フィリピン留学ＥＢ英語スクールコミュのフィリピンに関するニュース

フィリピン内でデング熱に掛かる人が増えているようです。

フィリピン留学を検討している方へ私からメッセージを送ります。

まず、もしデング熱に掛かっても病院で点滴を打てば3−5日で完治します。

私は過去5年半のフィリピン滞在で2人の日本人がデング熱に掛かったケースを見ました。

一人の人はすぐに病院に行ったので3日で直りました。

もう一人の人は高熱が出た後、約1週間後に行ったので5日ぐらい掛かりました。

2人に共通していることは旅行をした後にデング熱に掛かったということです。

いづれにしても直る病気なので心配しすぎる必要はないと思います。

デング熱で死んでしまうのはお金がなくて病院にいけない人や体がとても弱い人です。

デング熱の感染はとても汚い水溜りから発生した蚊にさされることで掛かります。

よって、水がよどんでいるエリア等へ行かなければデング熱に掛かる可能性はとても低いです。

現在の状況ではごみ山等の貧困エリアに行くことは避けたほうが良いでしょう。

私はフィリピンに5年半ほど住んでいて1000回以上蚊に刺されていると思いますが、

一度もデング熱に掛かったことはありません。

（私は普通の人の3倍ぐらい蚊に刺されます。私の血は美味しいのかな・・）

もし掛かったとしても病院に行けば大丈夫と思っています。

ＥＢ内は常に清潔な環境を維持しているのでデング熱の蚊が発生する可能性は考えられません。

また、ＥＢの出入り口には24時間電気で作動する蚊取り装置を設置しているので、

ＥＢ内で蚊を見ることはとても少ないです！また、電気網で蚊を捕まえる道具もあります！

心配している人が私のメッセージを見て少しでも安心してもらえば幸いです。


＊万が一、デング熱の症状が出ても私が責任をもって病院へお連れします！ご安心下さい。




＜デング熱＞大流行の兆し　東南アジアで死者数拡大

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1344096&media_id=2

　【マニラ矢野純一】東南アジアでデング熱が大流行の兆しを見せている。フィリピン、ラオスではすでに感染者数、死者数とも昨年１年間の数を超えた。大流行の原因は明らかではなく、旅先で感染する日本人感染者も増えている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局によると、８月下旬時点で、フィリピンでは感染者６万２５０３人、死者数４６５人で最も拡大している。次いで、マレーシアが感染者３万１５２９人、死者数１０１人。マレーシア、シンガポールもすでに、昨年１年間の感染者数に迫っている。

　また、感染地域から日本に帰国した旅行者が国内で発症するケースも増え、国立感染症研究所によると、８月末時点で、感染者は１２６人。昨年の感染者数９２人をすでに超えた。

　フィリピンでは、都市部の貧困地域での発生が目立つ。保健省は国内２９０地区を指定して警戒するよう指示する一方、週末も病院を開き、デング熱専門の窓口を開設するよう要請している。マニラ首都圏のサンラサロ公立病院では、連日２００人以上の患者が順番待ちをしている。待合室にいた５０歳代の男性は熱で目を真っ赤にしながら、「２時間以上も待っている。いつになれば、診てもらえるのか」と、弱々しい声で話した。

　フィリピン熱帯医学研究所（モンテンルパ市）で、感染症の共同研究を行っている東北大大学院の斎藤麻理子助教（微生物学）は感染者数の急増について、「蚊など節足動物を媒介とする感染症は、気候など環境の要因を受けやすく、地球温暖化が流行の一因とする研究もあるが、現段階では断定はできない」と説明している。

　【ことば】デング熱

　ネッタイシマカやヒトスジシマカを媒介とし、感染後、３日から１週間で発症。高熱が続き全身がだるくなる。血小板が減少し、消化管から出血する場合もある。適切な治療を行えば致死率は数％以下といわれる。デングウイルスの型は４種。ひとつの型に感染すると免疫ができるが、他の型には再感染する。再感染の場合、重症化しやすいといわれる。

日本の株価はいまいちのようですが、

フィリピンの株価は上昇を続けているようです！

フィリピンの景気が上向くことが期待されているのでしょうか？！

将来、ＥＢもフィリピンのストックマーケットに上場できるように頑張ります！





株価上昇、域内２位の34％：快調さを裏付け［金融］

http://news.nna.jp/free/news/20101005php002A.html

今年９月末のフィリピン証券取引所株価指数（ＰＳＥｉ）終値の昨年末比上昇率は34.31％で、アジア域内ではインドネシアのジャカルタ証券取引所（ＪＳＸ）指数の35.95％に次ぐ大きさだったことが分かった。指数が過去最高値を更新しただけでなく、 4,100ポイントの大台も突破したフィリピン株式市場の「絶好調」ぶりが表れた形だ。４日付ビジネスワールドなどが伝えた。

１〜９月における域内のほかの株価指数上昇幅は、タイ証券取引所（ＳＥＴ）指数が33.19％、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）が 20.28％、マレーシアのクアラルンプール総合指数（ＫＬＣＩ）が14.71％、香港のハンセン指数が2.45％などとなっている。対照的に、東京証券取引所の日経平均株価は、９月末の終値は昨年末比で11.16％の下落に終わった。

昨年の「大納会」となった12月29日は3,052.68ポイントだったＰＳＥｉの終値は、「大発会」に当たる今年１月４日は3,005.01ポイントでスタート。９月９日には、前営業日比97.83ポイント（2.57％）高の3,902.56ポイントとなり、終値としてそれまでの最高値だった2007年10月８日の3,873.50ポイントを超え、記録を更新した。同月16日の終値は前営業日比31.98ポイント（0.80％）高の4,005.46ポイントと、史上初めて4,000ポイントの大台をも突破した。

さらに９月27日には終値で4,122.83ポイントと、4,100ポイント台に乗せた。同月最終取引日の30日は、終値は前日比安ではあったが、4,100.07ポイントと4,100ポイント台を守った。

１〜９月のセクター別指数上昇幅は、持ち株会社が最大で93.1％、不動産が45.3％、工業が40.1％、金融が40％――などだった。

■時価総額も膨らむ

１〜９月の全上場銘柄の時価総額も、前年同期比25.4％増の７兆4,000億ペソ（約14兆452億円）に膨らんだ。平均売買高は31.4％増の１日46億ペソ。外国人投資家は114億ペソの買い越しとなった。

フィリピン・アイランズ銀行（ＢＰＩ）、ペトロンなど企業による資金調達は690.3％増の計591億ペソ。新規上場は２社。格安航空最大手セブ・パシフィック航空を経営するセブ・エアが今月、株式を公開、上場する。

■「強固な比経済の表れ」

ＰＳＥのスアレス社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこうした株式市場の好調について、「フィリピン経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の強固さが反映している」と指摘。具体的な例として、◆昨年は実質1.1％に終わった国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、今年上半期（１〜６月）は7.9％にまで達した◆代表的な政策金利である翌日物借入金利が、昨年７月から4.0％という低水準に据え置かれている◆９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率も、前月と同じ4.0％程度にとどまるとみられる――などといった点を挙げた。

こうした点のほか、６月30日に発足したアキノ政権に対する期待感も、株高に一役買ったといえそうだ。

約１ヶ月前の情報ですが、安全確保の為、ここでも紹介させて頂きます。

下記のようなケースは海外に慣れてない人に発生する可能性が高いです。

フィリピンへ初めて訪れる方は特に注意してください。





送信日時：2010/09/28
情報種別：渡航情報(スポット)

フィリピン：「睡眠薬強盗」被害に関する注意喚起

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。

※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。

※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

１．最近、日本人旅行者がマニラ市内を散策中、見知らぬ現地人風の男女等
　に声をかけられて親しくなり、飲食をともにした後に意識が朦朧とし、気
　づいた時には所持金等貴重品が盗難に遭っていたとの報告が増加していま
　す。

２．犯行の手口は概ね次のとおりです。

（１）犯行グループは、男女を問わず単独または複数名で、外国人旅行者が
　　多く訪れる場所（マニラ市イントラムロス、マラテ・エルミタ地区等）
　　でターゲットになる旅行者に接触を試みます。英語または日本語で「観
　　光案内をしてあげる。」、「日本に興味がある。」等親しげに声をかけ
　　てくることが多いようです。なお、若年層で具体的な日程を決めていな
　　いいわゆる「バックパッカー」がターゲットになるケースが比較的多く
　　なっています。

（２）その後、犯行グループは、旅行者を信用させるために、親切に観光案
　　内をしたり、遠方への旅行を持ちかけてきたります。旅行者が信用して
　　きた頃合いを見計らって、親類と称する複数名が合流します。

（３）犯行グループは、旅行者が滞在しているホテルや犯行グループのアジ
　　ト等において、睡眠薬を入れた飲料や食べ物を旅行者に提供し、旅行者
　　が朦朧となったすきを見計らって現金や貴重品等を奪います。

（４）クレジットカードを所持していることがわかると、犯行グループは、
　　朦朧としている旅行者をATMまで連れて行き、暗証番号を聞き出すなど
　　して、多額の現金を引き出すこともあります。

３．つきましては、このような被害に遭わないよう、以下の事項に留意し注
　意してください。なお、多くの場合、当初から節度ある毅然とした態度を
　示すことで事件を未然に防ぐことができます。また、万一、被害に遭った
　場合には、早急に警察に被害届を提出するとともに、最寄りの日本国大使
　館、出張駐在官事務所にも連絡してください。

（１）どんなに親切そうに見えたり、親しげに誘われたりしても、見知らぬ
　　人物の言葉を安易に信用せず、また安易について行かない。特に、タク
　　シーで一緒に移動したり、安易に見知らぬ者の家について行ったりする
　　ことは絶対に避ける。

（２）散策する際は、できる限り必要最小限の現金のみを持ち歩き、クレジ
　　ットカード等貴重品類は安全な場所に保管しておく。


（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在フィリピン日本国大使館（在マニラ日本国総領事館兼任）
　　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300
　　　　　Philippines
　　電話：（市外局番02）551-5710
　　　　　国外からは（国番号63）-2-551-5710
　　FAX ：（市外局番02）551-5780
　　　　　国外からは（国番号63）-2-551-5780
　　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm

フィリピンのビジネス環境の改善は相変わらず進んでいないようです。。

今後、少しずつでも改善していくことを願います・・





事業環境、順位またも下がる：ＡＳＥＡＮで下から２番目［経済］

http://news.nna.jp/free/news/20101105php002A.html

世界銀行と同行グループ傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）が４日発表した2011年版「ビジネス環境の現状」報告書で、フィリピンは183カ国・地域中148位となり、10年版の146位（修正後）から２ランク順位を下げた。フィリピンは10年版でも前年より順位を下げた経緯がある。調査対象外のミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国中では、今回もラオス（171位）に次いで下から２番目。10ランク順位を上げたベトナム（78位）との格差が拡大した。

11年版「ビジネス環境の現状」で、全体の１位は今年もシンガポール。ＡＳＥＡＮ加盟国を除くアジア主要国・地域の順位は、◆香港＝２位◆韓国＝16位◆日本＝18位◆台湾＝33位◆中国本土＝79位◆インド＝134位――となった。

総合で２ランク下がったフィリピンの順位を項目別にみると、すべてランクダウンだった10年版と違って、一定の改善はみられた。「納税」は10年版（修正後、以下同じ）は133位だったが、11年版では124位と９ランクアップ。「貿易」も68位から61位と７ランク、「事業開始」も162位から156位へと６ランクそれぞれ上がった。

だが問題なのは「建設認可取得」。10年版の124位から、11年版では156位へと一気に32ランク順位を落としてしまった。同項目が全体の足を引っ張ったとみられる。

このほかの項目では「与信獲得」が３ランク、「投資家保護」が１ランクそれぞれ下がった。

ランクが急落した「建設認可取得」の評価項目は３項目あるが、「所要期間」は169日と、東アジア太平洋地域平均の167.2日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の166.3日とそれほど差はない。「手続き件数」は26件と、東アジア太平洋地域平均の18.7件、ＯＥＣＤ加盟国平均の15.8件よりやや多い。

非常に評価が厳しいのが「建設認可取得コスト対１人当たり国民所得」だ。東アジア太平洋地域平均は168.7％、ＯＥＣＤ加盟国平均は62.1％にとどまっているのに対し、フィリピンは778.5％と、１人当たり国民所得に比べて建設認可取得コストが著しく高いことが示されている。


