法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２９回会議（平成２２年１１月２６日）議題等
家事事件手続に関する検討事項について
議事概要
次の事項について，中間試案に対して寄せられた意見を踏まえてそれぞれ検討を行った。
・家事審判及び審判前の保全処分に関する手続（各則）のうち成年後見に関する審判事件，保佐に関する審判事件，失踪の宣告に関する審判事件，財産の管理に関する審判事件，扶養に関する審判事件，相続に関する審判事件，推定相続人の廃除に関する審判事件，遺産の分割に関する審判事件，遺言に関する審判事件
・家事調停に関する手続のうち調停委員会，付調停，調停手続，合意に相当する審判，調停に代わる審判，記録の閲覧等，履行確保
・総則のうち子の意見表明
議事録等
配布資料32 家事事件手続に関する検討事項（３）[PDF：296KB]
http://
平成22年度 第19回 税制調査会(12月9日)
資料一覧
次第 39KB
参考資料(法人課税)(経済産業省) 284KB
資料 37KB
http://
外国資本による森林買収に関する調査の結果について
林野庁は、外国資本による森林買収に関して、国土交通省と連携し平成18年〜平成21年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。
http://
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について
〜横滑り防止装置及びブレーキアシストシステムの義務化〜平成22年12月9日
自動車の安全基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、平成10年に国連の「車両等の型式認定相互承認協定」（以下「相互承認協定」という。）に加入し、その後、相互承認協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用をすすめているところであり、今般、「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る協定規則（第48号）」などの改訂が、国連欧州経済委員会（UN/ECE）自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第150回会合において採択されたところです。
このため、我が国が既に適用している規則改訂の内容を取り入れる必要があることから「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等（平成14年国土交通省告示第619号）の一部を改正し、「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る協定規則（第48号）」などについて、本日より施行することとします。
また、車両の安全性向上のため、専ら乗用の用に供する自動車に対して、現在任意装着となっている横滑り防止装置（ESC）及びブレーキアシストシステム(BAS)を備え付けることを、新型生産車については平成24年10月1月（軽自動車にあっては平成26年10月1日）から、継続生産車については平成26年10月1日（軽自動車にあっては平成30年２月24日）から義務化することとします。
これらの改正により、自動車・同装置の国際流通の円滑化、生産・開発コストの低減等がより一層図られることにより、効率的な車両安全対策が推進されることが期待されます。
添付資料
別紙（PDF ファイル141KB）
参考１（PDF ファイル111KB）
参考２（PDF ファイル121KB）
お問い合わせ先
国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課
TEL：03-5253-8111 （内線42-255） 直通 03-5253-8591
http://
事件番号 平成20(行ウ)14
事件名 費用弁償返還履行等請求事件
裁判年月日 平成22年11月29日
裁判所名・部 仙台地方裁判所 第3民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 県議会議員が会議に出席するに際して支給された費用弁償が，実費相当額よりも過大であるとして，支給された費用弁償の一部を県に返還させるよう県知事に求めた住民訴訟において，地方議会における議員の活動の多様性及び非定型性や地方議会の議員が扱う対象領域の広範性及び専門性，他の都道府県の費用弁償の額との均衡を失していないこと，政務調査費との重複支給を防止するための措置が一応講じられていることなどの本件事情に照らせば，本件条例及びこれに基づく費用弁償の支出が違法，無効なものであるとはいえないと判断した事例。
全文 全文 別紙１
http://
事件番号 平成22(わ)273
事件名 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
裁判年月日 平成22年11月26日
裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 友人である被害者から嫌がらせをされたと考えて怒りを募らせ，殺意をもって，被害者方で同人の首や顔面等を出刃包丁で数回切り付けたが，未遂に終わった事案で，公訴事実については争いがないが，殺意の形成過程が争点となった事例（懲役５年６月の実刑／裁判員裁判対象事件）
全文 全文
http://
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１２月１日（水）１２時３５分〜１２時５０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．消費者庁案件について
２．その他
主な議論の概要：
○行政刷新会議による「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の
中で問題提起を受けた国民生活センターの在り方について、今後の検討体
制、スケジュールをつめるよう、事務方に指示した。
○健康食品の誇大広告に関する一部報道の内容について議論した。
○「元気な日本復活特別枠」の評価会議の当面のスケジュールについて確認
した。
○当日朝に新橋駅前にて実施した「いのちの日」自殺対策街頭キャンペーン
について報告を受けた。
http://
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年１２月３日（金）１３時５０分〜１４時２０分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 「元気な日本復活特別枠」要望事業に関し、内閣府がこれまで行った需要・
雇用創出効果についての検討結果のポイントを公表することとした。（内閣府
