地元のこの組合に以下の様な質問状を出しました。
そのすべてをご紹介します。
なぜこのような質問をしたかというと、この組合は裏で日教組＋民主党と癒着しながら「御用組合」化し、賃上げなど「集団的労使問題」にばかり力を入れ、最近話題となっている教員のストレス（→メンタルヘルスケア）という「個別的労使問題」にはほとんど力を入れていないと考えたからです。
１．どんがめ→組合（概要）
どんがめと申します。
ある知り合いの教師が、噂ですがうつ病に罹ったとの話を聞きました。私は、産業カウンセラー・THP心理相談員等の資格を持っているので、その事例性は感じていました。
しかし、T高教組は何らメンタルヘルス対策を講じなかったのみならず、ある他の組合員から聞き捨てならない発言を耳にしました。
「うつは一生治らない。」と。
そこで、T高教組にはメンタルヘルス対策についてご質問いたします。
?T高教組には、メンタルヘルスケアの専門家がいるのか？
?T高教組のメンタルヘルス対策の具体策とは何か？
?T高教組では、メンタルヘルスケアに関する研修・啓蒙活動を行っていないように思えるが、いかがなものか？
ただ、賃上げと教職員スポーツ大会に力を入れ、個別的労使問題には消極的過ぎるのではないか、と思うのは私だけでしょうか？
追伸 先ほどお話した先輩は、うつ病が回復しないまま、半ば管理職に退職を促される形で、依願退職に追い込まれました。
２．組合→どんがめ
どんがめ様
日頃より私ども高教組の運動にご理解をいただいておりますことに
感謝申し上げます。
さて、26日付でどんがめ様からメールをいただきました。
返信が遅れましたこと、ご容赦ください。
メンタルヘルス対策に関してのご質問ですが、端的にお答えします。
?T高教組には、メンタルヘルスケアの専門家がいるのか？
→執行部役員のなかに資格を持っているものはおりません。
?T高教組のメンタルヘルス対策の具体策とは何か？
→高教組は、教職員の福利厚生事業の拡充の一環として、県にさまざまな要望を行っています。
これまでの成果としては、メンタルヘルスの相談窓口を県内7カ所にまで増やしたり、
セルフチェック事業を継続したり、今年は数は限定されていますが出前講座の開講なども実現させています。
もちろん、高教組としても日常的な相談にも応じていますし、内容によっては管理職や県教委との調整役も行っています。
?T高教組では、メンタルヘルスケアに関する研修・啓蒙活動を行っていないように思えるが、いかがなものか？
→T高教組は、基本的には研修活動を行う団体ではありませんが、専門部や支部単位で学習会などは開催しています。
自分たちのメンタルヘルス対策というよりは、教育活動のなかに生かせる学習となっておりますが、
今後は、組合員から要請があればそうした教職員自らのメンタルヘルス対策についても主体的に取り組んでいきたいと考えています。
高教組は、教職員の待遇・勤務条件の改善を県に要求する立場ですから、
地方公務員法などに則って福利厚生事業を実施するべきなのは、県当局であり、
財政の厳しいなかにあっても、他の団体とも連携協力しながらよりよいメンタルヘルス対策を求めてまいります。
先生の先輩の話は、私どもとしては情報がないのでわかりませんが、
先生のようなカウンセラーの資格などはなくても、私(執行委員長)は、
少なくともこれまでに何人もの組合員の相談に対応してきました。
先生は残念ながら高教組にはご加入いただいていらっしゃらないようです。
是非ご加入いただき、高教組の活動をしっかりなかからご覧いただいてから、
先生の主張やお考えに合致するかどうかをご判断なさっていただきたいと思います。
もしそうした機会がいただけるのなら、・・分会の●●分会長に加入の意思をお伝えください。
高教組はいつでも歓迎いたします。
□□□□□□□□□□□□□□□□
T県高等学校教職員組合
執行委員長 （委員長 氏名）
□□□□□□□□□□□□□□□□
３．どんがめ→組合
T県高等学校教職員組合
執行委員長 （委員長 氏名） 様
お忙しい中、ご丁寧なご返信をいただき、誠にありがとうございます。
さて、ご返答に対する私見を改めて申し上げます。
?T高教組には、メンタルヘルスケアの専門家がいるのか？