■鮮明な越との差

順位を下げたフィリピンに対し、ベトナムは88位から78位に10ランク上げ、ＡＳＥＡＮ加盟国の中で突出した上昇をみせた。

ベトナムは項目別にみても、「納税」が146位から124位へと22ランクアップ。「与信獲得」が30位から15位へ15ランク、「事業開始」も114位から100位へと14ランク上がるなど、かなり著しい改善が目立つ。

競争力の国際ランクが低迷するフィリピンと改善が目覚ましいベトナムという構図は、ダボス会議を主宰する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月に発表した2010年版世界競争力報告と同じだ。同報告ではフィリピンは総合順位が139カ国・地域中85位と、09年版の133カ国・地域中87位から２ランクながらアップ。だがベトナムは、09年版の75位から59位へと16ランクも上げている。

ドミンゴ貿易産業相は２日の記者会見で、多くの国際競争力調査で下位に低迷している現状からフィリピンを脱却させ、中ぐらいの順位に引き上げていくという目標を掲げた。来年以降、順位の着実な改善がみられるかが注目される。

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在フィリピン日本国大使館/在マニラ日本国総領事館メールマガジン



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大使館からのお知らせ

（−年末年始を控えての安全対策−）

２０１０年１２月２日

在フィリピン日本国大使館



１．犯罪に対する注意

クリスマスシーズンが近づくにつれ，街頭やショッピング・モール等に人が集まりやすくなりますが，当地においては，例年，この時期にスリ，置き引き，窃盗，強盗等の犯罪が多発しやすくなる傾向があります。最近では，マニラ市内で邦人男性旅行者が殺害される痛ましい事件が発生しております。トラブルに巻き込まれないためにも，以下の諸点も参考に，ご家族を含めた安全対策にご留意されるようお願いします。また，爆弾等を使ったテロ事件についても，引き続き注意が必要です。

（１）犯罪を誘発しない（目立たないようにする，暴力的な言動を慎む）。

（２）繁華街での行動には気をつける（人前で現金を見せない等）。

（３）特に夜間，路上の一人歩きを避ける。

（４）車輌での移動の際は，ドアを必ず施錠する。

（５）飲酒運転，乱暴な運転をしない。

＊特に（４），（５）については，この時期に限ったことではありませんが，運転手に改めて注意を喚起するようにしてください。

２．旅券の管理

（１）本邦への帰国や第三国への旅行を計画している方も少なくないと思いますが，旅券の有効期間につき今一度ご確認ください。失効してしまいますと，本邦から必ず戸籍謄（抄）本を取り寄せて頂くことになります。また，発給には所定の期間（申請日を入れて４日／申請の３日後に交付）がかかりますので，くれぐれも失効することのないようご注意ください。

【参考】１２月の当館休館日：２３日，２４日，２７日，３０日，３１日

２０１１年：１月４日から通常通り（１日〜３日は休館）。

（２）今年１月〜１１月末日までに，当館への旅券盗難・紛失届出件数は１４４件に上ります。旅券を紛失したり，盗難に遭った場合には，まず警察に届け，紛失・盗難証明書を入手していただくとともに，やはり本邦から必ず戸籍謄（抄）本を取り寄せて頂くことになりますので，ご自宅や職場に保管してあるから大丈夫と安心することなく，旅券の管理には万全を期すようにしてください。

（３）特に第三国へ旅行される場合には，渡航先での（御家族も含めた）旅券の管理にご注意いただくとともに，万が一に備え，渡航先の日本大使館・総領事館の連絡先を控えておくようお願いします。

以上

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＜在留届・変更届の提出＞

在留届を未提出の方や、転居や家族の異動、電話番号・緊急連絡先の変更など「在留届」に記載された情報に変更・追加が生じた方は、速やかに当館に届け出ください。

（特に住所・電話番号・Ｅメールアドレス等に変更が生じた場合、変更の届出を行っていないと、当館では在留状況等を確認することができず、緊急事態発生時等に当館から緊急の連絡が行えないこととなります。）

届出の方法は以下をご覧ください。

http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm

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＜在外選挙の登録＞

在外選挙人名簿への登録が済んでいない方は、次回国政選挙に備えて早めに登録申請してください。

手続き方法は、http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/zaigai1.htm　をご覧いただくか、当館在外選挙担当（ＴＥＬ：（０２）５５１−５７１０（内線１４１３）、ryoji@ma.mofa.go.jp）までお問い合わせください。

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[在フィリピン日本国大使館/在マニラ日本国総領事館]

【所在地】2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila

【郵便物宛先】c/o Embassy of Japan

P.O. BOX 414, Pasay Central Post Office, Pasay City, Metro Manila

【電話番号】

代表： （０２）５５１−５７１０

領事班直通： （０２）８３４−７５０８（電話受付時間　０８：３０−１７：１５）

邦人援護緊急ホットライン：（０２）５５１−５７８６

【ＦＡＸ番号】

代表： （０２）５５１−５７８０

領事班：（０２）５５１−５７８５

【メールアドレス】ryoji@ma.mofa.go.jp

【ＨＰアドレス】http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm

【領事窓口申請受付時間】月〜金曜　０８：４０-１２：００ 及び　１３：３０−１６：３０　（除く査証）

【休館日】土曜・日曜日の他、フィリピンの祝祭日及び一部日本の祝祭日は休館となります。

http://www.ph.emb-japan.go.jp/about/holiday_j.htm　

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フィリピン特有の記事ではないですが、

海外生活を送ると下記のような症状が出やすいことを

私も経験していますので皆さんに紹介します。

今後、海外生活を送ることを計画している人は

予めこのような症状を認識しておくとご自身の中で

問題になる前に心理的に準備ができると思います。





海外生活は楽じゃない！？ 「パリ症候群」にご用心

（All About - 12月04日 08:54）



期待に胸ふくらませて海外へ……その先で待っている現実は？

■理想だけではやっていけない海外生活

　日本人の海外留学は年々減少傾向にありますが、円高傾向が強まる今、「今のうちに諦めていた海外留学を！」と思い立つ人もいるようです。また、経済のグローバル化が加速する中で、突然の海外赴任を経験する人も格段に増えてきました。

　「狭い日本を飛び出して、一度は海外でじっくり暮らしてみたい」……異国の地で充実した生活をしている自分の姿を、誰でも一度は想像したことがあるでしょう。しかし、海外生活には、言葉の壁、風俗や習慣の違いによるカルチャーショック、気候の違いによる体調不良といった数々のストレスが押し寄せ、思わぬ心の病に悩むケースも少なくありません。

■海外で暮らす人の心の状態はどう変わる？

　海外生活に慣れるまでには、長い時間がかかります。その期間には、夢と現実とのギャップに苦しめられ、抑うつや過度の不安など、さまざまな不適応症状に悩まされる人も多いものです。個人差はありますが、海外生活に適応するまでには、おおよそ次のようなステップを経験すると考えられています。

1. 移住期
　最初の数ヶ月間は、すべてが新鮮で物珍しく、毎日に生きがいを感じるでしょう。やるべきこと、覚えるべきことが次々と訪れ、疲れを感じる暇もなく、緊張感と興奮の中で毎日を過ごします。


2. 不満期
　少し慣れてくると、緊張と興奮の熱も冷めます。すると、海外生活への期待が破れ、現地生活の不便さや嫌な面ばかりが目につくようになります。人にもよりますが、だいたい数ヶ月から1年くらいまでの間に、この不満期を経験すると言われます。心身の病気になりやすい時期なので、要注意です。

3. 不完全適応期(諦観期)
　そうこうしながらも1年くらいたってくると、「悩んでいても仕方がない」とあきらめの境地になります。「悪いところもあるが良いところもある。なんとかやっていくしかない」と思えるようになって、まだまだ不安定ながらも、気持ちは少し落ち着きます。

4. 適応期
　ようやく現地の生活にもなじんで、楽しむことができるようになってきます。ただし、誰もがこの適応期に入れるわけではなく、不適応の状態で悶々と過ごす人もたくさんいます。

5. 望郷期
　海外生活にはじゅうぶん慣れたつもりでも、何年も続くと、「あぁ、日本が懐かしい」「いつ帰れるのだろう」とノスタルジーにかられる時期がやってきます。ホームシックをやり過ごしながらも、粛々と生活していく人もいますが、我慢できずに道半ばで帰国してしまう人もいます。

■理想と現実のギャップに悩む「パリ症候群」

　海外生活に適応するには、大変な気苦労と時間を要します。疲れたときにはゆっくり休養を取り、焦らずゆっくりやっていこうという気持ちで臨むことが大事です。

　ところで、近年話題になっている現象に、「パリ症候群」という一種の適応障害があります。流行の最先端、エスプリと文化の都であるパリにあこがれて渡仏した外国人が、パリの生活の現状にショックを感じて、抑うつ的になるストレス症状です。

　パリは美しく華麗な印象とは裏腹に、汚く治安の悪い街や通りも多く、身の危険を感じることも少なくありません。さらに英語すら通じにくい環境に、戸惑うことが多いものです。さらに、内気な人はクセのあるパリっ子とのコミュニケーションに、不便さを感じることもしばしばでしょう。

　ファッション誌などでは、中山美穂さん、雨宮塔子さんをはじめとするパリ在住の芸能人、文化人のおしゃれな生活が報道されますが、華やかなインタビュー記事からは海外生活のリアルな部分は伝わってこないものですし、報道の多くは「適応期」に入って生活を謳歌している人のポジティブな意見です。

　夢を抱くのはいいことですが、ポジティブな情報にばかり影響されて飛び立つと、よりひどいカルチャーショックを経験し、抑うつなどの心理的危機が強くなってしまいます。

■困ったときは在留邦人のコミュニティに相談を

　海外生活を始める前には、ポジティブな記事ばかりを拾わず、現実的な問題、リスクなどもできるかぎり調べておくことです。海外で起こる可能性のある問題を事前にある程度想定しておけば、生活上のショックや絶望感は減らせるもの。

　また、困ったときには現地の日本人会など、在留邦人コミュニティに相談することも大事です。会を通じて、日常でのちょっとした疑問について話し合える相手や、気の合う友だち、助け合える仲間に出会えることもありますし、会によっては茶話会などの催しもあるでしょう。

　悩みは抱え込まず、話すことで解決に向けていくことが大切です。

【ストレスガイド：大美賀直子】

本日、フィリピン日本国大使館より重要メールが届きました。

下記ニュースによるとエドサという道路でバスの爆発事件が起きたようです。

詳しい内容が記載されていないので、詳細は分かりませんが、

当面はバス等の公共の乗り物を利用するのは控えた方が良いと思われます。

（公共の乗り物ではなく、タクシーを使うようにしましょう。）

このニュースに関して詳しい内容を入手したら、追って報告いたします。







フィリピン日本国大使館/在マニラ日本国総領事館メールマガジン



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大使館からのお知らせ（マカティ市におけるバス爆発事件関連）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　１月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在フィリピン日本国大使館



　２５日午後２時頃，マニラ首都圏マカティ市エドサ通り（ブエンディア通りとの分岐点付近）において通行中の路線バスが爆発する事件が発生しました。



　当大使館において事件に関する情報収集を行っていますが，現在，現場周辺のエドサ通り（ケソン市方面側）が閉鎖されるなど混雑しており，現場近くに近づかないことをお勧めします。また，今般の事件にかんがみ，バス，鉄道等の公共輸送機関の利用については当面控える等十分ご注意ください。

上記ニュースの詳しい情報を入手しました。

1月25日午後2時にマカティに近いエドサ通りで路線バスが爆発しました。

バス中央で爆発があり、4名が死亡、15名が怪我をしました。

バス運転手によると不審な二人組みの男がバス内を行き来していたとのこと。

フィリピンのローカルニュースによるとイスラムのテロではないかといわれているようです。

約4年前にも同じような爆発事件があったとのことです

以前は連続して爆発事件が起こることはなかったようです。

今回も近い将来に同じような事件が起こらないことを祈っております。

いづれにしても、

数ヶ月間はバスや電車等を避けてタクシーを使うことがよいと思われます。

フィリピン中で厳重な警備をしているので同じような事件は起こりにくいと思います。

上記ニュースに関して一点お伝えしたいことがあります。



まず、上記事件はEBから約1時間離れたところで起こっております。

通常、EBで勉強をしていたら、関係のないエリアです。

EBの生活はEB周辺ですべて完結できます。

EB周辺で上記のような事件を聞いたことがありません。

私は過去5年半以上の間、フィリピンで滞在していますが、

身の危険を感じたこともございません。

上記ニュース等でフィリピンへ行くのをやめる方がいましたら、

フィリピンで勉強するチャンスを逃すことになるかもしれないので、

あえてこのようなメッセージを書かせて頂きました。

もちろん、フィリピンは多くの発展途上国と同様に完全に安全な国ではありません。

しかし、注意をして暮らしていれば基本的に問題は起こりにくい国であると思います。

フィリピン留学を検討している方には上記のようなニュースのみで

自分の可能性を広げるチャンスを諦めないで頂きたいと思っております。

今回のバス爆発事件に伴い、

外務省よりフィリピンへの渡航情報が発行されました。

テロの可能性が否定できないので

今後、テロが起こりそうなエリアには近づかないように書かれています。


上記でもお伝えしましたが、ＥＢのあるエリアはテロの起こりにくいエリアです。

ＥＢ近所はフィリピンの一般の人々が多く住んでいるエリアです。

金持ちや外国人が多いマカティ市やマニラ市とは約1時間ほど離れていて、

テロリストが興味を持たないエリアです。

ＥＢでは、私の方で入手した情報を随時提供してまいります。



送信日時：2011/01/27
情報種別：渡航情報(スポット)


