東京のお百姓さんコミュの地方の農家では、相続時に田畑がなくなるなどの話は耳にしません。

　
平成十六年東京都議会会議録第十七号
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/2004-4/d5244301.htm

○八十八番（星野篤功君）　久しぶりに一般質問をさせていただきます。
　東京の緑と環境政策について伺います。
　東京都は、東京の大気汚染対策として数々の政策を打ち立て、努力してまいりました。最近の例では、ディーゼル車規制により東京の空気も幾らかよくなったかなと、これに水を差すようなけしからぬ事件も起きましたが、努力されたことに都民も敬意を表しますし、感謝をしていると思います。きょうは、そうした努力をしております東京都に、私は、東京の環境のために緑の対策をこれまで以上に取り組んでいただきたく、質問をいたします。
　緑に関しては、東京都は、みどり率の向上に向け、農地や樹林地、丘陵地等の保全に取り組まれてきましたが、どの政策を見ても、積極性に欠け、受け身の態勢が目立ちます。かつては武蔵野台地に広がっていた雑木林は、今、その面影を少し残すだけ。それに続く緑の畑、その畑すら、どんどん減るばかり。都市化の波は、ベッドタウンとして多摩地区に押し寄せ、宅地化されてまいりました。
　まじめに農業に携わる農家は、何とか生活の場である畑を守ろうと努力しておりますが、この大きな流れには抗し切れません。減少する東京の緑の中で、農地の減少が最も大きく、農地を保全することは、東京の緑全体の保全にもつながります。農地の減少の最大の原因は、国税である相続税などの高額負担であります。
　東京の農地の総面積は、一九七〇年、昭和四十五年には一万八千六百ヘクタールあったものが、三十三年後の二〇〇三年、平成十五年には八千四百六十ヘクタールに減少、この間で半分以下になっています。この減少した面積は、二十三区の大田区と世田谷区を合わせた面積と同じです。
　地方の農家では、相続時に田畑がなくなるなどの話は耳にしません。私の住む地元のＪＡ東京むさし管内の平均的農家の相続では、相続税額三億から四億円、農地売却面積は二千平方メートル、約六百坪前後とお聞きしています。農家は、山林を持っている場合はまず山林から、その次に、街道筋に屋敷がある場合は、セットバックして街道筋を売却するか、そうでなければ、自分の屋敷から一番遠い農地を売却する例が多く、農地は生産手段ですから一番後になりますが、山林、屋敷林、畑が失われます。
　ちなみに、東京都民がどのくらいの相続税を毎年支払っているか主税局にお聞きしましたところ、平成元年から三年のピーク時には、九千九百五十七億円から一兆三千二百十六億円で、全国納税額に占める割合は四一・六％から三三・三％でありました。バブル崩壊後の現在でも、平成十四年度、全国比で二八・一％の三千六百八億円を都民が負担しています。そのうち農地の割合ははっきりしませんが、相当の割合を占めていると思われます。いいかえれば、国は、相続税という手段で、都民から多額のお金と東京の緑を奪っているということになると思います。

