げされた水辺、住民の高台移転が基本だ。ただ、今のアメリカ型のまちづくりでは、いずれ行き詰まる。南三陸町では、堤防・かさ上げ・高台移転を条件としつつ、知恵を絞れば魅力的なまちとして持続できる例を示したい。カギは「誰もが歩いて楽しめるまち」だ。

７」7年寄りばかりになる？　それでもいい。おじいちゃん、おばあちゃんがぶらつき、建物もいい感じに古びている小さなまちは、すごく渋くて格好いい。南三陸町は震災後のまちづくりの第一歩。人と建物がともに年を重ねるまちで、人々がネットワークを強めて生きていくまちをつくりたい。

8」被災地で実現できれば、全国に通用するはずだ。アメリカ型の復興から、死を取り戻した建築による復興へ。建築家として挑戦したい。くまけんご　５４年生まれ。周囲を圧するのではなく、自然素材をいかし周囲に調和する建築が持ち味「負ける建築」「小さな建築」など著書多数。近作に歌舞伎座（東京)

９」大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を～身近な所での、差別問題、ショック。早急に改善を！

１０」「はだしのゲン」回収　泉佐野の市立小中の図書室「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」～隠されているが、水面下で「はだしのゲン」批判の議員、人が多いのが問題。平和教育の講師を簡単にやめさす風土が怖い

１１」司馬は本作を執筆するにあたり、晩年に「フィクションを禁じて書く」と述べている（「坂の上の雲秘話」、朝日文庫版『司馬遼太郎全講演 5』所収）フィクションを禁じたので描いたことはすべて事実であり、事実であると確認できないことは描かなかったと作者は主張～歴史と講談は別で、勘違いが怖い

１２」実際は多くの研究者、作家により、作中の誤りや創作部分が指摘されており（一例として28サンチ榴弾砲を旅順に移送する件に、史実では第三軍司令部の大本営あて返電には「…ソノ到着ヲ待チ能ワザルモ、今後ノタメニ送ラレタシ…」とあるにもかかわらず、作中では「送るに及ばず」と拒否～創作が多い。

１３」また、旅順要塞攻略における児玉源太郎の第三軍への指揮権介入の件については、その事実を証明する一次資料は存在せず、司馬作品以前に同様のエピソードが取り上げられていない）、フィクションの部分が多々～人気作家の歴史観は、危険。若者への歴史への興味付けは賛成だが、事実と異なるのが不安だ。

１４」もっと詳しく中国軍、経済減速によって攻撃的になる懸念。軍事支出を今後まかなえないかもしれない中国をなぜ、懸念する必要が。経済活動の重要な指標が悪化するにつれ、中国の攻撃的な行動のテンポが速まる～こんな不安な見方もあるが、心配しながらも、大国中国の良識、友好路線、平和を信じたいが？

１５」ここ数年の間に、中国は南シナ海でフィリピンからスカボロー礁を奪い、現在は南沙諸島のアユンギン礁の周辺を船舶で取り囲む。インド支配下にある領域まで軍の監視を送り込んだり、東シナ海の尖閣諸島周辺で、日本が主権を有する水域や空域を侵害。中国の船舶は韓国の漁船を威嚇、米国海軍に嫌がらせ？

１６」中国浙江省の中堅不動産開発会社が事実上経営破綻。中国では地方都市を中心に住宅価格の伸びが鈍っており、経営悪化に苦しむ不動産会社が出始めた。当局は不動産関連の違法な資金取引にも目を光らせる。中国の住宅バブル崩壊の予兆なのではないかと市場は身構える～以前の中国旅行での、不安を思いだす

１７」明治建築研究会は以前から、保存を言いすぎだと批判されたもの。保存の呼びかけを歓迎される所有者もいるが、大半は、敬遠。当方は、状況を察して、保存のお手伝いになればと、思うが、先方は、要らぬお世話だと。そんな思いを、毎月、堺市立東図書館で「近代建築の保存と開発」の幻燈上映。ご自由に！

１８」昭和６３年から連載した大阪ジャーナル「おおさか」紙は、平成２２年１０月１日第８８０号で休刊。２３年間、近現代建築、戦争遺構、教育問題などについて「大阪建物ウオッチング（連載約４９０回）」「デモシカ教師の教育雑感」として書き続けた。田舎教師の、落ちこぼれ教師の雑文。ネットで検索を！

