教員採用試験・豆テスト2008年コミュの【06】名古屋市、新しい学指と三法改正を大雑把に把握していますか？

学校教育に関わる施策について，次の（1）・（2）の問いに答えなさい。

（1）次の文は，中央教育審議会「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」（平成20 年1月17日）の一部です。（　ア　）～（　エ　）について正しいものを，1 ～ 12 からそれぞれ1 つずつ選び番号で書きなさい。

○　教育基本法第10 条に規定するとおり，教育の第一義的な責任は（　ア　）にある。

○　各教科において，基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに，それぞれの教科の知識・技能を活用する学習活動を充実することができるよう，特定の必修教科の（　イ　）を確保することが必要である。

○　社会や経済の（　ウ　）が急速に進展し，異なる文化の共存や持続可能な発展に向けて国際協力が求められるとともに，人材育成面での国際競争も加速していることから，学校教育において外国語教育を充実することが重要な課題の一つとなっている。

○　各教科の重点指導事項例を明確にし，その確実な習得のための指導を充実していく上で，子どもたちの学力・学習状況を把握し検証することは極めて重要である。客観的なデータを得ることにより，（　エ　）の改善に向けた手掛かりを得ることが可能となり，子どもたちの学習に還元できることとなる。

1．国　　　　　2．学校　　　　3．家庭　　　4．到達度　　
5．授業時数　　6．教育予算　　7．情報化　　8．グローバル化　　
9．多様化　　　10．指導方法　　11．偏差値　　12．生活習慣

（2）平成19年6月20日，「教育三法」が改正されましたが，次のア～エの内容のうち，学校教育法の改正については「1」を，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正については「2」を，教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正については「3」を書きなさい。

ア．教育における国，教育委員会の責任を明確にし，保護者が安心して子どもを学校に預けうる体制を構築。

イ．教員免許更新制を導入し，あわせて指導が不適切な教員の人事管理を厳格化
し，教員に対する信頼を確立する仕組みを構築。

ウ．副校長等の新しい職を置くことができることとし，組織としての学校の力を強化。

エ．改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ，新たに義務教育の目標を定めるとともに，幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標を見直し。

解答
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