　みどり率から見ても、平成十年までの約二十五年間で、島しょを除く東京の緑は、約七十平方キロメートル減少しています。これは、山手線の内側の面積を超える緑がこの間に失われたことになります。東京都環境白書によりますと、平成十年のみどり率は、区部は二九％、多摩が八〇％、都全体では六三％となっていますが、今後十五年かけて、区部のみどり率を一割増して三二％、多摩地区では、現在の八〇％を維持する目標を立てています。しかし、果たしてこれが達成できるのか非常に疑問です。
　数年前のよく晴れた日に、私は、小河内ダムの堰堤から都心部を見る機会がありました。新宿高層ビル街がそこだけスモッグの中から先端がぼんやりと見えました。周囲がすっきり見える中で、そこだけ雲がかかっている姿は異様でした。東京だけ常に雲の中、こんな状態が毎日であるなら、人間の住むところではないと思いました。
　しかし、現実は、その汚れた空気の中で我々は生活をしているのです。朝、小鳥のさえずりに目を覚まし、窓をあければ日差しがさんさんと部屋の中に差し込む、こんな光景が東京からなくなるのでしょうか。
　農地を守る制度として、生産緑地制度とか相続税猶予制度などがありますが、このままでは、二回、三回と相続を繰り返すことによって、東京の農業は確実になくなります。国が、支援どころか都市の緑を奪うのであれば、東京都自身が本腰を入れ、緑の保全に当たらなければ、オーバーにいえば、将来、東京は人間の住めない大都市となる可能性があります。
　そこで、東京の新しい都市づくりビジョンにおいては、豊かな都市環境の創出に向け、水と緑のネットワークの強化や環境と共生する都市の実現をうたっております。緑の減少を食いとめるには、大都市東京の特性をとらえた都市づくりの観点から、さまざまな制度の活用や誘導政策を指示していく必要があります。失われた緑の回復には、多大なお金と手間暇がかかります。今こそ、都民共有の財産である緑の減少に歯どめをかけなければならない時期に来ていると思います。都民とともに、都庁を挙げて、将来の東京の環境を守るため、全力を尽くしていただきたい。
　ここまで、るる、自然、とりわけ農地を含む緑の保全について述べてきましたが、ここで、東京都の認識と今後の取り組みについて、知事及び関係局長の答弁を求めたいと思います。
　まず第一に、都として、多摩の農地や樹林地が減少していくことについてどのようにとらえ、その保全をどのように進めていこうとしているのか、基本的な見解をお聞きします。
　第二に、都市農業は、都民の食卓に新鮮で安全な農産物を供給するばかりでなく、生産基盤である農地は、緑の景観の形成やヒートアイランド現象の緩和など、都市環境の保全に重要な役割を果たしています。しかしながら、東京の農地は急速に減少し、農地を管理する担い手の高齢化などの危機に直面しています。こうした問題を克服し、農地を保全するための方策について伺います。
　第三に、都市づくりの観点から、緑豊かな都市環境の創出と保全について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
　私は、平成十五年二月の予算特別委員会で、多摩の農地や樹林地が重い相続税の負担によって喪失していくことについて知事に質問し、ご答弁をいただきました。あれから約二年が経過しましたが、改めて今回、多摩の自然、とりわけ農地を含む多摩の緑についてどのように認識しておられるのか、知事のご所見をお伺いしたいと思います。
　緑については以上申し上げましたとおりでございますが、もう一点だけ、身近な小平の話題で恐縮ですが、質問させていただきます。
　府中清瀬線の整備状況について伺います。
　東京の交通渋滞を解消し、活力ある東京の再生を図るためには、都市の骨格を形成する幹線道路を重点的に整備する必要があります。特に多摩地域における骨格幹線道路は、多摩の発展と効果的なネットワークの形成に寄与し、整備効果が極めて高い路線であります。しかし、南北方向の道路整備は、東西方向の道路整備と比べておくれているのが現状であり、これらの整備が緊急の課題です。
　その南北道路の一つ、府中清瀬線の小平市内においては、西武新宿線をくぐるトンネル工事や、多摩湖自転車道内の直径二メートルにも及ぶ太い管をトンネル内でＵ字型に掘り下げる水道管の移設工事を伴う難工事で、大変ご苦労されたことと思います。しかし、これによって、踏切の渋滞に悩まされていた小平市民はもとより、近隣市の方々の期待は非常に大きく膨らんでいると思います。
　そこで、現在小平市内で整備を進めている府中清瀬線の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　以上です。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事（石原慎太郎君）　星野篤功議員の一般質問にお答えいたします。
　実は私も学生時代、前期の寮が小平にありまして、あそこに二年間おりました。すばらしい緑に囲まれた環境に非常に愛着がございました。卒業後十年ほどして行きまして、普通の市街地としての開発がもたらした変化に暗然といたしましたが、その後、さらに時間が進んで、津田塾大学との間にありました、非常に象徴的な名前のついた、命の森という非常にこんもりした森は、もうすべて伐採されて住宅地になっているのを見て、これは本当に慄然とした覚えがございます。
　これも一つの私の人生の中の象徴的な自然に関する思い出だと思いますが、いずれにしろ、多摩全体には、雑木林や里山、崖線にわく湧水、これも有名な大岡昇平さんの「武蔵野夫人」の舞台になった、そういう地形があちこちにありまして、都心には全くない風景が続いて、美しい山や渓谷などがありました。また、市街地に隣接しながら、野菜や果樹を生産する貴重な農地もございます。
　さらに象徴的に申しますと、巨木というのは直径二メートル以上の樹木のことをいうそうですが、不明にして存じませんでしたけど、日本の都道府県の中で巨木の数が一番多いのは東京都でございます。そういう特性というものを、私たちのこの郷土が備えているわけですけど、これがご指摘のように侵食されつつあるというのは、非常に悲しい、疎ましい推移だと思いますが、残されている農地や樹林地などの緑は、区部にはない魅力に富んだ空間として、その価値はますます相対的に高まっていると思います。
　自然豊かな多摩の緑こそ、未来に引き継ぐべき都民の貴重な財産として、その保全に積極的に努めていくことが必要だと思いますが、ご指摘のように、これが相続税という国の決めた税法の中で、仕方なしに人間の生死の推移とともに失われていくのは、まことに残念であります。
　前にもお話ししたかもしれませんが、私、予算委員を長らくしておりましたときに、たまたま隣に司葉子さんのご主人の相沢さんが、あいうえお順で座っておりました。日本の相続税、どうしてこういうことになるんだという、私は質問というより詰問しました。そのときに彼から返ってきた答えは、日本は自由経済圏であるから、個人が努力をして、その能力なりに資産を形成することは認めるが、その限界も私たちは別に制限しないけれども、しかし、それが相続によって雪だるまみたいに膨らんでいくということは、やっぱり好ましくない。三代たって初代がつくった財産が相続税によってゼロになることが社会的正義だと思っているというから、私はびっくりしまして、そんなばかな発想をする役人というのは、隣のシナにもソビエトにもいないぞということをいった覚えがございます。
　私は、やはり相続税の日本におけるあり方というものは、特にこういう農業地、都会の潤いを提供している農業地、かつまた、都心にあります、今日では公害も出さなくなって非常に知的に集約された中小企業、これまた二十三区にありますと、地価が非常に高い。これが相続の対象になったときに、非常にすばらしい技術を持っている中小企業が、ばたばたととにかく消えていく、倒れていく。
　こういったものをやっぱり具体的な例として、都知事の責任で国に示しながら、こういう事例は東京に限らずあちこちにあると思いますけれども、相続税制というものを基本的に見直す、ケース、ケースを構えた柔軟性を持った税制に変えていく必要があるのではないか、今でも強く信じております。その努力を続けるつもりでございます。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔環境局長平井健一君登壇〕

