児童ポルノ法に単純所持規制を導入するなどの改正に反対する「子どもの人権と表現の自由を考える会」（新川淳平代表）はこのほど、同法改正問題について政党に送った質問状への回答をネット公開した。
単純所持規制や、規制対象をアニメや漫画などの創作物にも広げる動きについて、各党の考えをただす質問状を昨年12月、各党に送付。回答があった分について公開した。
回答したのは民主党、共産党、国民新党、公明党。回答がなかったのは自民党、社民党、新党日本だった。同会は「積極果敢に児童ポルノ法の成立にあたった自民党の回答が無かったのははなはだ遺憾」としている。
http://
質問文全文１．児童ポルノ法全体についてお聞きいたします。
１−１：
本年は３年を目処に改正される児童ポルノ法の改正年であることをご存知ですか？
１−２：
現在の児童ポルノ法は、被害者の救済や児童ポルノの頒布禁止等を盛り込んだ個人法益でありますが、改正議論において社会性風俗を取り締まる様な社会法益に変質させようという動きがありますが、個人法益を社会法益に変質させてしまって、本来の目的であるはずの子どもの人権は守れるとお考えですか？
１−３：
現在の児童ポルノ法において約束された被害者の救済施設等について、児童ポルノ法自体の管轄省庁が決定しておらず、予算も付いていない為、児童ポルノ法が制定されてから９年間、被害者の救済がまったく為されていない現状をどうお考えですか？
１−４：
米国では創作物に対する規制についてはすでに連邦最高裁判所で違憲判決が出ており、先進国の間でも創作物に対する表現規制をかけている国はカナダだけとなっていますが、創作物における表現について、科学的・学術的データも無しに規制する事に法的妥当性があるとお考えですか？
１−５：
多くの規制賛成団体は環境誘引説のような、学術的に既に否定された説を持ち出し、明確なデータも提示せぬまま感情論だけで国会議員を取り込む等の行動を行い、規制推進派議員を生み出す等の行動を取りましたが、立法に携わる者として明確な論拠も無いまま、感情だけで国民全てを規制するような法律を制定しようとする行為をどう考えますか？
２．単純所持規制について詳しくお聞き致します。
２−１：
公聴会等における質問で、法務局の担当官が『子どもの頃の自分の水着写真等を、成人が自己の意思でＷＥＢ上に公開しても、頒布罪にあたると思われる』『写真の中の自分は傷ついているはずだ』等の支離滅裂な受け答えを行い、単純所持規制が行われれば『家族写真であっても逮捕等の対象になりうるかもしれない』という不安がインターネットユーザーを中心とした国民の間にあります。また、『疑われるような写真は家族写真であっても撮らなければいい』等の非常に強引で人権を無視した発言も、規制推進派の中から聞かれます。このような流れを受けて、冤罪を防ぐ為にも児童ポルノの定義の厳格化を行う意志はありますか？
２−２：
また『将来的にアニメ・マンガ・ゲーム等についても厳しく規制される』との不安が、業界に携わる人々・それらを趣味としている人々の間に広まっています。そのような被害者のいない創作物に対して、明確な根拠もないまま単純所持規制をかけるべきだと思いますか？
２−３：
仮に創作物に対する単純所持規制を行った場合、規制の対象はどのような表現を扱った場合行うべきであると考えますか？また、よろしければそのような線引きを行う根拠を提示してください。
３．虐待被害児童に対する保護体制・それらに関連する出来事についてお聞きします。
３−１：
現在、親による子殺し・虐待等がマスメディアを大きくにぎわしています。
設問１−３：と関連し、可及的速やかに虐待被害児童の救済を行える体制を作ると共に親に対する子育て教育施設等の整備も重要であると考えますが、親に対する子育て支援に関して、具体的な支援策をお持ちでしょうか？
３−２：
所謂『盗撮物』と言われる映像や画像がインターネット上に公開されたり、販売されるなど、盗撮そのものが深刻な社会問題になっています。
これは児童のみでなく、成人の被害者も存在していますが、党としてなんらかの盗撮防止策を制定する必要性は感じておりますでしょうか？
３−３：
児童ポルノを取り締まる方針として、ご自身及び党の考えに近い物をお選び下さい。
Ａ．とにかく児童ポルノと思われる写真や創作物は取り締まるべき。
Ｂ．明確で誰にでも判り易い基準を設けた上で、実写児童ポルノを取り締まるべき。
Ｃ．明確で誰にでも判り易い基準を設けた上で、実写・創作物に関わらず、児童ポルノと思われる物は取り締まるべき。
Ｄ．上記に当てはまるものが無い場合、ご自身の考えをお書き下さい。
３−４：
冤罪事件の予見可能性について。
Ａ．冤罪事件が起こる可能性は、立法段階では考慮せず、司法の判断に任せるべき。
Ｂ．定義の明確化を行い、冤罪事件の可能性を立法段階で限りなく小さくすべき。
Ｃ．上記に当てはまるものが無い場合、ご自身の考えをお書き下さい。
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回答結果
無回答だった政党一覧
自民党
社民党
新党日本
ご回答いただけた政党一覧
