戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・０２・１８

ｔｗ１４・０２・１８
１」崩壊の危険性が高い財務省庁舎の耐震化工事を来年秋にも着工する方針。東京・霞が関の全中央省庁の耐震化が完了。政府は財政再建を優先させ、財務省庁舎の耐震化を先送りしてきたが、３０年以内に７０％の確率で発生するとされる首都直下地震の危機に直面する中で政府の危機管理能力を維持。明治建築研

２」昭和１８年に完成した財務省庁舎の耐震強度は０・７９で、建築基準法の耐震基準（１・０）を満たしていない。今も震度６強以上の地震で崩壊する危険がある。このため政府は９月までに耐震化工法や工事費用をまとめ、平成２７年度予算案に工事費用を盛り込む方針だ～保存再生に向けて、国が指導すべきだ

３」政府は財務省庁舎と隣接する合同４号館を取り壊し、５百億円規模で１棟の新ビルを建設する計画。景気悪化や民主党政権の「コンクリートから人へ」との方針を受け、２４年に新ビル計画を断念。４号館は耐震工事を進め、財政再建に取り組む姿勢を示すため、最後まで財務省庁舎の耐震化を保留～国が手本を

４」鳥取市南吉方３丁目の三洋電機工場跡地に残る旧鳥取高等農業学校校舎に、同市若葉台南７丁目のＩＴ企業「ＬＡＳＳＩＣ（ラシック）」（若山幸司社長）が事業所を移転させる。旧校舎の存続が決まってから約１年。大正期に建造された学び舎が、最先端の情報関連業の基地に生まれ変わる～素晴らしい朗報！

５」三洋電機は工場と一緒に校舎（４２４平方ｍ）も取り壊す予定だったが、取り壊し直前の昨年３月、卒業生らから保存を求める声が上がり、一転して取り壊しを免れた。旧校舎は鳥取県が跡地を取得した鳥取市から購入。光ファイバー網のアクセスポイントに整備し、活用する企業を探していた～感謝感激です。

６」@puty339 辺野古移設反対の福地さんの意見に同感。強行意見を食い止める為に、現在、沖縄問題研究会は、米国大使館へ向けて、日米合意、埋め立て見直しのをメールで要請を続けています。ご賛同いただけば、有難いです。多くの人が、メールを送れば、ケネディ大使を通して、オバマ大統領へ届く

７」1田中龍作「（投開票の選挙で）市民の意思は過半数が “ いらない ” と示した。それでもなお日本政府は辺野古移設をあきらめようとしない。基地の問題は人権に直結。なおも辺野古に固執するなら日本の民主主義のあり方、熟度が問われる」～酷いが米国との間に、辺野古移設の密約が有るとの説も？

８」2フランス人記者：基地建設の阻止は具体的にどのようにするか？稲嶺：工事設営の公告が出されるなど、着々と進められている。環境調査や工事手続きなど建設前提の協議では同意できない。市長が持っている権限を行使していく。～情けないが、この理不尽な、現状を、米国、世界にも知らせるべきだ

９」3稲嶺：政府は常に日米安保の重要性、抑止力、地理的優位性を説明、森本元防衛大臣は「軍事的には沖縄である必要はない。政治的に沖縄」と言った。根拠は破綻。日本国内のどこも受け入れない。国土面積の0.6％、人口の１％の（沖縄と本土の）力関係（が理由）だ～皆で、沖縄差別を許さない考えを！

１０」4霞が関官僚、森本元防衛大臣、米国務省の日本部長もそれを認める。メディアはあたかも米軍の北東アジア、中東方面への展開の都合であるかのように報じる。歴代の政権は抑止力と称して在沖米軍基地の存在を認める。安倍政権は中国や北朝鮮との緊張を煽るために沖縄の米軍基地を利用～県民は許さない。

１１」原子力発電所を再稼働する見通しが立たず、電力会社が電気料金の再値上げに動き出した。北海道電力は17日、家庭向け電気料金の引き上げを政府に申請する方針を表明。再稼働が遅れるほど電力会社の収益は圧迫され、値上げは大幅になる恐れが～政府の強気に便乗して、各社が、原発推進への恫喝開始を

１２」Ｊパワーが建設中の大間原子力発電所（青森県大間町）をめぐり、函館市の工藤寿樹市長は12日、国やＪパワーを相手取り、同原発の建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を、３月中にも東京地裁に起こすと正式表明～地元は誘致賛成、周辺は原発の被害心配で反対、不幸な原発問題再考を！

１３」大間原発は08年に着工。11年３月の福島第１原発の事故で工事を一時中断したが、12年に再開したため、建設凍結を求めていた函館市は提訴する方針を。訴訟関連議案は３月に議決される見通しで「可決されれば、速やかに提訴する」（工藤市長）方針だ～原発被害を真剣に考えないと、国が滅ぶ恐れが？

１４」富岡製糸場によると、１５日、大正時代に建てられた、乾燥場という建物の屋根が雪の重みで崩れ落ち、中にいた６０代の男性嘱託職員が頭に軽傷。１６日には１８７２年の創業時から残る、国重要文化財の東繭倉庫の屋根瓦が数枚落下しているのが発見～早急に、補修工事、安全措置で、文化財の保護対策を！

１５」中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選（定数１０）が１６日、投開票。原発推進派の８人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は２人だった。投票率は８６・０３％（前回９０・２４％）～原発推進派の勝利、民意だからこれで行くのが民主主義だと言われるが、愚民政治は、再検討を！