戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・０２・０４

ｔｗ１４・０２・０４
１」@alterbau 明治・大正生まれの建築史家、建築家の年賀状と近現代建築、戦争遺構などの存続を願う保存要望書の展示会。平成２６年３月８〜１５日。堺市立東図書館（南海高野線北野田駅前）１５日ＡＭ１１時〜「近現代建築の保存と開発について」幻燈上映会。柴田正己電話０７２２３６３３５７

２」東京都知事選での世論調査では、何時も、多くのメディアが舛添要一氏が、優勢、リードの報道で、細川護熙氏が、遅れて後を追っている内容ばかり。一部報道の専門家によれば、すべてが仕組まれた、作為的な報道で国民、都民を舛添有利に誘導しているような疑いがあると言われている。事実なら大問題だ！

３」1「はまゆり」で震災忘れない。岩手県大槌町赤浜地区で今月、東日本大震災の津波で民宿に乗り上げ解体された遊覧船「はまゆり」の復元を目指す市民団体「はまゆり復元の会」が結成。復元費用の寄付金を募っている町を後押しをと、地元婦人会メンバーらが語り部などをして機運を盛り上げる〜復元万歳！

４」2中心となるのは、町連合婦人会副会長で赤浜婦人会会長の古舘和子さん。津波で自宅を流され今は仮設住宅で暮らす。避難生活を送っていた小学校の体育館から約３百ｍ離れた２階建て民宿の上に、はまゆり（全長２７ｍ、１０９トン）。隣の釜石市が所有していた遊覧船で、安全を理由に３カ月後に解体。

５」3「なくなって初めて『はまゆりに励まされてたんだ』って気づいた」と古舘さん。赤浜地区では、婦人会の１４人を含め９０人以上が津波の犠牲になった。がれきの中、懸命に生きる住民たちを、真っ白な船体は見守ってくれた。「震災の風化を防ぎ、津波被害の恐ろしさを語り継ぐシンボルにしたい」と願う

６」4大槌町は２０１２年６月、復元のための寄付金を募る条例を可決した。ただ、民宿の補強工事も合わせて数億円と見込まれる費用に対し、寄付額は２６８万円にとどまる。このため、古舘さんらは正式に市民団体を作り、町への寄付を呼びかける一方、被災者の講演など震災の風化を防ぐ活動を本格化する。

７」5古舘さんは「子どもでも一目で津波の怖さが分かるモニュメントが必要。少しずつでも全国の人に理解と支援を訴える」と話す。寄付金の問い合わせは、町総合政策課（０１９３・４２・８７２４）〜貴重な震災遺構を、後世に悔いを残さないよう正しく評価して、保全活用されるよう関西からも応援します。

８」映像で見る昭和史入門。米軍普天間基地を名護市辺野古へ移設させようとする政府と、絶対反対の立場の名護市の間で、揉めている基地問題につて記録映像を見ながら厳しい現状を学び、考え、語り合う。平成２6年３月８日ＡＭ１１時〜堺市立東文化会館。昭和の庶民史を語る会。電話０７２２３６３３５７。

９」1東京裁判は戦後日本に対して二つの義務を課した。一つは、敗戦国として戦勝国アメリカに対して半永久的に「従属」の構えをとること。一つは侵略国としてアジアの隣国（とりわけ中国と韓国）に対して半永久的に「謝罪」の姿勢を示し続ける。従属と謝罪、それが東京裁判が戦後日本人に課した国民的義務

１０」2「安倍首相の靖国参拝」従属と謝罪について。内田樹。このようにして、戦後70年、従属義務をてきぱき履行する政権はアジア隣国への謝罪意欲が希薄で、対米自立機運の強い政権は善隣外交を選好するという「ゼロサムゲーム」が繰り返されてきた。近現代史研究会、朝日、１４・０１・１８

１１」3このロジックで安倍首相の行動は部分的には説明できる。今回の靖国参拝は普天間基地移転問題でのアメリカへの「従属」のポーズを誇示した直後に行われた。「従属義務は約束通りに果たしたのだから、謝罪義務は免じてもらう」というロジックはどうやら首相の無意識にも深く内面化しているようである。

１２」4問題は、アメリカ自身は「従属か謝罪か」の二者択一形式には興味がないということである。彼らが同盟国に求めているのは端的に「アメリカの国益増大に資すること」だけである。「われわれはアメリカに対して卑屈にふるまった分だけ隣国に対して尊大に構える権利がある

１３」5（その結果アメリカの「仕事」が増えても、その責任は日本に従属を求めたアメリカにある）」という日本人の側のねじくれた理屈に同意してくれる人はホワイトハウスにはたぶん一人もいないだろう。「安倍首相の靖国参拝」従属と謝罪について。内田樹。近現代史研究会、朝日（２０１４年１月１８日）

１４」ＮＨＫの籾井勝人会長の就任会見での政治的中立性が疑われる発言に続いて、ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が３日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち持論を展開したと、問題にされている〜なんら問題はない、揚足取りの一部のメディアが悪いと言う意見も、戦争の総括のないのが、原因ではないか？

１５」須藤春夫氏は、経営委員について「公共の福祉に関し公正な判断」で総理大臣が任命、経営委員の服務準則は「委員は、ＮＨＫの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と指摘。「誰しも言論や表現の自由はあるが、百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視、服務準則にも明確に違反。

１６」百田尚樹氏の応援演説で、鈴木秀美教授は放送法や経営委員の服務準則が政治活動を禁じていない点を認めつつ、「不偏不党」と同時に「自律」を求めている点を強調「放送法で公平、中立性を求められる報道機関だからこそ、携わる人は公の場で何を語ってよいのか、悪いのか判断する必要が。〜確信犯では？

１７」ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏が、東京都知事選で街頭演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開。経営委の政治的な発言を禁じる規則はないが、不偏不党を求められるＮＨＫの経営に影響力を持つ立場だけに、波紋を〜会長同様に偏りの有る委員会の人選が問題では？

１８」名護市長選　基地問題、一から考え直す機会に。沖縄の民意どう生かすか、国民一人一人が模索すべきだ「移設反対の民意生かせ」との見出しで、「地元の民意に背いて移設を強行すれば、日米同盟の足元は揺らぎ、同盟はかえって弱まるのでは？〜基地増設の強行の為に、反米感情の高まりは、本末転倒では！

１９」橋下徹大阪市長は３日、大阪市内で記者会見し、近く市長を辞職し出直し市長選に臨むことを正式表明。提唱する「大阪都構想」の制度設計が「議会側に止められた」と主張し「住民の後押しが必要。都構想の設計図作りを進めるかが争点だ」と述べた〜折角の改革、感情論のようにも？冷静に進めるべきでは？

２０」名護市議会は、これまで県や政府に対して、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設反対、国外・県外への移設、オスプレイの配備撤回を求めてきた。昨年１月には、県内の４１市町村長、議会議長及び県議会議長等が署名し、普天間基地の県内移設の断念を求めた「建白書」を安倍首相へ直訴〜真剣に再考を！

２１」平成２５年１２月２７日に仲井真県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋立申請を承認。これまで仲井真県知事は、平成２２年の県知事選挙において「県外移設」を掲げた。平成２２年５月の日米共同声明を受け「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受入れは極めて厳しい」〜再検討を