フィリピン：マニラ首都圏マカティ市内における路線バス爆発事件の発生に伴う注意喚起


※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。

※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。

※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。


１．1月25日午後1時50分頃（現地時間）、フィリピンのマニラ首都圏マカテ
　ィ市内の幹線道路上において、路線バスの車内で爆発が発生し、5名が死
　亡、少なくとも13名が負傷しました。爆発の背景等については、現在フィ
　リピン治安当局が捜査中ですが、爆弾テロ事件である可能性も否めません。

２．今回の爆発事件の現場付近は、在留者、旅行者を問わず、日本人の往来
　が頻繁な地域です。また、この地域では、2005年2月にも、路線バスが爆
　破され多数の乗客が死傷する爆弾テロ事件が発生しております。

３．つきましては、フィリピンに渡航・滞在される方は、本事件が発生した
　ことに留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最
　新の関連情報の入手に努めるとともに、テロ攻撃の標的となりやすい場所
　（不特定多数が集まる場所、政府・警察関係施設、公共交通機関、観光施
　設など）を訪問する際には、周囲の状況に十分注意を払うなど慎重な行動
　をとるようにしてください。また、テロ事件や不測の事態が発生した場合
　の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策を講じられるよう心掛
　けてください。

フィリピンに住んでいる日本人の人数調査の結果が大使館から発表されました。

現在、少なくとも１８，２０２人の日本人がフィリピンに住んでいるようです。

この数字は大使館に報告のあった日本人の数なので実際には２万人以上の

日本人がフィリピンにいるといわれています。

過去５年間と比べると全体で３５％増加しているとのことなのでフィリピンの人気度が

上昇していることが伺えます。

ただ、他の人気国（タイ等）に比べるとまだ人数が少ないので今後更なる人数増加が予想されます。

韓国人はフィリピンに１０万人以上いるといわれているので、日本人もそのぐらいの規模になっても

不思議ではないと思います。

私を含め、多くの日本人がフィリピンで長期間住んでみるととフィリピンのよさを実感して

長期間滞在する人が多いように思います。

フィリピンに長期滞在している一人として、多くの日本人にフィリピンのよさを伝えていきたいです。






＜在留邦人数実態調査結果の概要について＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　１月　２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在フィリピン日本国大使館

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在マニラ日本国総領事館　



１．平成２２年（２０１０年）１０月１日現在のフィリピンに在留する邦人総数は１万８，２０２人（注）で、対前年比４４５人（約２．５％）の増加となっています。このうち、長期滞在者が約１万３，７２６人（対前年比１９６人増）で在留邦人全体の約７５％を占め、永住者は４，４７６人（対前年比２４６人増）となっています。

　（注）当館に提出されている「在留届」を基礎資料として算出。以下同じ。



２．長期滞在者（注）、永住者（注）共に、年々増加傾向にあり、この５年間で総数は約３５％、長期滞在者は約２６％、永住者は約７５％それぞれ増加しています。

　（注）「長期滞在者」とは、３ヶ月以上フィリピンに滞在している邦人で、フィリピンでの生活は一時的なもので、いずれ本邦に戻るつもりの人々を指します。

　（注）「永住者」とは、フィリピン国より永住権を取得し、生活の本拠を本邦からフィリピンに移した邦人を指します。



３．長期滞在者の職業別では、約５９％（８，０７９人）が「民間企業関係者」（含む同伴家族、以下同じ）で最も多く、次いで、「その他」（無職など）（約２２％）、「自由業関係者」（約９．２％）、「政府関係者」（含む国際機関関係者）（約６．５％）、の順となっており、これらで長期滞在者の約９７％を占めています。



４．男女別では、男性が１２，７６９人（約７０％）、女性が５，４３３人（約３０％）で、男性が女性の２倍以上となっています。これは、主に、在留邦人の半数近く（約４４％）を占める長期滞在の「民間企業関係者」の約７７％が男性であることによります。

○　地域別

　地域別では、ルソン地方（フィリピン北部）に在留邦人全体の約７９％（１万４，４６９人）が住み、次いで、ビサヤ地方（フィリピン中部）約１３％（２，４２１人）、ミンダナオ地方（フィリピン南部）約７．２％（１，３１２人）の順となっています。



○　州別

　州別では、マニラ首都圏に在留邦人全体の約５６％（１万２２７人）が住み、次いで、セブ州約１０％（１，８２６人）、カビテ州約５．３％（９５７人）、ダバオ市を含む南ダバオ州約４．６％（８４３人）、ラグナ州約４．１％（７４８人）、リサール州約２．４％（４２８人）、ブラカン州約２．１％（３８１人）の順となっています。

　これら合計で全体の約８５％（１万５，４１０人）を占めています。

　この中でも、セブ州（ビサヤ地方）と南ダバオ州（ミンダナオ地方）を除き、いずれもルソン地方のマニラ首都圏と近隣の諸州に集中しており、全体の約７０％（１万２，７４１人）を占めています。



○　都市別

　都市別では、マカティ市に在留邦人全体の約２４％（４，３６２人）が住み、次いで、セブ市に約５．３％（９７０人）、ムンティンルパ市約５．０％（９１２人）、パラニャーケ市約４．７％（８６２人）、ダバオ市約４．５％（８１２人）、ケソン市約４．２％（７６４人）、タギッグ市約３．９％（７０３人）、マニラ市約３．３％（６００人）、の順となっており、これら８市で全体の約５５％（９，９８５人）を占めています。

　この中でも、セブ市（ビサヤ地方）とダバオ市（ミンダナオ地方）を除き、いずれもルソン地方のマニラ首都圏の都市に集中しており、全体の約４５％（８，２０３人）を占めています。

　タギッグ市の在留邦人数は、対前年比約３３％増加し、マニラ市を抜きケソン市に迫っています。



○　フィリピン主要都市（マニラ首都圏を除く）における在留邦人数

　フィリピン主要都市（マニラ首都圏を除く）（注）で見てみると、セブ市に約１２％（９７０人）の邦人が住み、次いで、ダバオ市約１０％（８１２人）、ラプラブ市約４．１％（３２９人）、マンダウェ市約２．７％（２１３人）、アンヘレス市約２．１％（１７０人）、ダスマリニャス市約１．９％（１５４人）、アンティポロ市約１．９％（１５１人）、バギオ市約１．３％（１０２人）、バコロド市約１．１％（９１人）、カガヤンデオロ市約０．９％（７５人）、の順となっております。他方、バタンガス市（１１人）、イリガン市（１１人）、サカボアンガ市（１６人）、サンホセデルモンテ市（３３人）では、邦人数は少数となっています。

　（注）人口の多い上位２０都市を指します。



○　マニラ首都圏

　マニラ首都圏のマカティ市では、サルセド・ビレッジにフィリピン全体の約６．６％（１，１９８人）が住み、次いで、レガスピ・ビレッジに約５．５％（９９５人）、ロックウェル・センターに約４．３％（７８５人）が住み、これら３地区で全体の約１６％（２，９７８人）を占めています。

　マニラ首都圏のムンティンルパ市では、アヤラ・アラバン・ビレッジにフィリピン全体の約３．０％（５３７人）が住み、タギッグ市では、ボニファシオ・グローバル・シティ地区に約３．３％（６００人）、マニラ市では、マラテ地区に約１．３％（２３４人）が住んでいます。

　ボニファシオ・グローバル・シティ地区の在留邦人数は、対前年比約４１％増加しています。



　詳細については、当館ＨＰの以下のページをご覧ください。

　http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/statistics.htm　



（問い合わせ先）

在フィリピン日本国大使館・在マニラ日本国総領事館

領事班　在留届担当

電話：02-551-5710（内線：1443、1413）

FAX：02-551-5785（領事班専用）

MAIL: ryoji@ma.mofa.go.jp

下記ニュースによると

フィリピンの2010年GDP成長率が35年ぶりに高水準だったようです。

悪いニュースが目立ってしまうので、

日本にいるとフィリピンは大丈夫だろうかと思われると思います。

しかし、実際には経済指標が示すように国の状況は改善しています。

今後も継続的にフィリピンはより良い状況になっていくと感じています。

微力ながらフィリピンの成長に貢献できる人間になりたいと思います。




ＧＤＰ成長、昨年は7.3％：35年ぶり高水準［経済］

http://news.nna.jp/free/news/20110201php002A.html

国家統計調整局（ＮＳＣＢ）は１月31日、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質で前年比7.3％だったと発表した。国営フィリピン通信（ＰＮＡ）によると、この数字は、マルコス政権下の1975年（8.8％）以降で最高。前年の実質成長率1.1％を大幅に超過し、政府目標の５〜６％も上回った。



産業別にみた昨年の実質ＧＤＰ成長率は、鉱工業が0.9％のマイナスだった前年から一転、12.1％と２けた成長を達成した。サービス業も2.8％から7.1％に成長が加速。農業はエルニーニョ現象による前半の不振が響き、前年のゼロ成長から0.5％のマイナス成長となった。
ＮＳＣＢは、ＧＤＰ成長が大きく加速した要因として、貿易の拡大や選挙に関連した支出増、平和的な選挙と新政権への信頼感などを挙げた。これらの要因が農業の落ち込みや下半期（７〜12月）の政府支出減少を相殺したとの見解を示した。

■第４四半期は7.1％

昨年第４四半期（10〜12月）の実質ＧＤＰ成長率は7.1％だった。四半期ごとにみた昨年の成長率は、第１四半期（１〜３月）が7.8％、第２四半期（４〜６月）が8.2％、第３四半期（７〜９月）が6.3％。季節調整後の10〜12月の前期（７〜９月）比ＧＤＰ成長率は3.0％だった。

産業別の10〜12月の実質ＧＤＰ成長率では、鉱工業が前年同期の3.8％を大幅に上回る8.3％を記録し、全体をけん引した。鉱工業で７割以上のシェアを占める製造業の成長率が前年同期の3.9％から8.9％に加速したほか、鉱業も２けた成長を維持した。

ＧＤＰ全体の48％を占めるサービス業の成長率は6.9％で、前年同期の3.1％から伸びが加速。農林水産業は前年同期のマイナス2.9％からプラス5.4％に回復した。

■政府消費はマイナス

昨年10〜12月のＧＤＰを支出面からみると、個人消費の成長率が前年同期の5.0％から7.0％に拡大した半面、政府消費は財政再建の観点からアキノ政権が支出削減を推進したことなどで、プラス13.7％からマイナス7.6％に落ち込んだ。

このほか、資本形成の成長率は22.8％。輸出と輸入は21.1％、21.8％と、いずれも20％以上の高い伸びを示した。

一方、１人当たりＧＤＰ成長率は5.0％。前年同期の0.2％から急加速した。

国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のパデランガ長官は、この結果を受けて、民間分野の投資を原動力に向こう６年間にわたって経済成長が持続するとの見方を表明。アキノ政権の任期である2016年までに、７〜８％のＧＤＰ成長の維持を目指す考えを示した。

外務省から

子供グループによるスリ被害に関しる注意喚起の報告がありました。

繁華街に出る際には注意をしてください。




送信日時：2011/02/01

フィリピン（マニラ首都圏及びセブ島）：子供グループによるスリ被害の多発に伴う注意喚起


※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

１．最近、フィリピンのマニラ首都圏及びセブ島の繁華街では、日本人旅行
　者が特定地域（特にマニラ市エルミタ地区、セブ市の通称「マンゴー・ア
　ベニュー」など）を歩行中、6〜7人組の子供グループに取り囲まれ、小銭
　等をせがまれて気を奪われている隙に、手提げバッグやウェストポーチの
　中から財布を抜き取られる事例が多発しています。在フィリピン日本国大
　使館及び在セブ出張駐在官事務所には、短期旅行者のみならず現地に長期
　滞在されている方からも同様の被害報告が寄せられています。

