ｔｗ１４・０２・１３
１」1福岡県志免町の「中の坪公園」に展示されている約百年前の蒸気機関車が、公園の整備工事に伴い近く解体、撤去。町は近くの別の公園への移設を計画したが、移設費、補修費が高額なため、議会が予算案を否決。鉄道ファンらから「数億円使っても、同じものはもう作れない」と惜しむ声が〜保存活用を！
２」2このＳＬは「キューロク」と呼ばれ親しまれている、全部品を初めて国内で製造した蒸気機関車「９６００型」。中の坪公園にあるのは大正８年製で、戦前戦後に九州各地で石炭などの貨物をけん引。終戦のころには長崎機関区に所属していた記録も、原爆投下直後に被爆者を搬送する救援列車として利用も？
３」3)７４年に廃車、炭鉱の町として栄えた志免町が旧国鉄から無償で譲り受け７５年に現在の場所に展示。町は公園の整備工事に伴い老朽化が激しいＳＬを修復し、旧国鉄勝田線の駅跡地がある近くの志免鉄道記念公園に移設しようと１３０９万円の補正予算案を昨年１１月の臨時議会に提出。町のシンボル計画
４」4過去には解体予定から一転、保存されたＳＬも。島根県雲南市では１３年、住民やＳＬファンらの要望を受け、市は解体予定だったＳＬを約１０００万円をかけて修復。志免町にも全国から保存を望む声が寄せられており、２月１３日までに保存要望のメールなどが。〜財政難の中、保全活用の、再検討を！
５」5各地でＳＬ保存活動をしている北九州市の会社員、入江高亘さんは「もうすぐ製造から１００年がたつ立派な遺産。解体は数百万円でできるが、数億円出しても同じ物は二度と作れない」鉄道ファンの仲間らと共に町議会に対し、ぎりぎりまで保存を働きかけていくつもりだ〜活用について再検討を要望します
６」1文部科学省は、古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建て替えるのではなく、部分的な改修により耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決めた。現状では築40年程度で建て替えるケースが多いが、適切な改修で寿命を70〜80年に延ばす〜外国に比べて建築をもう少し、長く、使い続けるべきだ
７」2建て替え並みに手厚く補助する制度を2013年度に導入しており、活用を呼び掛ける。1970〜80年代に建設が集中した校舎の老朽化対策のため、国や自治体は重い財政負担を強いられると予想。建て替え時期を遅らせることで文科省は今後30年で８兆円程度の老朽化対策費を削減できると試算〜万歳
８」3改修への転換を促す背景には、81年に施行された新しい耐震基準で建てられた校舎が増えていることもある。ただ、改修の事例やノウハウが少ないため、文科省は自治体向けの手引を作成。基本構造物を残し、新たに壁や屋根、床材を施工するほか、コンクリートの劣化対策を施す工法を提案〜省エネにも！
９」4公立小中の老朽化対策、建て替えより改修。文科省は今後30年で公立小中学校の非木造校舎の老朽化対策にかかる費用を試算。築50年の校舎を全て建て替えた場合は38兆円、８割は改修で寿命を75年に延ばし残る２割を建て替えた場合は30兆円と推計〜資源の有効利用からも改修計画は、素晴らしい
１０」日本政策投資銀行と日本経済研究所が共同の「公共施設に関する住民意識調査」によれば、老朽化する公共施設を更新せずに減らすことに賛成する住民が8割に。総務省は14年度から、自治体が計画する公共施設の解体・撤去費に対し、地方債の対象とする特例措置を講じる〜限られた資源の有効利用は重要だ
１１」公共施設はいよいよ撤去の時代に？学校や橋などの公共施設は1960年代以降に整備されたものが多くこれらは20年代以降に建て替えのピークを迎える。日本政策投資銀行らは、全国の住民が公共施設についてどのように考えているのかアンケート調査〜脱原発、エネルギー問題からも、再利用計画推進を！
１２」沖縄県を訪問中のケネディ駐日米国大使は１２日、同県名護市の稲嶺進市長と会談。稲嶺氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市の方針を、オバマ米大統領へ伝言するよう求めた。稲嶺氏によるとケネディ大使は了承。〜移設反対に賛同の人は、メール作戦で大使館からバマ大統領に要請を！
１３」日米両政府が進める辺野古移設計画に影響を与える可能性も。ケネディ大使は１３日に辺野古を視察するとみられている。大使は大統領への伝言は「よく分かりました」と応じ、移設の是非には言及しなかった。大使側から移設への協力要請はなかった。〜当研究会も米国大使館へ、メールで、移設反対を要望中
１４」野党の足並みの乱れで都議選に圧勝し、自信を得た自公政権の原発推進勢力は、破竹の勢いで突き進む現況は恐ろしい限り。その上、原子力規制委員会は、関西電力大飯原発（福井県）の重要施設「非常用取水路」を横切る断層について、活断層ではないとする有識者調査団の報告書を了承、御用学者の判断か？
１５」原子力規制委員会は、関西電力大飯原発（福井県）の重要施設「非常用取水路」を横切る断層「Ｆ−６破砕帯」について、活断層ではないとする有識者調査団の報告書を了承。原子炉建屋直下に活断層があると判断した日本原子力発電敦賀原発に続いて２例目。活断層なしとしたのは大飯原発が初。〜事実は？
