世界戦略観測所コミュの国家戦略スケジュール

※某巨大掲示板より転載
2008 団塊世代に属する市町村職員の大量退職が本格化し、市町村職員退職手当組合の資金運営が困難になる
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する(8％から3％)
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により370万平方メートルのオフィス需要が消失するオフィスの2010年問題が生じる
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 「団塊の世代」の定年退職でゴルフ離れが加速、千葉県のゴルフ場入場者が579万人まで落ち込む(2001年は703万人)
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 日本の生産年齢人口が8000万人を下回る
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少となる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 都民の4人に1人が65歳以上となり、東京が超高齢社会を迎える
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2015 日本が先進国ではなくなり、日本のために先進没落国という単語が使われるようになる
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2017 シャッター商店街や廃虚となった大型モール・学校・病院が急増、三大都市圏以外の空き家率が3割を超え、地元にはもう住めないと地方の人口減少が急加速
2017 資本金が底を付いた地方空港は半数に、支えきれず廃線を決めた第三セクター鉄道は3割に
2017 東京都は地方財政の穴埋めに我々の血税は使えないと、国に「都の独立」をほのめかす
2017 国内の軽自動車を含む自動車販売台数が400万台を割り込み、インドに抜かれる
2017 中国の自動車販売台数が1800万台を超え、米国を抜き文字通り世界最大の自動車大国となる
2017 国内の自動車保有台数が8,000万台でピークを迎え減少に転じ「道路あまり」が本格化、整備されない死の道路が社会問題化
2017 一時国内回帰と言われた製造工場の海外流出が若手労働力の不足から再び始まり、研究開発から本社機能までも移動する会社も
2017 韓国の人口がピークを迎え高齢者が16％に、日本の高齢化社会を固唾を飲んで見守る
2018 米中首脳会談の折、米国大統領がGDP第5位に落ち込んだ日本を素通りするようになる
2020 現役世代二人で高齢者一人を支えるようになる
2021 人口減少や産業構造の変化により、日本のエネルギー需要が減少に転じる
2025 生産年齢人口の減少と高齢化により、東京都で約1兆円の財源不足が生じる
2025 九州7県の65歳以上人口が、すべての県で30％を超える
2025 3大都市圏で最も減少がはやい関西の人口が、福井県を含む2府5県で1970万人になる(2005年は2171万人)
2025 北海道夕張市の人口が7300人になる
2025 米国に代わり世界最大となった中国経済が世界のGDPの30％を占め、世界の穀物収穫量の2/3を消費、世界の半分以上の自動車が中国を走る
2027 インドの人口が14億4900万人に達し、中国の14億4600万人を上回り世界一となる
2027 公共事業費のすべてが、過去に造ったダムや道路の維持修繕に費やされる
2030 この年以降、日本の労働力人口が年平均62万人減少し、それまでの年平均21万人減より3倍加速する
2030 日本の人口が2006年のピーク時から1000万人減少し、労働力人口は1045万人(16％)の減少
2030 北海道の橋全体で、老朽化が心配な橋が5割に達する(2M以上の橋で建設から50年以上を経たもの)
2030 就労人口の減少で北海道の域内総生産(GRP)が2000年比4割下落、180自治体のうち138が財政赤字に陥る
2030 北海道内の約半数の市町村で、人口の4割以上が減少する
2030 日本の新車販売台数が300万台を割り、大半の自動車メーカーが日本から本社を海外に移す
2030 長崎県の人口が大正14年(1925年)と同じ115万人規模に減少。経済活動が停滞する
2030 全国の認知症高齢者が350万人(65歳以上人口の1割)に達する
2030 団塊Jr世代が多い東京周辺の人口が急激に減少し、東京から通勤ラッシュがなくなる
2035 秋田県、和歌山県、青森県が人口の3割を失い、高齢化率が4割になる
2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する(2006年末発表の中位推計)
2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大
2042 日本の人口が、この年1億人を割る
2050 日本の60歳以上人口が、総人口の42％に増加。先進国で群を抜く高齢化国になる(米国は26％)
2050 増加を続ける後期高齢者(75歳以上)の人口が約2200万人に達する
2050 医療に関する社会保険給付が約83兆5000億円に達し、健康保険料の収入が35兆6000億円に減少する(合計特殊出生率が1.4に回復した場合の甘めの推計による試算)2050 日本の労働力人口が2005年時点(6650万人)より2659万人減少し、4000万人を下まわる
2055 高齢者が総人口の4割を占め、高齢者1人に対する現役世代の人数が1.3人になる
2055 医療の進歩により平均寿命が6歳程度伸び90歳代に達し、100歳以上人口が10倍になる
2070 少子化で出産する女性の数そのものが減る「少子化の縮小再生産」に陥り、日本の総人口が6581万人に半減する(合計特殊出生率が1.29の水準で推移した場合)