アンチアグネスチャン協会コミュの有害情報から青少年をいかに守るのか

　インターネットにあふれる違法・有害情報から青少年をいかに守るのか。ネット情報に端を発した犯罪や自殺が相次いでいる。官民挙げての対策が急務だ。

　議員立法によるインターネット規制法案が、全会一致で衆院を通過した。

　法案は、携帯電話会社に対し、１８歳未満の青少年に有害な情報の閲覧を制限するフィルタリング（選別）サービスの提供を義務づけた。ただ、親が不要だと申し出れば提供しなくても構わない。

　昨年の出会い系サイト関連事件では、被害者の８５％に上る１１００人が１８歳未満だった。ブログなどの書き込みをめぐり、事件や自殺に発展した例もある。

　警察庁の業務を委託している民間のインターネット・ホットラインセンターによると、違法・有害と判断した情報の削除をサイト管理者や接続業者に求めても、違法の１５％、有害の２５％は削除されていないという。

　一方、携帯各社は公式サイトだけを見られる方式か、特定のサイトを見られないようにする方式で、フィルタリングサービスを提供している。

　しかし、利用はまだ約３４０万人にとどまり、ネット機能付きの携帯を持つ小中高校生の半分足らずだ。義務化を機に、利用者の拡大が求められよう。

　ただ、現在のフィルタリングサービスは、２方式とも閲覧制限の範囲が広すぎるとの指摘がある。年齢に応じて使い分けられるような工夫も必要だ。

　法案は、有害情報の規制に国がどう関与するかが焦点だった。

　国はサイトの情報が青少年に有害かどうかの判断には一切関与せず、有害かどうかを判断する民間の自主規制機関に対し、助成措置などをとることで決着した。自主規制機関の責任は重い。

　自主規制機関は、サイトの審査基準を作り、内容を審査する。妥当と認定した後も、適正に運用されているかどうかを監視する。

　映画界や放送界では、自主規制機関が一定の成果を上げている。実績を積み重ね、信頼を高めてもらいたい。

　教育や啓発も欠かせない。

　携帯電話でのサイト閲覧を疑似体験できる教材を作った自治体もある。工夫した教材で携帯の安易な使用を戒め、危険性をしっかり教えることが大切だ。

　親も正しい知識と実態を把握し、子どもと対話を重ねたい。親への啓発も重要である。

YOMIURI ONLINE おすすめニュース
日経平均が大幅下落、取引開始直後に前週末比３５２円安 (06月09日 09:25)
沖縄県議選、与党が過半数割れ…高齢者医療への批判か (06月09日 01:06)
岡島、イチローを打ち取る…Ｒソックス４０勝一番乗り (06月09日 05:41)