では、特別枠に対する各府省要望について需要・雇用創出効果の観点から検
討を行い、その結果を11 月に評価会議作業チームに報告し、評価会議におけ
る政策の優先順位付けに貢献した。）
【科学技術政策関係】
・ 12 月10 日開催の総合科学技術会議本会議に諮り、決定後に各省に意見具申
する予定の「平成23 年度科学・技術関係予算の編成に向けて」の案をとりま
とめた。
・ 政務官より、11 月18 日に北京にて我が国と中国を共同議長として開催され
た第11 回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合（我が国から
は和田政務官が出席）の結果および中国の代表である陳求発（チェン・キウ
ファ）国家原子能機構主任とのバイ会談の内容について報告した。
【ＩＴ政策関係】
・ 海江田大臣が主宰し、国家戦略室及び関係府省の副大臣・政務官で構成さ
れるＩＴ戦略本部の企画委員会を12 月中旬に開催することを決定した。（規
制・制度改革に関する専門調査会や電子行政、医療情報化、ＩＴＳのタスク
フォースからの中間報告を受け、今後の必要な指示を行うもの。）
・ 政務官より、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を12 月
８日に開催することについて報告した。（デジタル放送への円滑な移行を推進
するために、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン
2010」の取りまとめを行う予定。）
・ 政務官より、規制・制度改革に関する専門調査会における検討状況につい
て報告した。（11 月16 日に開催された第２回の結果、医薬品のインターネッ
2
ト販売等の５分野について、調査会にてヒアリングを行うことを決定。11 月
30 日に開催された第３回では、医薬品のインターネット販売に関してヒアリ
ングを実施した。12 月28 日開催予定の次回は、政府統計データの活用などの
ヒアリングを実施予定。）
・ 政務官より、12 月１日に開催された民主党「情報通信議員連盟」ＷＧにお
いて情報通信利活用推進のための規制改革について議論された旨、報告した。
【知的財産政策関係】
・ 政務官より、「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」の実施予定について報告
した。（12 月中旬から年末までの間、特許庁主催で実施し、模倣品・海賊版を
買わないよう広く国民に呼びかける。）
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、11 月25 日に開催された情報セキュリティ政策会議技術戦略専
門委員会第16 回会合の概要を報告した。（会合では、情報セキュリティに関
する研究開発において、我が国が目指すべき方向性について検討された。）
http://
配偶者控除は制限しないも、23歳から69歳の扶養控除は所得者の所得制限する。
住民税の生命保険料控除は、個人年金・介護医療のみとする。
23.10.1から温暖化対策税。石油などに課税。
法人税5パーセント減税の半分程度だけ法人税増加。
中小企業の800万までは18パーセントから15パーセントへ
欠損繰越を10年とし、当年度80パーセントまで・中小は制限せず。
24春常磐線に新型特急・いわきで接続へ・いわき以北は現行車両使用。
少年院法24年通常国会で新法へ
家事事件手続に関する検討事項について
議事概要
次の事項について，中間試案に対して寄せられた意見を踏まえてそれぞれ検討を行った。
・家事審判及び審判前の保全処分に関する手続（各則）のうち成年後見に関する審判事件，保佐に関する審判事件，失踪の宣告に関する審判事件，財産の管理に関する審判事件，扶養に関する審判事件，相続に関する審判事件，推定相続人の廃除に関する審判事件，遺産の分割に関する審判事件，遺言に関する審判事件
・家事調停に関する手続のうち調停委員会，付調停，調停手続，合意に相当する審判，調停に代わる審判，記録の閲覧等，履行確保
・総則のうち子の意見表明
議事録等
配布資料32 家事事件手続に関する検討事項（３）[PDF：296KB]
http://
平成22年度 第19回 税制調査会(12月9日)
資料一覧
次第 39KB
参考資料(法人課税)(経済産業省) 284KB
資料 37KB
http://
外国資本による森林買収に関する調査の結果について
林野庁は、外国資本による森林買収に関して、国土交通省と連携し平成18年〜平成21年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。
http://
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について
〜横滑り防止装置及びブレーキアシストシステムの義務化〜平成22年12月9日
自動車の安全基準の拡充・強化を進めるとともに、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、平成10年に国連の「車両等の型式認定相互承認協定」（以下「相互承認協定」という。）に加入し、その後、相互承認協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用をすすめているところであり、今般、「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る協定規則（第48号）」などの改訂が、国連欧州経済委員会（UN/ECE）自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第150回会合において採択されたところです。
このため、我が国が既に適用している規則改訂の内容を取り入れる必要があることから「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等（平成14年国土交通省告示第619号）の一部を改正し、「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る協定規則（第48号）」などについて、本日より施行することとします。
また、車両の安全性向上のため、専ら乗用の用に供する自動車に対して、現在任意装着となっている横滑り防止装置（ESC）及びブレーキアシストシステム(BAS)を備え付けることを、新型生産車については平成24年10月1月（軽自動車にあっては平成26年10月1日）から、継続生産車については平成26年10月1日（軽自動車にあっては平成30年２月24日）から義務化することとします。
これらの改正により、自動車・同装置の国際流通の円滑化、生産・開発コストの低減等がより一層図られることにより、効率的な車両安全対策が推進されることが期待されます。
添付資料
別紙（PDF ファイル141KB）
参考１（PDF ファイル111KB）