→執行部役員のなかに資格を持っているものはおりません。
では、資格がなくても、メンタルケアに関する知識（メンタルヘルスに関する法令・厚労省指針、産業組織論など）をお持ちの方はいらっしゃるのでしょうか？
?T高教組のメンタルヘルス対策の具体策とは何か？
→高教組は、教職員の福利厚生事業の拡充の一環として、県にさまざまな要望を行っています。
これまでの成果としては、メンタルヘルスの相談窓口を県内7カ所にまで増やしたり、
セルフチェック事業を継続したり、今年は数は限定されていますが出前講座の開講なども実現させています。
もちろん、高教組としても日常的な相談にも応じていますし、内容によっては管理職や県教委との調整役も行っています。
これも、?への私見にかかわるのですが、素人が県に交渉しても、果たしてどこまで通用するか疑問です。
民間企業ならば、トップダウンでメンタルヘルス対策を推進した企業（セイコーエプソン、富士ゼロックス）は成功していますが、ボトムアップでメンタルヘルス対策で成功させるのは、かなり苦労が必要だと思います。（私の知人である産業カウンセラーの資格を持つ東証1部上場のY社労組の専従職員は、一人で数年がかりでメンタルヘルスの窓口を苦労の末に築き上げた例はありますが…）
もう一つの課題は、県に対して「メンタルヘルス対策を行うと、これだけの費用対効果が上がる。」というデータを示しにくいという点です。アメリカのEAPでは、例えば「GM社はEAPに投資して、EAP費1ドル当たり〜セントをコストダウンできた。」という具体的なデータを提示して、メンタルヘルス対策をより多くの企業でメンタルヘルス対策を推進するようアピールしています。その点、公務員は費用対効果が出しにくいですが、その点は共済組合のレセプトのデータを基に考えるといいと思います。
若しくは、「電通事件最高裁判決」（2000年）の例を出し、「過労によるうつ病により自殺して、電通は約1億2600万円の損害賠償金を支払うことになった。その上、上告審までの弁護士費用等まで含めれば、1人の職務関連性によるうつ病自殺により数億円の無駄なコストがかかった。それに比べれば、メンタルヘルス対策へのコストは安いものだ。」とアピールするのも一つの方法でしょう。
?T高教組では、メンタルヘルスケアに関する研修・啓蒙活動を行っていないように思えるが、いかがなものか？
→T高教組は、基本的には研修活動を行う団体ではありませんが、専門部や支部単位で学習会などは開催しています。
自分たちのメンタルヘルス対策というよりは、教育活動のなかに生かせる学習となっておりますが、
今後は、組合員から要請があればそうした教職員自らのメンタルヘルス対策についても主体的に取り組んでいきたいと考えています。
二つ疑問があります。
まず一つ目は、「教育活動のなかに生かせる学習」を専門部や支部単位で行っている、とのことですが、
教師自身のメンタルヘルス・ケアができない者に、子どもの心に即した「教育活動」は可能なのでしょうか？
そして二つ目は、「組合員から要請があればそうした教職員自らのメンタルヘルス対策についても主体的に取り組んでいきたい」とのお話ですが、
要請がなくても、教職員の心の病による休職者が増加していることはマスコミでも既に報道されています。
これは、例えて言えば、火事を目撃していても、ご近所（＝組合員）でなければ
119番通報しない、ということと同じことだと、私は思います。
ご無礼な私見の数々をお許しください。
ただし、
>是非ご加入いただき、高教組の活動をしっかりなかからご覧いただいてから、
>先生の主張やお考えに合致するかどうかをご判断なさっていただきたいと思います。
というのは、むしろ順序が逆だと思います。
まずは私の主張と御教組との主張が合致してから私が加入する、というのが物事の筋だと思いますが、いかがでしょうか？
私にも「思想・信条の自由」「集会・結社の自由」というものが憲法により保障されています。
この意をご理解いただきたく、改めてご返信させていただきました。
どんがめ
４．組合→どんがめ
…これが、何とビックリ！
３．に書かれた私の質問・私見がそのまま返信されてきました。
明らかに、逃げの姿勢か嫌がらせですね。
皆様のご意見をお待ちしております。
そのすべてをご紹介します。
