東京のお百姓さんコミュの遺産取得課税方式の脅威！

税金で畑がなくなるのが先でしょうか？

それとも周りの住宅に追い出されて（※１）お百姓を辞めるのが先でしょうか？

東京のお百姓さんには辛い世の中です。

※１　日照・埃・臭い・騒音等

相続税の「遺産取得課税方式」
具体的には、現在の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ改めることが検討されています。

～相続税をどのように取得者課税方式にするのか！～　　平成20年8月27日
導入当初は従来方式との選択を認める？
http://www.musashikeiei.com/information_htm/info_135.htm
http://www.sugiyama-kaikei.or.jp/tax/taxnews-20080414.htm
http://www.musashikeiei.com/news_htm/284.pdf#search='相続税の取得者課税方式'
http://www.musashikeiei.com/news_htm/296.pdf#search='相続税の取得者課税方式'

（１）財産の細分化が促進
累進税率を前提とすれば、遺産分割によって相続税の総額が異なることになり、財産を一人に多く分割する場合は、
均等に分割する場合よりも相続税は高くなる。したがって、遺産分割による財産の細分化がより促進される。
（２）相続税の課税対象者が大幅に拡大
取得者課税となれば、現在の全体で判断されている基礎控除（相続税の課税最低限）が、取得者ごとに定められる（例えば2500万円）ことになるため、
従来相続税がかからない程度の資産しか所有していない人でも相続の仕方によっては相続税がかかることになる。
（３）生前贈与も累積課税？
生前贈与と相続による財産の取得を合計して取得者課税する累積課税方式が導入される可能性がある。
そうなると、現行の暦年課税贈与による毎年110万の贈与税の基礎控除は廃止又は減額される可能性がある。
（４）小規模宅地や生命保険料控除も見直し
現行の小規模宅地の減額や死亡保険金・死亡退職金の非課税枠も全体で適用されるのではなく、取得者ごとに適用されることになる。
したがってその減額割合や非課税枠が制限される方向で見直される可能性が高い。
以上のように、相続税の課税方式が取得者課税方式に変更されると様々な点に影響が及ぶことになるのではないかと思います。

３．今年は暦年贈与最後の年？
～全てが相続時精算課税の適用者と同じになる可能性～
今度の「取得者課税方式」による新しい相続税は、生前贈与された財産と相続される財産を
合計して課税(累積課税)する相続税が導入される可能性があります。
　そうなると、現在のように「毎年110万まで贈与しても非課税」という暦年贈与課税方式の贈与を実行できるのは今年が最後かもしれないのです。
今まで、贈与を使って金融資産を分散するという相続対策は、とても安全で有効な相続対策でしたが、
累積課税が導入されると贈与した財産にも累積されて相続税が課税されるのですから、節税効果がなくなります。

４．従来の相続対策は見直しが必要！
　相続税は、生前にその対策を行った場合と無防備で相続を迎える場合とはたいへん大きな違いがあるため、盛んに「相続対策」が行われてきました。
しかしその対策は現行相続税を前提に行われてきたものであり、相続税の仕組みが抜本的に改正されると
従来の相続対策の効果も重大な影響を受けざるを得ません。
　特に、小規模宅地特例や暦年贈与を使った相続対策は見直しが必要なのですが、改正内容は年末の税制改正大綱が発表されるまでは明らかになりません。今年は現行の相続税が最後の年なのですから重要です。

相続税法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E6%B3%95

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 10月01日 23:22

相続時精算課税制度とは?:
http://www.fpstation.co.jp/souzoku/souzoku-topics/1_07.html
贈与税の計算
生涯で1人の親からの贈与について2,500万円の枠ができたと考えればいいでしょう。
これは、贈与のときの評価額です。
ですから、相続時に贈与財産の評価額が下がっていれば、贈与時の評価額のほうが高いわけですから、高い価格で相続税を計算しなければなりません。
逆に、上がっていた場合には、贈与時の低い評価額でいいということになります。

毎年賃貸収入のある収益物件を贈与すれば効果大！
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei7/zes7_1_1.htm

相続時精算課税制度
http://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/souzoku_seisankazei.html

相続税・贈与税における「相続時精算課税制度」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm

相続時精算課税制度
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1503-1/contents/02/body.html

No.4103 相続時精算課税の選択|贈与税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

相続時精算課税制度についての情報を、解説しています。
http://www.kazei.biz/index.html

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