２．子供たちは、比較的高齢の外国人を対象に犯行に及んでいるようです。
　また被害に遭われる方の多くも、相手が子供たちであるためつい気を許し
　てしまうようです。

３．つきましては、フィリピンのマニラ首都圏やセブ島に渡航・滞在される
　方は、特に前述の地域での一人歩きは避けるようにし、また、外出される
　際には必要最小限の現金のみを持ち歩くようにする、子供達に取り囲まれ
　そうになった場合は毅然とした態度を示しできる限り周囲に寄せ付けない
　ようにする、あるいは近くにいる第三者に大声で話しかけ助けを求めるな
　ど、十分注意して落ち着いた行動を心がけるようにしてください。なお、
　万一、被害に遭った場合には、早急に最寄りの警察に通報し被害届を提出
　するとともに、在フィリピン日本国大使館又は在セブ出張駐在官事務所に
　も連絡してください。

４．なお、フィリピンには別途、危険情報が発出されていますので、その内
　容にも留意してください。


（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在フィリピン日本国大使館（在マニラ日本国総領事館兼任）
　　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, Philippines
　　電話： (市外局番02) 551-5710
　　　　　国外からは (国番号63) -2-551-5710
　　FAX ： (市外局番02) 551-5780
　　　　　国外からは (国番号63) -2-551-5780
　　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm
　○在セブ出張駐在官事務所
　　住所：7th floor, Keppel Center, Samar Loop cor, Cardinal Rosales Ave.,
　　　　　Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
　　電話： (市外局番032) 231-7321
　　　　　国外からは (国番号63) -32-231-7321
　　FAX： (市外局番032) 231-6843
　　　　　国外からは (国番号63) -32-231-6843

フィリピンの債権が格上げされたようです。

フィリピンの経済は堅調に成長しているとのことです。

経済論理でいくとフィリピン通貨が上がる可能性があがると思うのですが、

今後はどのような展開になるのでしょうか？

フィリピンには良い国になってほしいですが、通貨の価値が

どんどん上昇するのはちょっと悲しいです。。

まあ、最近の為替の動きは経済理論を全く無視して動く傾向があるので、

経済成長率が直に為替に影響を与えるとも考えにくいですが・・・




下記の記事はフィリピンの債権格上げの記事です。参考にしてください。



日本格付研が約２年ぶり修正：債務格付見通し「ポジティブ」に［経済］

http://news.nna.jp/free/news/20110503php002A.html

日本格付研究所（ＪＣＲ）はこのほど、フィリピンの債務格付け見通しを従来の「安定的」から「ポジティブ（強含み）」に上方修正した。堅調なフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）からの送金などを背景に、持続的な経済の安定が見込めると判断。外貨建てと自国通貨建ての長期優先債務格付け見通しを、それぞれ先月28日付で引き上げた。一方、債務格付けに関しては、ともに「ＢＢＢマイナス」に据え置いた。

日本格付研の主任格付アナリスト、田村喜彦氏が２日、ＮＮＡに説明したところによると、フィリピンの債務格付け見通しの変更は「ポジティブ」から「安定的」に下方修正した2009年３月４日以来、２年２カ月ぶりとなる。

田村氏は、今回の見通し変更の要因について、海外労働者からの堅調な送金が国際収支を安定させるとともに、個人消費やサービス産業の成長を下支えしていると指摘。加えて、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）の受託がここ数年で急激に拡大していることも、国際収支をはじめとする経済の安定に寄与していると説明した。

さらに、アロヨ前政権から改善傾向を維持してきた政府財政ポジションが、世界金融危機後の財政出動などを背景に一時的に悪化したものの、景気回復を受けて再び改善トレンドを示していることや、国民の高い支持率を維持するアキノ政権下で政情が安定している点もプラス材料になっていると説明した。日本格付研は、今年のフィリピン経済の成長率について、「国際経済環境の急激な悪化がない限り、４％台後半の成長率は達成可能」とみている。

一方、田村氏は今後の懸念材料として、中東の政情不安が与える送金への影響を挙げつつも、「一定の注意は必要だが、影響は限定的とみられる」との見解を示した。また、増大するインフレ圧力を政府がいかにコントロールできるかという点にも注意が必要と指摘した。

債務格付けの引き上げについて、田村氏は「１年間様子を見た後、格上げを検討する」と説明。その上で、現在の状況を維持した場合には、格上げの公算が大きいと示唆した。債務格付けは、政情不安などを背景に、約15年間にわたり「ＢＢＢマイナス」に据え置かれている。


■上方修正相次ぐ


プリシマ財務相は、日本格付研の格付け見通し変更を歓迎する意向を表明。「フィリピンのマクロ経済や財政の安定、何より重要なアキノ政権の信頼性や誠実さの表れ」とコメントした。

同相は、大手格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が昨年11月に外貨建て債務格付けを「ＢＢマイナス」から「ＢＢ」に、今年１月にムーディーズ・インベスターズ・サービスが外貨建て・自国通貨建て格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」にそれぞれ上方修正した点に言及。経済状況の改善に満足感を表し、自国経済に対する自信を示した。スターが伝えた。

フィリピン空港を利用した日本人から被害届が

日本大使館に届いているようです。。

残念ではありますが、

フィリピン空港でのトラブルは引き続き発生しているようです。。

フィリピン空港をご利用の際は下記情報を参考に注意をしてください。

ただ、一点お伝えしたいのですが、

下記トラブルはごく一部の人に起こっていることです。

全員に対して起こることではないので過剰に反応する必要はありません。

私は過去6年間に渡りフィリピン空港を利用していますが、

一度もトラブルにあったことはありません。

更に言えば、日本にある空港を含めどの国の空港でも下記のような

トラブルが発生する可能性はあると思います。

いづれにしても、どの空港であっても、また空港以外の場所であっても

常に毅然した態度で注意をして行動していれば

被害を受ける可能性は低いと思います。





在フィリピン日本国大使館/在マニラ日本国総領事館メールマガジン
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平成２３年５月６日 在フィリピン日本国大使館 大使館からのお知らせ

（マニラ国際空港（NAIA）出入国時のトラブルへの注意喚起） 　


最近，マニラ国際空港利用時のトラブルが，次のとおり相次いで報告されています。ご家族を含めて利用する機会の多い空港であり，これまでも累次のトラブルが発生していますが，改めて注意するようお願いいたします。

１．入国（到着）時 ＜身の回り品に注意＞

（１）本邦から昼過ぎに到着した邦人が，手荷物カートから荷物を車輌に積み替えていた時，見知らぬ２人がカートを囲み，その隙に他の１名が多額の現金が入った鞄を持ち去った（３人全員とも逮捕）。

（２）大使館では，これまでも，特に夜間便で到着する際には，予め手配した 車輌を使用し，流しのタクシーに乗らない，また，空港内での両替はしない等注意を呼びかけてきています。

（３）今回の事件を踏まえて，到着の時間帯やターミナルに係わらず，また， 車待ちの際，さらに，今回の事件のように荷物を車輌に積み込む際にも，旅券，貴重品を含む手荷物はもとより，スーツケース等身の回り品から目を離さないようにしてください。

２．出国時 下記のとおり，フィリピン航空で日本へ向けて出国しようとした短期旅行者が，空港係官が自らの職権を濫用し，難癖をつけて現金を取る悪質な事例があります。万が一，こうした事例に遭遇した場合には，毅然とした態度で対応することが大切ですが，事案発生日時，搭乗予定航空便名，係官の氏名を控えておき，大使館に通報するようにしてください。

（１）出国審査を終えてＸ線検査に並んだ際，係官の指示に従って手荷物をトレーに入れると，同係官が日本語でライターを売り込んできたので断ると同係官は一旦その場を離れた。しかし，Ｘ線検査を終え，手荷物を引き取ろうとしたところ，別の係官が手荷物の開披検査を実施し，先の係官も加わり，土産物のレシートを求め，ないと答えると，持っていた財布から５千円を掴み，その引き替えの形で鞄を返した。

（２）空港使用料支払いのために窓口に並んでいると，近づいてきたガードマンからの要請に応じて出国カードを見せると，古いカードであるので新しいカードへの書き直しを命じられた。書き直していると書き方が違うとして，同ガードマンが自ら記載し，その後，１０００ペソを要求し，同ガードマンが空港使用料の７５０ペソを支払った残りの２５０ペソを着服した。

以上

デング熱の患者が増えているようです。

日中の外出時に蚊が多く出そうな場所（プール等）は避けましょう。

また、日ごろから虫除けスプレーを良く使うようにしたり、

長袖、長ズボンを身に着けることで肌の露出を最小限にしましょう。

更に一歩進んだ提案としては

外出を避けて、部屋で集中的に勉強をするのもよいかもしれませんね＾＾。





在フィリピン日本大使館からのお知らせ
（健康管理情報：デング熱にご注意）


平成２３年６月２日 在フィリピン日本国大使館

１．フィリピン保健省は、５月３０日、本年１月から５月７日までにフィリピン全土におけるデング熱罹患者が２万２，９０３名、死者も１４１名と昨年同期比８％増となっており，マニラ首都圏，中部ルソン地方及びカラバルソン地方で多く発症していると公表しました。 　
また，デング熱罹患が，通常，６月から８月にかけて急増することを踏まえ，６月を“デング熱警戒月間（Dengue Awareness Month）”と位置づけ，デング熱に罹患しないように注意を呼びかけております。

【参考】

中部ルソン地方：Aurora州，Bataan州，Bulacan州，Nueva Ecija州，Pampanga州，Tarlac州，Zambales州 　　　　

カラバルソン地方：Cavite州，Laguna州，Batangas州，Rizal州，Quezon州

２．つきましては，これから雨季となり，デング熱が発生しやすい時期になりますので，在留邦人の皆様におかれましては、以下の予防法を参考にしながら、罹患しないように十分ご注意ください。

（１）デング熱には予防ワクチンも治療薬もなく、蚊に刺されないようにすることが唯一の予防法とされております。なお、感染には蚊が必ず媒介し、人から人への直接感染はありません。

（２）デング熱のウイルスを運ぶネッタイシマカは、ちょっとした水溜まりや空き缶、古タイヤなどに溜まった水で十分繁殖します。 　また、卵は乾燥に強く水無しで何ヶ月も生き延び、水が十分与えられると孵化してボウフラになります。ボウフラになってから１０日から２週間ほどで羽化しますので、繁殖場所になりそうなプールや池、花瓶、植木鉢の水受けなどは１週間に１回水を換えるか消毒することに心がけてください。

（３）ネッタイシマカは、日中吸血行動を取りますので、昼間の蚊には特に注意するようにしてください。
【参考】マラリアを媒介するハマダラカは夜間吸血行動を取ります。

（４）流行期を含め、長袖シャツ・長ズボンを着用して肌の露出をできるだけ少なくし、必要に応じて虫除け剤を使用すると効果的です。

（５）室内においても、電気蚊取り器、蚊取り線香や殺虫剤等の使用は予防に役立ちます。

（６）規則正しい生活と十分な睡眠、栄養をとることで抵抗力をつけることも大切です。 以上

下記添付の記事によるとフィリピンの電気料金は、

日本よりも高くなっているようです！！！

多くの物価が日本の約3−10分の1なので電気料金の高さが際立っています。

環境保護の観点からも節電していくことが大切になりますね。





フィリピン：求められる電力料金の構造改革［公益］

http://news.nna.jp/free/news/20110609php002A.html

電力会社間の競争を促し、料金を引き下げることを目的とした電力産業改革法（共和国法第9136号、ＥＰＩＲＡ）が制定されて８日でちょうど10年。もくろみに反し、料金は依然として高止まりしたままで、国民の生活に大きな負担を強いている。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比4.5％となり、インフレが加速していることが明らかになった７日、上下両院は低所得者層の救済を目的とした電気料金の補助金制度の延長を決めた。


電力料金を引き下げることを目的にＥＰＩＲＡが制定されて10年を迎えた。当時のアロヨ政権が思い描いたようには電気料金は下がっていない。民間シンクタンクの豪インターナショナル・エナジー・コンサルタンツ（ＩＥＣ）が先にまとめた調査によると、フィリピンのマニラ首都圏における電気料金は１キロワット時（ｋＷｈ）当たり平均0.18米ドル（約14.4円）で、日本の同0.17米ドル、シンガポールの0.15米ドルを上回って、アジア最高水準。これに対して、ベトナムは0.04米ドル、インドネシア0.06米ドル、マレーシア0.07米ドル、タイ0.08米ドルで、フィリピンの電気料金の高さが際立っている。