なぜこのような質問をしたかというと、この組合は裏で日教組＋民主党と癒着しながら「御用組合」化し、賃上げなど「集団的労使問題」にばかり力を入れ、最近話題となっている教員のストレス（→メンタルヘルスケア）という「個別的労使問題」にはほとんど力を入れていないと考えたからです。
１．どんがめ→組合（概要）
どんがめと申します。
ある知り合いの教師が、噂ですがうつ病に罹ったとの話を聞きました。私は、産業カウンセラー・THP心理相談員等の資格を持っているので、その事例性は感じていました。
しかし、T高教組は何らメンタルヘルス対策を講じなかったのみならず、ある他の組合員から聞き捨てならない発言を耳にしました。
「うつは一生治らない。」と。
そこで、T高教組にはメンタルヘルス対策についてご質問いたします。
?T高教組には、メンタルヘルスケアの専門家がいるのか？
?T高教組のメンタルヘルス対策の具体策とは何か？
?T高教組では、メンタルヘルスケアに関する研修・啓蒙活動を行っていないように思えるが、いかがなものか？
ただ、賃上げと教職員スポーツ大会に力を入れ、個別的労使問題には消極的過ぎるのではないか、と思うのは私だけでしょうか？
追伸 先ほどお話した先輩は、うつ病が回復しないまま、半ば管理職に退職を促される形で、依願退職に追い込まれました。
２．組合→どんがめ
どんがめ様
日頃より私ども高教組の運動にご理解をいただいておりますことに
感謝申し上げます。
さて、26日付でどんがめ様からメールをいただきました。
返信が遅れましたこと、ご容赦ください。
メンタルヘルス対策に関してのご質問ですが、端的にお答えします。
?T高教組には、メンタルヘルスケアの専門家がいるのか？
→執行部役員のなかに資格を持っているものはおりません。
?T高教組のメンタルヘルス対策の具体策とは何か？
→高教組は、教職員の福利厚生事業の拡充の一環として、県にさまざまな要望を行っています。
これまでの成果としては、メンタルヘルスの相談窓口を県内7カ所にまで増やしたり、
セルフチェック事業を継続したり、今年は数は限定されていますが出前講座の開講なども実現させています。
もちろん、高教組としても日常的な相談にも応じていますし、内容によっては管理職や県教委との調整役も行っています。
?T高教組では、メンタルヘルスケアに関する研修・啓蒙活動を行っていないように思えるが、いかがなものか？
→T高教組は、基本的には研修活動を行う団体ではありませんが、専門部や支部単位で学習会などは開催しています。
自分たちのメンタルヘルス対策というよりは、教育活動のなかに生かせる学習となっておりますが、
今後は、組合員から要請があればそうした教職員自らのメンタルヘルス対策についても主体的に取り組んでいきたいと考えています。
高教組は、教職員の待遇・勤務条件の改善を県に要求する立場ですから、
地方公務員法などに則って福利厚生事業を実施するべきなのは、県当局であり、
財政の厳しいなかにあっても、他の団体とも連携協力しながらよりよいメンタルヘルス対策を求めてまいります。
先生の先輩の話は、私どもとしては情報がないのでわかりませんが、
先生のようなカウンセラーの資格などはなくても、私(執行委員長)は、
少なくともこれまでに何人もの組合員の相談に対応してきました。
先生は残念ながら高教組にはご加入いただいていらっしゃらないようです。
是非ご加入いただき、高教組の活動をしっかりなかからご覧いただいてから、
先生の主張やお考えに合致するかどうかをご判断なさっていただきたいと思います。
もしそうした機会がいただけるのなら、・・分会の●●分会長に加入の意思をお伝えください。
高教組はいつでも歓迎いたします。
□□□□□□□□□□□□□□□□
T県高等学校教職員組合
執行委員長 （委員長 氏名）
□□□□□□□□□□□□□□□□
３．どんがめ→組合
T県高等学校教職員組合
執行委員長 （委員長 氏名） 様
お忙しい中、ご丁寧なご返信をいただき、誠にありがとうございます。
さて、ご返答に対する私見を改めて申し上げます。
?T高教組には、メンタルヘルスケアの専門家がいるのか？
→執行部役員のなかに資格を持っているものはおりません。