参考２（PDF ファイル121KB）
お問い合わせ先
国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課
TEL：03-5253-8111 （内線42-255） 直通 03-5253-8591
http://
事件番号 平成20(行ウ)14
事件名 費用弁償返還履行等請求事件
裁判年月日 平成22年11月29日
裁判所名・部 仙台地方裁判所 第3民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 県議会議員が会議に出席するに際して支給された費用弁償が，実費相当額よりも過大であるとして，支給された費用弁償の一部を県に返還させるよう県知事に求めた住民訴訟において，地方議会における議員の活動の多様性及び非定型性や地方議会の議員が扱う対象領域の広範性及び専門性，他の都道府県の費用弁償の額との均衡を失していないこと，政務調査費との重複支給を防止するための措置が一応講じられていることなどの本件事情に照らせば，本件条例及びこれに基づく費用弁償の支出が違法，無効なものであるとはいえないと判断した事例。
全文 全文 別紙１
http://
事件番号 平成22(わ)273
事件名 殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
裁判年月日 平成22年11月26日
裁判所名・部 松山地方裁判所 刑事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨 友人である被害者から嫌がらせをされたと考えて怒りを募らせ，殺意をもって，被害者方で同人の首や顔面等を出刃包丁で数回切り付けたが，未遂に終わった事案で，公訴事実については争いがないが，殺意の形成過程が争点となった事例（懲役５年６月の実刑／裁判員裁判対象事件）
全文 全文
http://
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１２月１日（水）１２時３５分〜１２時５０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．消費者庁案件について
２．その他
主な議論の概要：
○行政刷新会議による「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の
中で問題提起を受けた国民生活センターの在り方について、今後の検討体
制、スケジュールをつめるよう、事務方に指示した。
○健康食品の誇大広告に関する一部報道の内容について議論した。
○「元気な日本復活特別枠」の評価会議の当面のスケジュールについて確認
した。
○当日朝に新橋駅前にて実施した「いのちの日」自殺対策街頭キャンペーン
について報告を受けた。
http://
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年１２月３日（金）１３時５０分〜１４時２０分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 「元気な日本復活特別枠」要望事業に関し、内閣府がこれまで行った需要・
雇用創出効果についての検討結果のポイントを公表することとした。（内閣府
では、特別枠に対する各府省要望について需要・雇用創出効果の観点から検
討を行い、その結果を11 月に評価会議作業チームに報告し、評価会議におけ
る政策の優先順位付けに貢献した。）
【科学技術政策関係】
・ 12 月10 日開催の総合科学技術会議本会議に諮り、決定後に各省に意見具申
する予定の「平成23 年度科学・技術関係予算の編成に向けて」の案をとりま
とめた。
・ 政務官より、11 月18 日に北京にて我が国と中国を共同議長として開催され
た第11 回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合（我が国から
は和田政務官が出席）の結果および中国の代表である陳求発（チェン・キウ
ファ）国家原子能機構主任とのバイ会談の内容について報告した。
【ＩＴ政策関係】
・ 海江田大臣が主宰し、国家戦略室及び関係府省の副大臣・政務官で構成さ
れるＩＴ戦略本部の企画委員会を12 月中旬に開催することを決定した。（規
制・制度改革に関する専門調査会や電子行政、医療情報化、ＩＴＳのタスク
フォースからの中間報告を受け、今後の必要な指示を行うもの。）
・ 政務官より、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を12 月
８日に開催することについて報告した。（デジタル放送への円滑な移行を推進
するために、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン
2010」の取りまとめを行う予定。）
・ 政務官より、規制・制度改革に関する専門調査会における検討状況につい
て報告した。（11 月16 日に開催された第２回の結果、医薬品のインターネッ
2
ト販売等の５分野について、調査会にてヒアリングを行うことを決定。11 月
30 日に開催された第３回では、医薬品のインターネット販売に関してヒアリ
ングを実施した。12 月28 日開催予定の次回は、政府統計データの活用などの
ヒアリングを実施予定。）
・ 政務官より、12 月１日に開催された民主党「情報通信議員連盟」ＷＧにお
いて情報通信利活用推進のための規制改革について議論された旨、報告した。
【知的財産政策関係】
・ 政務官より、「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」の実施予定について報告
した。（12 月中旬から年末までの間、特許庁主催で実施し、模倣品・海賊版を
買わないよう広く国民に呼びかける。）
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、11 月25 日に開催された情報セキュリティ政策会議技術戦略専
門委員会第16 回会合の概要を報告した。（会合では、情報セキュリティに関
する研究開発において、我が国が目指すべき方向性について検討された。）
http://
配偶者控除は制限しないも、23歳から69歳の扶養控除は所得者の所得制限する。
住民税の生命保険料控除は、個人年金・介護医療のみとする。
23.10.1から温暖化対策税。石油などに課税。
法人税5パーセント減税の半分程度だけ法人税増加。
中小企業の800万までは18パーセントから15パーセントへ
欠損繰越を10年とし、当年度80パーセントまで・中小は制限せず。
24春常磐線に新型特急・いわきで接続へ・いわき以北は現行車両使用。
少年院法24年通常国会で新法へ
|
|
|
|
|
|
|
|
税務のイロハ 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