電気料金以外にも、食料品やガソリンといった生活必需品の高騰が国民の生活の負担を大きくしている中で、上下両院は７日、10年間の時限立法として制定された貧困層向けの電気料金の補助制度を10年間延長する法案を可決した。

同制度は、ＥＰＩＲＡに基づき、１カ月当たりの平均電力使用量が20ｋＷｈ以下の世帯の電気料金を無料とし、以下、21〜50ｋＷｈの世帯に50％、51〜70ｋＷｈの世帯に35％、71〜100ｋＷｈの世帯に20％の補助を与えるもの。合計で約440万世帯が恩恵を受けるという。

同制度は、今月26日に期限を迎えることになっていたが、制度廃止は貧困層への影響が大きいとして、下院ではアバド議員（バタネス州選出）とロドリゲス議員（カガヤンデオロ州選出）が共同で、延長を求める法案を提出していた。

補助金制度の延長は、見方を変えれば、これまでの10年間で成果を得られなかった電力供給をめぐる構造改革の延長ともいえる。


■メラルコが値上げ


配電大手のマニラ・エレクトリック（メラルコ）は７日、６月の電気料金を１ｋＷｈ当たり5.53ペソ（約10.2円）に引き上げると発表した。前月の同5.02ペソから0.51ペソの値上げとなる。

８日付ビジネスミラーなどによると、メラルコは、料金引き上げの理由として、電気料金の６割程度を占める電力調達コストが上昇したためと説明している。同社は現在、国家電力公社（Ｎａｐｏｃｏｒ）、独立発電事業者（ＩＰＰ）、電力卸売りスポット市場（ＷＥＳＭ）から供給を受けており、供給比率はＩＰＰ46％、Ｎａｐｏｃｏｒ45％、ＷＥＳＭ９％。このうち、ＷＥＳＭからの調達コストの上昇が最も大きく１ｋＷｈ当たり1.89ペソ上昇したという。

在フィリピン日本大使館からの事件情報です。

ＥＢから1時間ぐらい離れた

マニラ市やパサイ市近辺では危険な事件が起こっております。

観光等でそれらの地域へ行く方はご注意願います。

ＥＢのあるケソンシティは比較的安全ではありますが、

注意をして暮らしていくことは大切だと思います。

下記事件はいづれも夜間に起こっているので、

夜間に出歩くことはなるべく避けましょう。



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

平成２３年６月２８日

在フィリピン日本国大使館

大使館からのお知らせ

（最近の邦人被害例）



　最近，大使館には，邦人から以下のような被害に遭ったとの報告が寄せられました。当地では，これまでも類似の事件が発生していますが，今回の事例を参考に，こうした事件に巻き込まれないよう，ご家族を含めた安全対策を改めて見直すようお願いいたします。



１．タクシー強盗



（１）発生時間帯：

　平日午後９時３０分頃

（２）事案概要（在留邦人男性）：

ア．マニラ首都圏パサイ市商業施設から流しのタクシーに乗車し，自宅（マカティ市内）に戻る途中，タクシーがRoxas Blvd沿いの暗がりで急に停車。

イ．そこに見知らぬ男性１名が乗り込み，自ら強盗である旨告げ，在留邦人男性が所持していた財布（現金，キャッシュカード），携帯電話等を強奪した。

ウ．強盗はこれに満足せず，所持していた鋭利な物（ドライバー）で邦人男性の身体を数回にわたって刺し，擦過傷を負わせるとともに，自宅とは関係ない方向を暫く走行し，邦人男性は，ようやくRoxas Blvdで解放された（タクシーを降ろされた）。

（３）特徴：

　タクシー運転手と乗り込んできた強盗が一味と思われる犯行

（４）対策：

　夜間のタクシー利用は避け，自家用車を使用する。強盗に遭遇しても抵抗しない。



２．バイクによるひったくり



（１）事案１（短期渡航邦人男性）

ア．発生時間帯：

　平日午後８時４５分頃

イ．事案概要：

　邦人男性がマニラ首都圏マカティ市（Makati AveとGil Puyat Aveの角当たり）を歩行中，オートバイに乗った者に邦人男性が持っていたバッグをひったくられた。バッグには，旅券の他，多額の現金等が含まれていた。

ウ．特徴：

　ターゲットとしてつけられた可能性も否定できない犯行

エ．対策：

　夜間の一人歩きは避ける。



（２）事案２（在留邦人夫妻）

ア．発生時間帯：

　休日午後９時３０分頃

イ．事案概要：

マニラ首都圏ブルゴス地区で食事を終え，夫妻が徒歩で自宅（ロックウエル地区）に帰宅途中，道路を横断しようと道路半ばにさしかかり，立ち止まっていた時，バイクが近づき，夫人が持っていたハンドバックをひったくった。ハンドバックには，財布（現金），クレジットカード，身分証明書，カメラ等が含まれていた。

ウ．特徴：

　外国人らしいターゲットをその場で絞った可能性が高い犯行

エ．対策：

　自宅から徒歩圏内で，街路に照明もあり，人通り，車輌の通行量の多い道路であっても，徒歩で帰宅することは避け，自家用車を使用する。また，貴重品などはできるだけ持ち歩かない。

以上

残念ですが、最近

多くのタクシー強盗事件がマニラの中心地で発生しているようです。

マニラの中心地方面に行かれる方は十分に注意してください。

EBのあるケソンシティからは約1時間ほど離れているので、

EB周辺は大丈夫であると思われます。

しかし、毎回伝えていますが常に注意をして暮らすことが大切です。

特に深夜にタクシー等で移動をされる方は注意をしてください。

下記は在フィリピン日本大使館からのお知らせです。




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平成２３年７月８日

在フィリピン日本国大使館

大使館からのお知らせ

＜マニラ首都圏におけるタクシー強盗の多発（注意喚起）＞



大使館では，６月２８日付けお知らせで，最近の邦人被害例をもとに，タクシー強盗，オートバイによるひったくりへの注意を呼びかけたところですが，今般，外務省では，タクシー強盗への注意喚起を呼びかける渡航情報（スポット情報）を以下のとおり発出いたしました。



在留邦人の皆様におかれましては，タクシー強盗への注意を含めた安全対策を改めて見直し，ご家族の皆様もこうした犯罪に遭わないようくれぐれもご注意ください。なお，本スポット情報は，次の外務省海外安全ホームページでもご覧頂けます。

http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2011C239



〜 渡航情報（スポット情報）〜 《2011.7.7発出》

フィリピン：マニラ首都圏におけるタクシー強盗の多発（注意喚起）



１．最近、マニラ首都圏、特にマカティ市やパサイ市にある商業施設・日本食レストランを含む飲食店街、あるいはマニラ市マラテ地区等の歓楽街において、午後８時から未明にかけての時間帯に「流しのタクシー」を利用した日本人がタクシー強盗の被害に遭う例が増えており、在フィリピン日本国大使館に対し、旅行者や在留邦人等から報告が寄せられています。



２．報告の多くは、「タクシーに乗車してしばらくすると車が停まり、現地人風の見知らぬ男が乗り込んできて、いきなりナイフのようなものを突きつけられ、所持していた財布、旅券、携帯電話等を奪われ、車を降ろされた。」といった内容で、タクシーの運転手と乗り込んでくる男が申し合わせの上で犯行を重ねている様子がうかがえます。

手口は概ねパターン化しているようで、被害者のほとんどは、金品を奪われた後、車を降ろされて（解放されて）無傷ですが、中にはナイフのようなものを突きつけられ、負傷した被害者もいます。



３．つきましては、フィリピン、特にマニラ首都圏に渡航・滞在を予定されている方は、以下の諸点に留意しながら、くれぐれも被害に遭わないよう十分な注意を払うようにしてください。


（１）「自分はフィリピン（マニラ）の事情を理解しているから大丈夫。」、「これまでタクシーを利用しても被害に遭わなかったから心配ない。」などと気を緩めず、特に夜間のタクシー利用には常に危険が伴うことを十分認識し、流しのタクシーは利用せず、宿泊先が手配するリムジンなど信頼の置ける車両を利用する。

（２）タクシーを利用することになった場合には、念のためにプレート番号（マニラ首都圏のタクシーは、プレート番号が車体にも記載されている）を控えて（覚えて）おく。

（３）フィリピンでは凶器（銃器等）を用いた犯罪が日本に比べて多いことを踏まえ、万一強盗に遭っても絶対に抵抗しない。

以上

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フィリピンへ行く日本人が増えているようですね＾＾。

もっともっと多くの日本人にフィリピンのよさを伝えたいと思います。

下記はフィリピン観光省からのニュースです。ご参考までに。




フィリピン、5月の日本人訪問者数は3.6％増−英語留学が好調

http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49655

2011/7/20（水）

　フィリピン観光省（DOT）によると、2011年5月の日本人訪問者数は前年比3.6％増の2万7073人だった。フィリピンでは、2月に17.15％増の3万4164人と2桁増の伸びを見せたものの、3月は7.6％増の3万4926人と増加幅が1桁台に減少。4月も2.5％増の2万8542人となったが、5月は成長率が回復した。

　DOTによると、市場規模は小さいものの、英語学習のための留学が好調に推移しており、パッケージツアーの申し込み特典やオプションとして、フィリピン人とのオンライン英会話プランを用意する旅行会社も出てきているなど、フィリピン人から英語を学ぶことに注目が集まっているという。

　なお、1月から5月の累計では7.28％増の15万6296人。同期間の海外からの訪問者数の累計は12.04％の160万9651人。このうち、日本人訪問者数は全体の9.71％を占めており、21.95％を占め第1位となった韓国の35万3307人、17.61％を占めた第2位のアメリカの28万3442人に次ぐ第3位となった。

フィリピンで英語留学する場合、SSP（学習許可証）が必要になります。

よって、SSPを取得できない施設で英語留学することは危険です。。

下記記事を参考にしてください。




フィリピンに語学留学したら犯罪者に!?

http://www.chosunonline.com/news/20110723000036

違法な語学学校に注意、留学しただけで政府のブラックリストに


　主婦のキムさん（33）は先月15日、家族と共にフィリピンのセブ島を訪れた際、空港で「犯罪者としてブラックリストに載っている」と告げられ入国禁止を言い渡された。キムさん一家は現地で丸1日身柄を拘束され、翌日に韓国へ強制送還された。キムさんがフィリピン政府のブラックリストに載ったのは、昨年8月から半年にわたり参加したフィリピンの語学留学が原因だった。当時通っていた語学学校は、フィリピン政府に学業許可税を納めず、違法に学校を運営していた。そうした事実を知らず同校に通ったキムさんは、違法に語学留学した犯罪者として分類されていたのだ。

　学業許可税とは、フィリピン政府が外国人に賦課する一種の教育税で、（外国人の通う語学学校が）この税金を納めない場合、違法教育施設と見なされる。フィリピンに語学留学する場合、通常は現地の語学学校に入学を申請する際に学業許可税を含んだ金額を支払うが、現実的には語学学校がきちんと税金を納付しているかどうか見分けるのは困難だ。

　フィリピンは、6カ月で200−300万ウォン（約15万−22万4000円）と比較的安い価格で語学留学できるため、短期留学先として人気を集めている。だが、警察によると、現地にある語学学校280校余りのうち、半数以上は学業許可税を納付していない違法な学校のため、被害の拡大が懸念されるという。

フィリピンで学問を学ぶ人が増えているようです。

下記ニュースは英語だけでなく他の学問を学ぶことを

検討している方にも参考になると思います。

今後、もっと多くの日本人の方に

フィリピンで学ぶことのメリットを知ってもらいたいです。




フィリピンを留学先に選ぶ学生増加中

http://www.ryugaku-news.com/news_CsuJFhjLK.html

ここ最近，フィリピンを留学先に選ぶ学生が増えているという情報を，フィリピンの新聞 Philippine Daily Inquierが６月に掲載した。フィリピンが留学先に選ばれる理由として，次の理由をあげている。


学費の安さ

フィリピンでの教育にかかるコストや生活にかかるコストは，他の国に比べて低い。例えば，アメリカの大学に留学した場合，年間3万ドル以上を必要とするのに対し，フィリピンでは2500ドル以下で済ませることができる。

母国で薬理学を学んだナイジェリア人，Ikechukwuは，フィリピンだと家族の貯蓄を使い果たさずに勉強をすることができることを利点としている。コストが低いことで，フィリピンでテラピー学を学ぶことを決断したアメリカ人もいる。