では、資格がなくても、メンタルケアに関する知識（メンタルヘルスに関する法令・厚労省指針、産業組織論など）をお持ちの方はいらっしゃるのでしょうか？
?T高教組のメンタルヘルス対策の具体策とは何か？
→高教組は、教職員の福利厚生事業の拡充の一環として、県にさまざまな要望を行っています。
これまでの成果としては、メンタルヘルスの相談窓口を県内7カ所にまで増やしたり、
セルフチェック事業を継続したり、今年は数は限定されていますが出前講座の開講なども実現させています。
もちろん、高教組としても日常的な相談にも応じていますし、内容によっては管理職や県教委との調整役も行っています。
これも、?への私見にかかわるのですが、素人が県に交渉しても、果たしてどこまで通用するか疑問です。
民間企業ならば、トップダウンでメンタルヘルス対策を推進した企業（セイコーエプソン、富士ゼロックス）は成功していますが、ボトムアップでメンタルヘルス対策で成功させるのは、かなり苦労が必要だと思います。（私の知人である産業カウンセラーの資格を持つ東証1部上場のY社労組の専従職員は、一人で数年がかりでメンタルヘルスの窓口を苦労の末に築き上げた例はありますが…）
もう一つの課題は、県に対して「メンタルヘルス対策を行うと、これだけの費用対効果が上がる。」というデータを示しにくいという点です。アメリカのEAPでは、例えば「GM社はEAPに投資して、EAP費1ドル当たり〜セントをコストダウンできた。」という具体的なデータを提示して、メンタルヘルス対策をより多くの企業でメンタルヘルス対策を推進するようアピールしています。その点、公務員は費用対効果が出しにくいですが、その点は共済組合のレセプトのデータを基に考えるといいと思います。
若しくは、「電通事件最高裁判決」（2000年）の例を出し、「過労によるうつ病により自殺して、電通は約1億2600万円の損害賠償金を支払うことになった。その上、上告審までの弁護士費用等まで含めれば、1人の職務関連性によるうつ病自殺により数億円の無駄なコストがかかった。それに比べれば、メンタルヘルス対策へのコストは安いものだ。」とアピールするのも一つの方法でしょう。
?T高教組では、メンタルヘルスケアに関する研修・啓蒙活動を行っていないように思えるが、いかがなものか？
→T高教組は、基本的には研修活動を行う団体ではありませんが、専門部や支部単位で学習会などは開催しています。
自分たちのメンタルヘルス対策というよりは、教育活動のなかに生かせる学習となっておりますが、
今後は、組合員から要請があればそうした教職員自らのメンタルヘルス対策についても主体的に取り組んでいきたいと考えています。
二つ疑問があります。
まず一つ目は、「教育活動のなかに生かせる学習」を専門部や支部単位で行っている、とのことですが、
教師自身のメンタルヘルス・ケアができない者に、子どもの心に即した「教育活動」は可能なのでしょうか？
そして二つ目は、「組合員から要請があればそうした教職員自らのメンタルヘルス対策についても主体的に取り組んでいきたい」とのお話ですが、
要請がなくても、教職員の心の病による休職者が増加していることはマスコミでも既に報道されています。
これは、例えて言えば、火事を目撃していても、ご近所（＝組合員）でなければ
119番通報しない、ということと同じことだと、私は思います。
ご無礼な私見の数々をお許しください。
ただし、
>是非ご加入いただき、高教組の活動をしっかりなかからご覧いただいてから、
>先生の主張やお考えに合致するかどうかをご判断なさっていただきたいと思います。
というのは、むしろ順序が逆だと思います。
まずは私の主張と御教組との主張が合致してから私が加入する、というのが物事の筋だと思いますが、いかがでしょうか？
私にも「思想・信条の自由」「集会・結社の自由」というものが憲法により保障されています。
この意をご理解いただきたく、改めてご返信させていただきました。
どんがめ
４．組合→どんがめ
…これが、何とビックリ！
３．に書かれた私の質問・私見がそのまま返信されてきました。
明らかに、逃げの姿勢か嫌がらせですね。
皆様のご意見をお待ちしております。
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