○環境局長（平井健一君）　多摩の緑の保全の進め方についてのご質問にお答えいたします。
　緑は、ヒートアイランド現象を緩和し、人に潤いと安らぎを与え、生物多様性をはぐくむなど、都民が快適な都市生活を営む上で欠くことのできないものでございます。
　都は、これまでも、丘陵地の里山保全、多摩の森林再生など、緑の保全や創出のための各種施策に取り組んでまいりました。また、樹林地に係る相続税の納税猶予制度の創設を初めとする税財政措置の拡充について、八都県市と連携して、国に強く要請してまいりました。
　今後も、従来の施策に加え、各局との連携のもと、多摩の緑をつくり、育て、守る、多様な方策を推進してまいります。
　　　〔産業労働局長関谷保夫君登壇〕

○産業労働局長（関谷保夫君）　農地を保全するための方策についてのご質問にお答え申し上げます。
　農地の保全を図るため、生産緑地への追加指定を促進するほか、遊休農地の活用や経営として成り立つ農業の実現に努めてまいります。
　近年、新たに農業への参入を希望する都民もふえており、これら新たな担い手と遊休農地とを結びつける仕組みづくりに取り組んでまいります。
　また、都市部には、施設活用による高品質化、栽培期間の短縮など、生産性の向上や地域内流通、いわゆる地産地消によるコスト削減などに意欲的に取り組む農業者も多く、さらに摘み取り農園、体験農園など、都市の立地を生かした収益性の高い新たな農業経営も広がりつつございます。これらの意欲的な取り組みを積極的に支援してまいります。
　　　〔都市整備局長梶山修君登壇〕

○都市整備局長（梶山修君）　都市づくりの観点からの緑の創出と保全についてのお尋ねでございますが、東京の緑は、さまざまな都市活動や都市生活と深くかかわっており、都市の再生にあわせて、東京らしい新たな緑づくりを行っていくことが大切でございます。
　都はこれまで、都立公園の整備や幹線道路の緑化などを通じて、緑の質と量の拡大を図るとともに、生産緑地地区制度を活用した農地の保全に努めてまいりました。こうした取り組みをさらに強力に進めていくためには、区市町村のみならず都民や民間事業者などの多様な力を活用することが重要でございます。
　今後、都では、まちづくりの手法を活用した公園整備や、民間が公園を整備する制度を創設するなど、新たな緑の新戦略により、東京にふさわしい緑の保全と創出を図ってまいります。
　　　〔建設局長岩永勉君登壇〕

○建設局長（岩永勉君）　小平市内の府中清瀬線の整備状況についてお答えします。
　本路線は、稲城市から清瀬市に至る南北道路でありまして、多摩地域の交通渋滞の解消や都市間連携を図る上で重要な路線でございます。計画延長十七・六キロのうち十四キロが完成しております。
　小平市内では二・七キロが完成し、残る〇・七キロが事業中でございます。現在、西武新宿線をくぐるトンネル工事を進めております。本区間が完成しますと、甲州街道から清瀬市の小金井街道まで十一キロがつながり、南北交通の円滑化が図られます。
　今後とも、地域住民の理解と協力を得ながら、平成十七年度開通を目指して整備を進めてまいります。