英語が広く話されていること

フィリピン国内には公立，私立を含めて2100以上の学校が，さまざまな分野におけるコースを提供している。移民に関する方針が外国人留学生に対しては好意的な制度になっているため，2万人近い外国人留学生が特別ビザで滞在している。

他にも，フィリピンはアメリカの植民地であったため，英語がかなり普及しているので，韓国や中国から，短期間の英語語学学校に通っている学生も数万いる。先ほどのIkechukwuもフィリピンに留学前，海運業コンサルタントをしている彼の父親が実際にフィリピンに訪れ，英語が広く使われていることを確認した。


アジアの教育のメッカ

フィリピン政府は1980年代から，薬学と農学の分野で積極的に外国人学生を勧誘し始めた。後に，英語語学や，パイロット学校，ホテル・レストラン経営学，船舶学校などのコースを提供する学校が増えはじめ，2000年代になると，政府が主体となって，学生に対してのビザ発給条件を緩和し，フィリピンはアジアの教育における中心地であることを宣伝し始めた。他にも，オーストラリアやアメリカ，韓国，カナダ，ヨーロッパの国々の学校と交換留学プログラムを実施してきた。

フィリピン人の人のよさ

学費の安さだけでなく，フィリピン人の人の良さを魅力にあげている留学生もいる。フィリピン人のライフスタイルはゆったりしたものである。このゆるさが外国人留学生をひきつける魅力となっている。

アキノ大統領の昨日の演説内容です。

フィリピンはどんどんよい国に向かっているようです。

引き続き、現大統領にがんばってもらいたいです＾＾。

最近、よいニュースが多いのでうれしいです！



汚職体質からの脱却目指す：大統領、２回目の施政方針演説［政治］

http://news.nna.jp/free/news/20110726php002A.html

アキノ大統領は25日、マニラ首都圏ケソン市のフィリピン議会議事堂で、上下両院議員を前に就任後２回目となる施政方針演説（ＳＯＮＡ）を行った。演説では昨年と同様に汚職の撲滅を訴え。高官などの公用車による移動時のサイレン（ワンワン）使用に象徴される、これまで横行してきた特権主義や権力の乱用を「ワンワン体質」と批判し、汚職の一掃に取り組む方針を強調した。

アキノ大統領は施政方針演説で、アロヨ前大統領を名指しで非難することはなかったものの、国内で横行してきた「ワンワン体質」を批判。具体的には、◇フィリピン建設公社（ＰＮＣＣ）をはじめとする政府系企業幹部への法外な賞与◇ラグナ湖の浚渫（しゅんせつ）事業など無計画なプロジェクト◇個人経営者や弁護士、医師らの徴税漏れ◇コメの過剰輸入◇公営賭博会社フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング（Ｐａｇｃｏｒ）をめぐる使途不明金――などを具体的な数字とともに挙げ、徹底した調査、対策に取り組む姿勢を示した。

特に汚職対策に関しては、強い決意で臨む意向を強調した。最高裁判所のモラレス元判事が新たにオンブズマン事務所（行政監査院）に加わったことに言及し、汚職や権力の乱用を容赦なく取り締まる方針を表明。「汚職事件に対する初の大規模な起訴が年内に行われる」との見通しも明らかにした。


■実績強調も


一方、自身の就任１年目の実績に関しては、フィリピン証券取引所株価指数（ＰＳＥｉ）が過去最高値を記録したことに加え、ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ・レーティングス、日本格付研究所（ＪＲＣ）がそれぞれフィリピンの信用格付けを引き上げた点を指摘。財政改革が評価されたとして、これを歓迎した。

さらに、フィリピン・エネルギー公共契約ラウンド（ＰＥＣＲ）の入札参加見込み企業が前回（2006年）の35社を大幅に上回る140社に増加した点や、失業率の改善、「飢え」を感じた世帯の減少などを成果として挙げた。雇用に関しては、需要に対する労働者の能力、技能不足を指摘し、条件付き現金給付（ＣＣＴ、子供の就学などを条件として貧困世帯に現金を支給する福祉政策）政策を通じた教育機会の拡大で、国内の人的資源を有効活用する考えを示した。

演説はこのほか、公務員の待遇改善、人身売買の取り締まり強化、車両窃盗件数の半減、国産モノレールに代表される技術開発といった点まで多岐に及んだ。また、「（他国・地域との）緊張が高まることは望まない」としつつも、フィリピン国軍（ＡＦＰ）の増強、設備拡充に着手する考えを披露。中国などと領有権を争う南シナ海の南沙諸島をめぐる問題については、国際紛争を解決する機関である国際海洋法裁判所への提訴を検討中と説明した。


■満足度下落も依然高水準


民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）がＳＯＮＡの実施に併せて発表した大統領支持率に関する最新の調査結果によると、アキノ大統領に対する満足度指数は45ポイント（満足62％、不満17％）で、３月の46ポイントから１ポイント低下した。昨年９月からは19ポイントの下落となったが、これまでの政権との比較では、エストラーダ政権時の1998年11月に記録した36ポイントを上回る高水準を維持した。

政策別の評価では、◇大型台風への備え（満足度46ポイント）◇貧困者支援（同44ポイント）◇外交（43ポイント）◇フィリピン人海外出稼ぎ者（ＯＦＷ）の福利促進（41ポイント）◇テロ対策（30ポイント）――の５項目が「良い」の評価。貧困者向け住宅の開発、イスラム勢力や共産勢力との和解など８項目が満足度「普通」の評価だった。

一方、インフレ対策と貧困家庭の撲滅はともに満足度４ポイント、石油価格による石油会社の利益確保対策が同０ポイントで「どちらとも言えない」の評価。マギンダナオ州大量虐殺事件の司法解決は同マイナス16ポイントで「やや悪い」の評価だった。同調査は６月３〜６日に、全国の成人1,200人を対象に実施した。

フィリピンでは、

電気料金の高さによって様々な弊害があるようです。。

海外からの直接投資も東南アジアの中でフィリピンのみ減少しているようです。

フィリピンの電気料金が下がっていくのを心より願っています。

下記はＮＮＡからでていた記事です。参考にしてください。




フィリピン発

夏真っ盛りの日本では国を挙げての節電対策で企業も家庭も頭を悩ましていると聞く。
スイッチを押せば好きなだけクーラーの使えた昨年までの日本を思い起こすと、現地に
いないだけに何とも不思議な気がする。
電力に問題を抱えるのはここフィリピンでも同じ。ドミンゴ貿易産業相は１日、「アジ
アで最も高い電力料金が海外からの投資を阻んでいる」と発言した。フィリピン国内の
平均電力料金は１キロワット時当たり0.181米ドルで、日本やシンガポールを抑えて最高
額。他のアジア諸国との投資誘致競争では大きなマイナス要因となっている。
ここのところの異常な円高もあり、日本企業の海外進出に拍車がかかるとされる昨今。
日本からの企業誘致を目指す国々には好機到来と言えるかもしれないが、フィリピンが
誘致競争で他国に伍するためには電力問題の解消が欠かせない。（須）

他地域のコラムはこちらでご覧下さい
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_top_clm_daily.html

5年ほど前からフィリピン留学は日本で広がると思っていましたが、

ここに来て、

マスコミや書籍等で急速に日本人の中で広がってきているようです。

下記はフィリピン留学の本を書いた方のインタビュー記事です。





いま、話題の“フィリピン留学”とは何ものなのか？　〜『フィリピン「超」格安英語留学』（


http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/8b917626e37ec0c2c2bb585244e17016/page/1/

アウトプットに費やす時間が十分に保て、費用も他国と比較し安い分、長期
滞在も可能というところが魅力ですね。
日本資本の学校がもっと増えてくれることを期待します。
これから、もっと多くの日本人が学びに行くと思いますが、やはり日本人オーナーの学校ときけば、マニラ初心者の者にとっては安心できる材料だと思うのです。
そのときのために、ショーンにはぜひとも大きな学校を作ってほしいですね

>moominさん、
コメント、有難うございます。
最近、日本人のフィリピン留学への流れが加速してきたように思います。
よって、今からが本番だと思っています。
より多くの人に支持される学校を築けるように今後もがんばります！

フィリピンの世界競争力が上がったようです。

今後、少しずつよい国になっていってほしいです。

参考までに下記の記事をご覧ください。




フィリピン 2011年9月9日（金曜日）

世界競争力が75位に急上昇：財政再建などマクロ経済で好評価［経済］

http://news.nna.jp/free/news/20110909php002A.html

ダボス会議を主宰する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した2011年版世界競争力報告で、フィリピンは142カ国・地域中75位となり、10年版の139カ国・地域中85位から10ランク順位を上げた。アキノ政権は、財政再建やインフレ抑制といった経済運営が評価された結果として、ランクアップを歓迎した。


大統領府のラシエルダ報道官は８日、今回のランキング結果について、昨年６月に誕生したアキノ政権が進めてきた財政再建やインフレ抑制、低金利政策といった一連の経済改革が評価された結果、同ランク史上最高水準の上げ幅を記録したと説明。「改革はこれで終わったわけではない。国民の生活を向上させるため、民間部門と協力しながら、一層の改革を続けていく」とコメントした。
11年版世界競争力報告によると、フィリピンは10年版より0.1点高い4.1点（１〜７点で高いほど高評価）となった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国中では、フィリピンの順位は10年版と同じく、シンガポール（総合２位でアジア１位）、マレーシア（総合21位）、ブルネイ（28位）、タイ（39位）、インドネシア（46位）、ベトナム（65位）に次いで７位だったものの、前回26ランクに開いたベトナムとの順位差は10ランクにまで縮まった。このほか、カンボジアは97位で、ラオスとミャンマーは調査対象に入っていない。

総合１位となったのは10年版と同じくスイス。ＡＳＥＡＮ加盟国以外のアジア主要国・地域の順位は、日本が９位、香港が11位、台湾が13位、韓国が24位、中国本土が26位、インドが56位だった。


■マクロ経済の安定性が14ランクアップ


フィリピンの評価を項目別に見ると、主要３項目の１つ「基礎的条件」は10年の4.0点から4.1点に上がったが、順位は99位から100位に下がった。個別項目の「保健医療・初等教育」は10年と変わなかったものの、「制度・機構」「インフラ」「マクロ経済の安定性」はいずれも点数を上げ、特に「マクロ経済の安定性」は各項目で最大となる0.4点の上昇で、順位も前回68位から14ランクアップの54位に躍進した。

主要３項目の２つ目に当たる「能率向上要因」は、点数が0.1点上がって4.0点となり、順位も前回78位から70位となった。個別項目では、６項目中４項目が点数を上げ、「テクノロジー面の進歩」「商品市場の効率性」は前回に比べそれぞれ0.3点、0.2点の上昇となった。

主要３項目の最後「イノベーションおよび洗練の要素」は、点数は3.4点で変わらなかったが、順位は75位から１ランク上がって74位。個別項目の「ビジネスの洗練度」「イノベーション」とも0.1点ずつ上がった。


■課題は汚職・官僚機構・インフラ


８日付ビジネスワールドによると、2011年版世界競争力報告は、今年１〜３月に実施した世界約１万4,000人の企業家へのアンケートや統計資料などを基に作成したもので、フィリピンでは、マカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）、フィリピン経営者協会（ＭＡＰ）、フィリピン・ビジネス・プロセッシング協会（ＢＰＡＰ）、フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（ＳＥＩＰＩ）に加盟する90社の企業家が回答した。

報告は、「フィリピンは、まだまだ改善の余地はあるものの、全体的には正しい方向に進んでいる」との評価を与えている。また、ＭＢＣは、フィリピンの従来からの問題点として、「汚職・腐敗」「非効率な官僚機構」「不十分なインフラ」が十分に改善されていないことを指摘した。

現在、フィリピンのいたるところで様々な建造物が建設中です。

フィリピンはこれから更に魅力的な場所になるのだと思います。

下記記事は有力な投資家の動向を伝えているニュースです。

熱いフィリピンと共に熱いショーンはがんばります＾＾！




アライアンス、観光投資拡大：首都圏娯楽施設に20億ドル［観光］

http://news.nna.jp/free/news/20110922php002A.html

フィリピンをアジア有数の観光拠点に――。アンドリュー・タン氏の持ち株会社、アライアンス・グローバル・グループ（ＡＧＧＩ）が観光投資を加速する。マニラ首都圏２カ所での大規模な娯楽施設開発に総額20億米ドル（約1,535億円）以上を投入するほか、ボラカイなどでのリゾート開発を進める計画。外国人観光客の誘致拡大を打ち出した政府の方針を全面支援する考えだ。