１９」大阪ジャーナル『おおさか』紙は、大阪府立、堺市立図書館で合本にされて保存。昭和40年代からの近代建築、戦争遺構などの保存関係の新聞スクラップも両図書館で合本（『近代建築・戦争遺構の保存の動きスクラップ集、７０年代～2007年』）ご参照下されば幸い。辛い、悲しい歴史遺産の残酷物語？

２０」２０数年前に書いた図書の件で、質問の電話が来る。忘れていたが、重要文化財になり、注目されている近代建築の本を、改めて読み直し、表現の未熟さを知らされ、反省している今日この頃。少しでも、保存の手助けになればと、保存要望書作成の準備を考えていたら、やんわり拒否された事を、想いだした。

２１」シモノビッチ国連事務次長補（人権担当）は19日、ウクライナ中央政府の要請を受け、人権状況を調査する国際監視団を派遣することを明らかに。ロシア系住民が多い地域で少数民族らの人権が侵害される恐れが。～大国の理不尽な軍事侵攻を容認しない為に、世界の良識をあらゆる方法で講じるべきである。

２２」ロシアが編入を決定したウクライナ南部クリミア半島で撤退を拒否する同国軍と基地の明け渡しを求めるロシア軍の対立先鋭化。海軍基地を占拠された新政権側は半島へのライフラインの停止も辞さないと警告。軍事力でロシアに大きく劣る新政権側は非軍事的な措置を通じて対抗する姿勢を鮮明に～世界支援を

２３」軍事力でロシアに大きく劣る新政権側は非軍事的な措置を通じて対抗する姿勢を鮮明に。ロシアが主導する旧ソ連諸国の独立国家共同体からの脱退を正式決定。カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で、ロシアによるウクライナ海軍本部の占拠について「武力行使を強く非難」～世界市民は、絶対に許さぬ

２４」1地球温暖化により日本が受ける影響の報告書は、被害を軽減させるための「適応策」が有効であることを示した。海外では政府レベルで適応計画がある国も多い。被害を抑えるために温室効果ガスの排出削減と並行して、適応計画を策定することが、日本の新たな課題として浮かび上る～省エネの再確認を

２５」2研究チームが初めて取り組んだのが、適応策の効果の試算だ。例えば温室効果ガス濃度が今のまま増え続ける最悪ケースでは、洪水被害額は今世紀末に２０世紀末より最大で年間約４８００億円増え、総額３倍以上になると予測。～一人ひとりが、地球規模で、資源の有効利用、節約などを真剣に考えたい。

２６」3適応策は近年、世界的に大きな課題に。気候変動の影響に弱い発展途上国に加え、先進国の関心も高まっており、英国、フランス、ドイツ、オランダといった欧州諸国のほか、韓国や中国も国としての適応計画を策定済みだ。海抜の低いオランダでは海面上昇に備えた水に浮かぶ住宅の実験も進む～贅沢禁止を

２７」4国立環境研究所の高橋主任研究員は「温室効果ガスの排出を抑えなければいけないというメッセージと受け取ってほしい」と話し、排出削減策の強化を訴えた～新築計画を見直し、既存施設の保存・再利用を再検討すべきだ。口先だけの原発反対ではなく生活面で、省エネ、節約などを心がけ、実行したい。

２８」東日本大震災による津波被害を後世に伝えようと、茨城県北茨城市が市内の五浦岬公園に高さ約１６ｍの展望慰霊塔を建立。鉄筋コンクリート製で太平洋を見渡せる４層構造、犠牲者の鎮魂のための鐘も設置。豊田稔市長は「復興を経て輝く未来へと続く新しい扉を開くことを誓う」と～忘れてならない大震災！

２９」安倍首相は、１４年度予算成立を受けて首相官邸で記者会見し、後半国会で焦点となる集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の時期について「いつまでにという期限ありきではない」と重ねて表明、与野党の根強い慎重論を踏まえ６月２２日が会期末の今国会中の閣議決定にこだわらない考え～万歳だ！