民主党
共産党
国民新党
公明党
単純所持規制や、規制対象をアニメや漫画などの創作物にも広げる動きについて、各党の考えをただす質問状を昨年12月、各党に送付。回答があった分について公開した。
回答したのは民主党、共産党、国民新党、公明党。回答がなかったのは自民党、社民党、新党日本だった。同会は「積極果敢に児童ポルノ法の成立にあたった自民党の回答が無かったのははなはだ遺憾」としている。
http://
質問文全文１．児童ポルノ法全体についてお聞きいたします。
１−１：
本年は３年を目処に改正される児童ポルノ法の改正年であることをご存知ですか？
１−２：
現在の児童ポルノ法は、被害者の救済や児童ポルノの頒布禁止等を盛り込んだ個人法益でありますが、改正議論において社会性風俗を取り締まる様な社会法益に変質させようという動きがありますが、個人法益を社会法益に変質させてしまって、本来の目的であるはずの子どもの人権は守れるとお考えですか？
１−３：
現在の児童ポルノ法において約束された被害者の救済施設等について、児童ポルノ法自体の管轄省庁が決定しておらず、予算も付いていない為、児童ポルノ法が制定されてから９年間、被害者の救済がまったく為されていない現状をどうお考えですか？
１−４：
米国では創作物に対する規制についてはすでに連邦最高裁判所で違憲判決が出ており、先進国の間でも創作物に対する表現規制をかけている国はカナダだけとなっていますが、創作物における表現について、科学的・学術的データも無しに規制する事に法的妥当性があるとお考えですか？
１−５：
多くの規制賛成団体は環境誘引説のような、学術的に既に否定された説を持ち出し、明確なデータも提示せぬまま感情論だけで国会議員を取り込む等の行動を行い、規制推進派議員を生み出す等の行動を取りましたが、立法に携わる者として明確な論拠も無いまま、感情だけで国民全てを規制するような法律を制定しようとする行為をどう考えますか？
２．単純所持規制について詳しくお聞き致します。
２−１：
公聴会等における質問で、法務局の担当官が『子どもの頃の自分の水着写真等を、成人が自己の意思でＷＥＢ上に公開しても、頒布罪にあたると思われる』『写真の中の自分は傷ついているはずだ』等の支離滅裂な受け答えを行い、単純所持規制が行われれば『家族写真であっても逮捕等の対象になりうるかもしれない』という不安がインターネットユーザーを中心とした国民の間にあります。また、『疑われるような写真は家族写真であっても撮らなければいい』等の非常に強引で人権を無視した発言も、規制推進派の中から聞かれます。このような流れを受けて、冤罪を防ぐ為にも児童ポルノの定義の厳格化を行う意志はありますか？
２−２：
また『将来的にアニメ・マンガ・ゲーム等についても厳しく規制される』との不安が、業界に携わる人々・それらを趣味としている人々の間に広まっています。そのような被害者のいない創作物に対して、明確な根拠もないまま単純所持規制をかけるべきだと思いますか？
２−３：
仮に創作物に対する単純所持規制を行った場合、規制の対象はどのような表現を扱った場合行うべきであると考えますか？また、よろしければそのような線引きを行う根拠を提示してください。
３．虐待被害児童に対する保護体制・それらに関連する出来事についてお聞きします。
３−１：
現在、親による子殺し・虐待等がマスメディアを大きくにぎわしています。
設問１−３：と関連し、可及的速やかに虐待被害児童の救済を行える体制を作ると共に親に対する子育て教育施設等の整備も重要であると考えますが、親に対する子育て支援に関して、具体的な支援策をお持ちでしょうか？
３−２：
所謂『盗撮物』と言われる映像や画像がインターネット上に公開されたり、販売されるなど、盗撮そのものが深刻な社会問題になっています。
これは児童のみでなく、成人の被害者も存在していますが、党としてなんらかの盗撮防止策を制定する必要性は感じておりますでしょうか？
３−３：
児童ポルノを取り締まる方針として、ご自身及び党の考えに近い物をお選び下さい。
Ａ．とにかく児童ポルノと思われる写真や創作物は取り締まるべき。
Ｂ．明確で誰にでも判り易い基準を設けた上で、実写児童ポルノを取り締まるべき。
Ｃ．明確で誰にでも判り易い基準を設けた上で、実写・創作物に関わらず、児童ポルノと思われる物は取り締まるべき。
Ｄ．上記に当てはまるものが無い場合、ご自身の考えをお書き下さい。
３−４：
冤罪事件の予見可能性について。
Ａ．冤罪事件が起こる可能性は、立法段階では考慮せず、司法の判断に任せるべき。
Ｂ．定義の明確化を行い、冤罪事件の可能性を立法段階で限りなく小さくすべき。
Ｃ．上記に当てはまるものが無い場合、ご自身の考えをお書き下さい。
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回答結果
無回答だった政党一覧
自民党
社民党
新党日本
ご回答いただけた政党一覧
民主党
共産党
国民新党
公明党
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