ＡＧＧＩのタン会長は20日に開催した株主総会で、首都圏パサイ市のカジノ総合リゾート「リゾーツ・ワールド・マニラ（ＲＷＭ）」の開発に向こう５年間で10億米ドルを投入すると発表した。これまで既に６億5,000万米ドルを投入しているが、ＲＷＭの運営子会社トラベラーズ・インターナショナル・ホテル・グループを通じて向こう５年以内にホテル４軒件を開設する予定。

現在ＲＷＭで営業するホテルは、最高級「マキシマム・タワー」と「マリオット・ホテル」の２軒。来月には「レミントン・ホテル」（712室）が開業する。計画中のホテルが全面開業し、既存ホテルの拡張が完了すれば、総客室数はレミントン開業後の1,226室から2,800室に拡大し、年60万人の観光客を収容できる態勢が整う。

ＡＧＧＩのキングソン・シアン社長は、既存ホテルの客室稼働率が約85％で推移している現状に言及した上で、ホテル増設の決定は需要が見込めると判断した結果と説明している。

マニラ湾南東部で計画されている総合娯楽施設「バゴン・ナヨン・ピリピノ・エンターテインメント・シティー・マニラ（エンタシティー）」には、新たなリゾート「リゾーツ・ワールド・ベイショア（ＲＷＢ）」を開設する。対象面積はＲＷＭを約３倍上回る31ヘクタール。年内に開発基本計画を策定する考えだ。

首都圏以外では、ボラカイ島と首都圏近郊の保養地タガイタイでグローバル・エステート・リゾーツ（ＧＥＲＩ）を通じ、約200億ペソ（約353億円）を投入。うちボラカイでは、150億ペソを投じてホテル（2,500室以上）の建設などを含めた「ボラカイ・ニューコースト」を整備する。

タン会長はこれらの投資計画について、「フィリピン観光産業の将来性を考慮し、大規模な開発を決定した」とコメント。アキノ政権が2016年の外国人観光客誘致目標を昨年実績の350万人を９割近く上回る650万人に設定したことに触れ、「当社と政府の目標は同じ方向性」と強調した。

■増益を確信

シアン社長は、今年の純利益を前年実績（69億ペソ）から35％増の約93億ペソに設定していることを明らかにした。今年１〜６月期の純利益が既に47億2,000万ペソに達していることから、シアン社長は「目標を超える可能性も出てきた」と予想している。21日付マニラタイムズなどが伝えた。

アキノ大統領はがんばっていますね。

前大統領アロヨさんよりも説得力があります。

今後、益々フィリピンがよい国になることを願っています。

下記はアキノ大統領が日本でアピールしている内容です。

参考にして下さい。



日系企業進出に強い期待表明：大統領、比経済フォーラムで［経済］

http://news.nna.jp/free/news/20110929php002A.html

27日に東京都内で開催された「フィリピン経済フォーラム」に出席したアキノ大統領は、フィリピンの経済が順調に成長しており、投資環境も大幅に改善しているとの見解を示し、日系企業の一層の進出を呼びかけた。このほか、テタンコ中央銀行総裁やフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のデリマ長官も講演し、フィリピン進出のさまざまな利点をアピールした。

この日はマニラに接近した台風の対応のため、基調講演を取りやめて参加者との質疑応答に切り替えたアキノ大統領。「他の東南アジアの国と比べて、フィリピンの投資先・進出先としての人気はいまひとつでは？」との質問に対し「過去はそうだったかもしれないが、私が大統領に就任してからは信用格付けが３回も格上げされた。前任者の時代には６回も格下げされたことを考えると、経済状況は格段に進歩している」と反論し、「民間企業に100万人の雇用を創出させる公約も必ず実現する」と決意を述べた。外国企業の事業環境についても、「各種の煩雑な手続きを簡素化する方向で改革を進めており、支援策も用意している。日本の企業は、ぜひともフィリピンのパートナーとなっていただきたい」と日系企業の進出に対する期待を表明した。



大統領は、フィリピンの主力産業の一つであるビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）も順調に拡大していると説明。この分野での直接雇用が現在は64万人に拡大し、市場の規模も110億米ドル（約8,410億円）前後となり、中国やインドに次ぐ規模になっているとした。拡大は都市部だけでなく地方でも続いており、今後は日本語ができる学生を育成し、日系企業とＢＰＯ関連の協業がより円滑に進むよう手を打つ方向という。

■改善するビジネス環境

参加者からの「フィリピンは税制のルールが不透明で、地域によって基準が異なるため、地方政府から予想外の追徴課税などを請求されることもある」との声には、「現在、中央政府は財政制度の見直しを進めており、まだ地方と中央でルールが統一された状態とは言えない」としながらも、「特別経済区に入居すれば、こうした矛盾は避けることができる」と語った。

政府はインフラ整備を進めていることに加え、科学技術分野を支援することで、洪水予報の精度を高める技術開発を実現したほか、デング熱発生の大幅な減少にも成功した。このように、フィリピンはさまざまな面で外国企業が進出しやすくなっていることを再度強調し、会場を後にした。

その後、テタンコ中央銀行総裁が登壇し、フィリピン経済の好調ぶりを、データを示して説明した。今年の予想経済成長率は5.0％で、前年の7.6％からは減速するものの、過去10年間の平均4.8％は上回るとの見通しを示した。インフレ率も中銀の目標である3.0〜5.0％の範囲内で推移しているほか、金融機関の改革や監督に努めている。安定的な経済成長が実現できるよう国を挙げて努力しているので、「この投資機会を逃さないでほしい」と呼びかけた。

■利点多い特別経済区

ＰＥＺＡのデリマ長官は、フィリピンの労働力が周辺諸国に比べて安価かつ良質であると語った。進出した企業からは「フィリピンでは原料や部品の現地調達が困難」との声が聞かれるが、「それでも他国よりは問題は少ない」と主張した。この後、特別経済区への入居の利点について解説。フィリピンには248カ所に特別経済区があり（11年８月末時点）、このうち64カ所が製造業向け、155カ所が情報技術（ＩＴ）関連向けとなっている。特別経済区には、一度入居すればビジネス上の手続きの窓口はＰＥＺＡになる。このため、用地の取得や工場の建設、製品や部品の輸出入、ビザの取得などにかかる時間が大幅に圧縮され、コストの削減にもつながる。水道や通信など各種インフラの整備は万全となっている上、「年中無休、24時間体制で入居企業をＰＥＺＡがサポートする」（デリマ長官）体制も整っており、ほとんどの企業が入居初年度から利益を上げているという。

フィリピンの特別経済区には日本から628社が入居しており、当初より事業を拡大した企業も多い。同長官は「ここが最も重要な点だが」と前置きし、「ＰＥＺＡにおいては汚職は皆無だ。政府は今後も企業に対してオープンな姿勢で改革を進める」と締めくくった。

えっ、今年フィリピン留学する人が10,000人？！

昨年から5倍の増加になる可能性があるようです。

感覚的には来年こそ爆発的に増える気がします！

EBはこれからも気合でがんばります！！！

下記記事はフィリピン留学の人数に関する記事です。

参考にして下さい＾＾。





Google検索で見る留学…フィリピン・フィジー人気が急上昇

http://resemom.jp/article/2011/09/29/4378.html


　企業の英語公用化、企業が求めるTOEICスコアなどが話題となり、本年度には小学校高学年での英語必修化も開始され、近年また英語教育の重要性が注目されてきている。

　これにともない、費用が抑えられる地域への語学留学が話題だが、人気の国・地域に変化はあるのだろうか。グーグル（Google）の協力を得て、昨年と今年の、夏休み前の4か月間（2010年4月〜7月と2011年4月〜7月）に「留学」と一緒に検索された国名のランキングを調査した。

　目立つ変化としては、昨年8位であった「フィリピン」が今年は1位。圏外であった「フィジー」が今年は3位にランクインしている。両国の共通点は、英語が公用語であること、比較的安価に留学ができることだろう。日本との時差が小さいこともあげられる。

　フィリピン観光省の横山泰彦氏は、「日本から近い英語の国としてフィリピン語学留学が注目されてきています」という。また横山氏は、「昨年は約2,000名であった留学者が今年は5倍の10,000名程度まで増えるのでは」と予測する。

　ほかに、アメリカ、カナダ、イギリスは、留学先として安定した人気がある。なお、「オーストラリア」は、検索数では昨年の5位から圏外となっているが、今年も11位に入っており、人気の留学先に変わりはないと言えそうだ。

　国名以外では、「費用」「奨学金」「短期」のキーワードが上位なのは昨年も今年も共通している。今年の特徴としては、昨年は上位30位（地域を除く）圏外であった「大学院」が4位にランクインしている。

下記記事によると

オリックスが大型投資をフィリピンで行うようです。

大手企業が大きく投資を行うということは、

今後のフィリピン経済に明るい兆しがあるのだと思います。

これから年々フィリピンは注目を集めるようになるでしょう。

EBも注目される学校になるように努力して参ります！




オリックスが大規模複合施設：300億円でホテル、コンドなど［建設］

http://news.nna.jp/free/news/20110930php002A.html

オリックス（東京都港区）は、商業銀行メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト（メトロバンク）グループで不動産開発部門を担うフェデラル・ランドとの合弁により、マニラ首都圏タギッグ市フォートボニファシオ地区に、高級ホテルやコンドミニアムなどから成る大型複合施設を開発する計画を明らかにした。総工費は約300億円。完成後はフィリピンで最大の高さを誇る建物となる。

■フォートボニに15年完成


オリックスの広報担当者が29日、ＮＮＡの取材に対して明らかにしたところによると、このプロジェクトは、フォートボニファシオ地区の「ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）」で、オフィスやホテル、コンドミニアム、商業店舗から成る複合不動産開発を推進するもの。プロジェクトは、フェデラル・ランドが70％、オリックスが30％を出資する特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して進める。10〜11月にはＳＰＣを立ち上げ、11月から正式に工事に着手する計画。現在は敷地（約１万3,000平方メートル）内で基礎部分の準備工事を進めている段階という。

建物は66階建ての「ホテル・オフィス棟」および51階建ての「コンドミニアム棟」の２棟と、それらをつなぐデッキ部分で構成される。総延べ床面積は約22万3,000平方メートル。コンドミニアム棟の下層階やデッキ部分は、ブランドショップや飲食店などの商業施設として活用する計画。ホテル・オフィス棟は2015年春、コンドミニアム棟は16年春の完成を目指している。

完成後の建物の高さは約226メートルで、国内で最も高い建物となる予定。


設計は香港の設計会社、王欧陽（Ｗｏｎｇ＆Ｏｕｙａｎｇ）が地場カサス・アーキテクチャーなどと進めた。建設工事については、フィリピン国内の企業を中心に施工業者の選考を進めている段階だ。

ホテル・オフィス棟のうち、ホテル部分は米国のハイアット・ホテルズが高級ホテル「グランド・ハイアット・マニラ」を運営する予定。ハイアット側は、現在のところ400室規模の客室を想定しているという。オフィス部分にはメトロバンクが本社として入居する意向を明らかにしている。それ以外の企業の入居はまだ白紙の状態ながら、首都圏に散在するメトロバンクグループ傘下の企業が集約して入居する可能性もあるという。

コンドミニアム棟は、フィリピン人の富裕層や外国人投資家などをターゲットに分譲する計画。供給戸数については、今後、不動産の受給動向を探りながら決定していく方針。

同プロジェクトに関しては、今月27日に東京でオリックスの宮内義彦会長とフェデラル・ランドのフランシスコ・セバスチャン会長による覚書（ＭＯＵ）への調印式が行われた。同式典には日本を公式訪問中だったアキノ大統領も立ち会い、プロジェクトに対する期待感を示したという。


■マカティ市のコンドは来年完成


このほか、オリックスとフェデラル・ランドは現在、フィリピンにおける合弁事業第１弾として、合弁会社フェデラル・ランド・オリックスを通じて、2007年から首都圏マカティ市でコンドミニアム「グランド・ミドリ・マカティ（825戸）」開発プロジェクトを進めている。２棟からなる同コンドミニアムは１棟目が来年、２棟目が13年にそれぞれ完成する計画。

また、オリックスは、フィリピン以外にシンガポールのナシム・ロードで高級コンドミニアム「ナシム・パーク・レジデンシズ」を供給した実績を持ち、両国以外のアジア市場でも収益拡大を図る姿勢を示している。