１」1福岡県志免町の「中の坪公園」に展示されている約百年前の蒸気機関車が、公園の整備工事に伴い近く解体、撤去。町は近くの別の公園への移設を計画したが、移設費、補修費が高額なため、議会が予算案を否決。鉄道ファンらから「数億円使っても、同じものはもう作れない」と惜しむ声が〜保存活用を！
２」2このＳＬは「キューロク」と呼ばれ親しまれている、全部品を初めて国内で製造した蒸気機関車「９６００型」。中の坪公園にあるのは大正８年製で、戦前戦後に九州各地で石炭などの貨物をけん引。終戦のころには長崎機関区に所属していた記録も、原爆投下直後に被爆者を搬送する救援列車として利用も？
３」3)７４年に廃車、炭鉱の町として栄えた志免町が旧国鉄から無償で譲り受け７５年に現在の場所に展示。町は公園の整備工事に伴い老朽化が激しいＳＬを修復し、旧国鉄勝田線の駅跡地がある近くの志免鉄道記念公園に移設しようと１３０９万円の補正予算案を昨年１１月の臨時議会に提出。町のシンボル計画
４」4過去には解体予定から一転、保存されたＳＬも。島根県雲南市では１３年、住民やＳＬファンらの要望を受け、市は解体予定だったＳＬを約１０００万円をかけて修復。志免町にも全国から保存を望む声が寄せられており、２月１３日までに保存要望のメールなどが。〜財政難の中、保全活用の、再検討を！
５」5各地でＳＬ保存活動をしている北九州市の会社員、入江高亘さんは「もうすぐ製造から１００年がたつ立派な遺産。解体は数百万円でできるが、数億円出しても同じ物は二度と作れない」鉄道ファンの仲間らと共に町議会に対し、ぎりぎりまで保存を働きかけていくつもりだ〜活用について再検討を要望します
６」1文部科学省は、古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建て替えるのではなく、部分的な改修により耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決めた。現状では築40年程度で建て替えるケースが多いが、適切な改修で寿命を70〜80年に延ばす〜外国に比べて建築をもう少し、長く、使い続けるべきだ
７」2建て替え並みに手厚く補助する制度を2013年度に導入しており、活用を呼び掛ける。1970〜80年代に建設が集中した校舎の老朽化対策のため、国や自治体は重い財政負担を強いられると予想。建て替え時期を遅らせることで文科省は今後30年で８兆円程度の老朽化対策費を削減できると試算〜万歳
８」3改修への転換を促す背景には、81年に施行された新しい耐震基準で建てられた校舎が増えていることもある。ただ、改修の事例やノウハウが少ないため、文科省は自治体向けの手引を作成。基本構造物を残し、新たに壁や屋根、床材を施工するほか、コンクリートの劣化対策を施す工法を提案〜省エネにも！
９」4公立小中の老朽化対策、建て替えより改修。文科省は今後30年で公立小中学校の非木造校舎の老朽化対策にかかる費用を試算。築50年の校舎を全て建て替えた場合は38兆円、８割は改修で寿命を75年に延ばし残る２割を建て替えた場合は30兆円と推計〜資源の有効利用からも改修計画は、素晴らしい
１０」日本政策投資銀行と日本経済研究所が共同の「公共施設に関する住民意識調査」によれば、老朽化する公共施設を更新せずに減らすことに賛成する住民が8割に。総務省は14年度から、自治体が計画する公共施設の解体・撤去費に対し、地方債の対象とする特例措置を講じる〜限られた資源の有効利用は重要だ
１１」公共施設はいよいよ撤去の時代に？学校や橋などの公共施設は1960年代以降に整備されたものが多くこれらは20年代以降に建て替えのピークを迎える。日本政策投資銀行らは、全国の住民が公共施設についてどのように考えているのかアンケート調査〜脱原発、エネルギー問題からも、再利用計画推進を！
１２」沖縄県を訪問中のケネディ駐日米国大使は１２日、同県名護市の稲嶺進市長と会談。稲嶺氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市の方針を、オバマ米大統領へ伝言するよう求めた。稲嶺氏によるとケネディ大使は了承。〜移設反対に賛同の人は、メール作戦で大使館からバマ大統領に要請を！
１３」日米両政府が進める辺野古移設計画に影響を与える可能性も。ケネディ大使は１３日に辺野古を視察するとみられている。大使は大統領への伝言は「よく分かりました」と応じ、移設の是非には言及しなかった。大使側から移設への協力要請はなかった。〜当研究会も米国大使館へ、メールで、移設反対を要望中
１４」野党の足並みの乱れで都議選に圧勝し、自信を得た自公政権の原発推進勢力は、破竹の勢いで突き進む現況は恐ろしい限り。その上、原子力規制委員会は、関西電力大飯原発（福井県）の重要施設「非常用取水路」を横切る断層について、活断層ではないとする有識者調査団の報告書を了承、御用学者の判断か？
１５」原子力規制委員会は、関西電力大飯原発（福井県）の重要施設「非常用取水路」を横切る断層「Ｆ−６破砕帯」について、活断層ではないとする有識者調査団の報告書を了承。原子炉建屋直下に活断層があると判断した日本原子力発電敦賀原発に続いて２例目。活断層なしとしたのは大飯原発が初。〜事実は？
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