フィリピンの格安航空会社の

セブパシフィックがビジネスを拡大するようです。

日本ーフィリピン間の往復チケットを1万2千円ぐらいで

売ってくれるこの会社にどんどん大きくなってほしいです。

私は価格破壊をしてくれる会社が大好きです！

インターネットや携帯の価格破壊をしてくれた

ソフトバンク（孫さん）やパソコンの価格破壊をしてくれた

デル等の会社も大好きです。

私は海外英語留学の価格破壊をしていきたいです！！！

下記はセブパシフィックのビジネス拡大に関する記事です。




セブ航空、新機材に35億ペソ：格安各社の動きが活発化［運輸］

http://news.nna.jp/free/news/20111011php002A.html

地場格安航空最大手のセブ・パシフィック航空は、35億ペソ（約62億円）を投じて、年内にエアバス製航空機「Ａ320」４機を調達する。国内・国際両路線の増便や輸送能力拡大に対応するための措置とみられる。一方、クラーク発着便の就航を予定するマレーシア系格安航空エアアジア・フィリピンは、シンガポール系航空機整備会社と保有機のメンテナンス契約を締結。競争が激化する格安航空の動きが活発化している。10日付各紙が伝えた。

投資委員会（ＢＯＩ）のパンリリオ専務理事（貿易産業次官）によると、セブ航空は「Ａ320」４機の調達に際して、投資委から法人所得税免除措置（インカム・タックス・ホリデー＝ＩＴＨ）の承認を受けた。2011年投資優先計画（ＩＰＰ）に基づき、購入する２機には６年間、リースする２機には４年間のＩＴＨが適用される。これらの航空機は、今年11〜12月に引き渡しが予定されている。

セブ航空は、旺盛な需要を背景に、来年１月からマニラとシンガポール、ブルネイ、北京（中国）、クアラルンプール（マレーシア）を結ぶ国際線の４路線で増便すると発表。また、マニラ〜ホーチミン市（ベトナム）便、マニラ〜バンコク（タイ）便に新機材を投入し、輸送能力を拡大することを明らかにしていることから、新たに購入・リースする航空機の一部は、これらの路線に投入されることが見込まれる。

セブ航空は現在、エアバス「Ａ319」を10機、「Ａ320」を16機、仏ＡＴＲ社ターボプロップ機「ＡＴＲ72-500」を８機保有。これらの保有機すべてに投資委のＩＴＨが適用されている。運航路線の拡大や増便に伴い航空機の調達を加速する同社は今年６月、38億米ドル（約2,915億円）を投じて、エアバスに「Ａ320」７機、Ａ320の長胴型である「Ａ321ネオ（客席数220席）」30機を発注。2015〜21年の引き渡しが予定されている。


■エアアジア、航空機メンテ契約


一方、マレーシアの格安航空会社エアアジアのフィリピン子会社、エアアジア・フィリピンはこのほど、シンガポール航空（ＳＩＡ）の傘下企業で、航空機のＭＲＯ（メンテナンス、リペア、オーバーホール）サービスを手掛けるＳＩＡエンジニアリング・フィリピン（ＳＩＡＥＰ）と、２年間の航空機メンテナンス契約を締結した。

この契約に基づき、エアアジア・フィリピンは、クラーク自由港のディオスダド・マカパガル国際空港（ＤＭＩＡ）を拠点に運航を予定している航空機の修理・整備をＳＩＡＥＰに委託する。

ビジネスミラーによると、エアアジア・フィリピンは、今年12月に国際便の就航を予定。シンガポール、マレーシア、香港、マカオ便の就航を希望しており、民間航空委員会（ＣＡＢ）から暫定的な運営免許を取得している。

エアアジアとアントニオ・コファンコ氏などフィリピンの実業家３人が出資するエアアジア・フィリピンは今年８月、１号機となるエアバス「Ａ320」を調達。今月から来年初めにかけて、さらに３機の調達を予定しており、向こう５年以内に保有機数を15機に拡大することを目指す。

朗報です＾＾！

混雑していることが多い

マニラ国際空港第一ターミナルを改修するようです。

フィリピン航空、セブパシフィック、ANA以外の航空会社は

第一ターミナルを利用していたのでフィリピンの空港イメージが

変化していくと思われます。空港は国の第一印象なので大切ですね。




「ワースト」返上へ大規模改修：マニラ国際空港第１ターミナル［運輸］

http://news.nna.jp/free/news/20111117php002A.html

開港以来30年が経過し老朽化や慢性的な混雑が問題となっているニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の第１ターミナルについて、11億ペソ（約20億円）余りを投じる大規模改修計画案がアキノ大統領の承認を得た。来年１月から改修に着手し、2013年中の完了を目指している。国内外から酷評されている第１ターミナルだが、改修に当たってシンガポールのチャンギ国際空港のアドバイスを受けるなど汚名返上へ本腰を入れる。

改修に伴う整備費用は最大11億6,000万ペソで、運輸通信省とマニラ国際空港公団（ＭＩＡＡ）が拠出する。費用の内訳は、◇ターミナル施設内の柱、はりなどの補強・補修―３億4,000万ペソ◇滑走路の混雑解消に向けた高速脱出誘導路整備―３億ペソ◇トイレ72カ所の修繕および改装―2,000万ペソ◇ターミナルの内装改修（床張り替え、出入国カウンター取り替え・増設、空港内銀行・免税店移設など）―５億ペソ――としている。

16日付ビジネスワールドなどによると、改修に当たっては、第１ターミナル建設時に施設の設計を担当したＬ．Ｖ．ロクシン・アンド・アソシエーツが再び設計を担当する。施設内の配管構造などの情報に詳しく、新たな設計者を選定するよりも改修工事をスムーズに進めることができるためとしている。

クリスマスのホリデー・シーズン明けの来年１月から改修工事に着手し、18カ月程度で整備を完了させたい考えだ。


■星チャンギ空港からアドバイス

ロハス運輸通信相によると、大規模改修に当たっては、シンガポールのチャンギ国際空港から機能やデザイン向上に向けたアドバイス支援の約束を得たという。今月中にチャンギ国際空港の関係者が訪れ、第１ターミナルの施設の状態や利用者の導線などを視察する。その後、改修に当たっての改善点などをまとめた報告書を来年１月初旬に受け取る予定。

ＮＡＩＡ第１ターミナルと同じ1981年開港のチャンギ空港は、充実したサービスと設備で国際的な評価が高く、航空業界や旅行雑誌などでこれまでに多数の賞を受賞した実績を持つ。


■国際的な酷評が続くＮＡＩＡ

一方、ＮＡＩＡ第１ターミナルで大規模な改修が行われたのはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がフィリピンで開催された96年が最後。経年による老朽化に加え、当初の設計では年間450万人の利用を想定していたのに対し、現在は年間730万人が利用することから、慢性的な混雑が問題となっている。

先月、旅行者向けウェブサイト「ガイド・トゥー・スリーピング・イン・エアポート」が発表した「2011年ワースト空港ランキング」で１位とされたほか、米ＣＮＮが今月10日に旅行情報サイト上で発表した「世界の劣悪な空港ワースト10」でも５位に位置付けられた。ＣＮＮのサイトでは、空港内の施設管理が行き届いていないことや搭乗手続きのための長蛇の列などを問題点として指摘。さらに、今年、天井の一部が崩落し人身事故が発生したことなどを低評価の理由に挙げている。

ちょー驚きニュースです！！！

なんと38年後の2050年にフィリピンが東南アジアで

NO.1の経済大国になるとのレポートがHSBCより出ました。

38年後というと私は76歳です。現役バリバリじゃないですか＾＾！

そんなフィリピンを早く見てみたいものです＾＾！


比経済、2050年に世界16位＝ＨＳＢＣ［経済］

http://nna.jp/free/news/20120116php001A.html

英大手銀行のＨＳＢＣはこのほど発表した世界経済の概況リポート「ワールド・イン2050」で、フィリピンは2050年までに世界16位の経済国になるとの予想を示した。インフラなど経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）の強化と人口増加が成長率を押し上げるとみている。ビジネスワールドなどが伝えた。

同リポートは世界100カ国を対象に、１人当たりの所得、人口、教育水準などの要素をもとに、2050年までの国内総生産（ＧＤＰ）を試算したもの。これによると、フィリピンの年平均ＧＤＰ成長率は、2010〜20年が8.4％、20〜30年が7.3％、30〜40年が6.6％、40〜50年が5.8％と高い水準を維持する見通し。これによってフィリピンのＧＤＰは、現在の1,120億米ドル（約８兆6,000億円）から１兆6,900億米ドルまで拡大するという。

ＨＳＢＣはフィリピン経済の成長要因として、インフラ整備の進展、人口増加による労働力強化、教育水準向上などを挙げている。

同リポートにおけるフィリピンの順位は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内で最高。トップ10は上から順に、中国、米国、インド、日本、ドイツ、英国、ブラジル、メキシコ、フランス、カナダとなっている。ＡＳＥＡＮではインドネシアが17位だったほか、マレーシアとタイが30位以内に入った。

在フィリピン日本国大使館からの重要な連絡事項を伝達します。
万が一、警官にお金を要求されても毅然とした態度で対応しましょう。


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平成２４年４月３日

在フィリピン日本国大使館

大使館からのお知らせ

（警察官の制服を着用した２〜３人組による事件への対処方法）



＊本お知らせにつきましては，ご本人はもとより，家族内，組織内で共有されると共に，お知り合いの方にもお伝えいただけますよう御協力をよろしくお願いいたします。



１．昨年夏以降，マニラ首都圏において，邦人が警官の制服を着用した２〜３人組に言いがかりをつけられ，金品を奪い取られる事件が発生しています。大使館では，大使館幹部がバルトロメ比国家警察庁長官（本年１月），プリシマ比国家警察マニラ首都圏警察局長（本年３月）をそれぞれ訪問し，類似事件の再発防止とともに邦人の安全確保を申し入れました。



２．また，大使館では，３月２２日，当地在留邦人社会における主だった組織・団体で構成している「安全対策連絡協議会」を比国家警察本部及び比国家警察マニラ首都圏警察局からの出席者を得て開催いたしました。

その際，比国家警察関係者から，次のような諸点につき理解しておくよう説明がありました。



（１）本物の警官の特徴

○ 長髪であったり，髭，顎髭を伸ばしたりしない。

○ 名札及び各警官固有の６桁のシリアル番号がついたバッジが制服の胸に装着されている。

○ 常時身分証明証を携行している。（同証明証の提示を求め，現場でではなく警察署で話をすると述べて，警察署に連れて行って欲しいと告げることも有効な対応とのことです。）

○ 公務で使用するのは警察車両（パトカー）のみで一般車両は使用しない。また，パトカーにはプレート番号とは別に車両の側面に識別番号が大きく記載されている。万が一の場合，この識別番号が役に立つ。（特にマニラ首都圏においては，殆ど全てのパトカーにＧＰＳ（衛星測位システム）が搭載されているので，パトカーの識別番号を記憶しておけば，当該車両の位置を確認することに役立つとのことです。）

○ 検問（チェックポイント）には，必ずパトカーが付近に駐車している。（パトカーが駐車していないところで検問が行われているとすれば，違法な検問であるとのことです。）



（２）比国家警察が警官に対して指示していること

○ （本年３月中旬以降の新たな取り組みとして，）特に路上において，外国人が支援や助けを警官に求めない限り，警官の方から外国人に接触しない。（比国家警察の職務執行(Philippine National Police Operational Procedure)上，警官が身分証明証の提示を求める場合には，警官は警官であることを明らかにして，その理由(具体的事由)を伝えることとされています。）

○ 検問の際は，交通違反をおかしていない限り，警官は車両の外から視認により内部を確認するのみで，ドアやトランクを開けて車内を見せるように要請はしない。



（３）警官からアプローチを受けた場合の対応ぶり

○ 警官から身分証を求められた場合には，身分事項を証明できるもの（旅券／手許にない場合はコピー，比滞在許可証，比運転免許等）を提示し，落ち着いて対応する。

○ 金銭を求められる等理不尽な対応を受けた場合には，マニラ首都圏警察局が２４時間対応している以下の連絡先に速やかに一報（電話，テキスト／英語）する。

０２−８３８−３２０３ ／ ０９１６−７８７−０８８５

（テキスト専用）０９１５−８８８−８１８１／０９９９−９０１−８１８１

○ 正式に被害届を提出する。その際，警官の氏名及び６桁のシリアル番号とともに車両番号を記憶していれば伝える。また，届を提出するためにも，最寄りの警察署が何処にあるのかを予め確認しておく。





万が一，類似の事件に遭遇した場合には，大使館にもご一報頂けますようお願いいたします。大使館では，比国家警察に対し，邦人の安全確保に万全を期すよう今後とも強く求めて行く所存です。 （了）