現在の首相が大臣をされていたとあるお役所で、ある年、大規模な入札がありました。外資系企業の担当営業は、入札の一年以上も前から専属として営業活動にあたり、国産企業シェア100%の中、見事に案件の落札に成功しました。
ところで、入札に係る様々な行ないの背景には、法律では許されてはいない幾つもの取引があったのですが、省庁の内外とも、また入札に携わった業者の間でも、この件は何ら問題として取りあげられることもなく、もう10数年が経過しています。法の世界から見ると「完全犯罪」が成立している様にもとれますが、誰も口をわらなければ、法律で「犯罪」と呼ぶことはできないとも解釈できますね。当時の担当営業の立場は、法のバリアはことごとくクリアしたが、倫理にもとる行為は一切とっていない、というものした。
当時の役所の入札案件の担当官や、その頃業者と取引関係にあった他の省庁の人々も、今では高官の立場にあり、各業者側も、それぞれ今では会社を代表する立場の人々が当時の意思決定に関与していました。多くの責任ある立場の人々が係わり、その人達の将来や家族の方々の立場も鑑みると、今更「完全犯罪」をあばいて社会問題にするべきでしょうか？
法律は時代や時間で変わるものであれば、仮に特定の行為が倫理道徳に反していない行ないであれば、黙っていた方が良いのでしょうか？
ところで、入札に係る様々な行ないの背景には、法律では許されてはいない幾つもの取引があったのですが、省庁の内外とも、また入札に携わった業者の間でも、この件は何ら問題として取りあげられることもなく、もう10数年が経過しています。法の世界から見ると「完全犯罪」が成立している様にもとれますが、誰も口をわらなければ、法律で「犯罪」と呼ぶことはできないとも解釈できますね。当時の担当営業の立場は、法のバリアはことごとくクリアしたが、倫理にもとる行為は一切とっていない、というものした。
当時の役所の入札案件の担当官や、その頃業者と取引関係にあった他の省庁の人々も、今では高官の立場にあり、各業者側も、それぞれ今では会社を代表する立場の人々が当時の意思決定に関与していました。多くの責任ある立場の人々が係わり、その人達の将来や家族の方々の立場も鑑みると、今更「完全犯罪」をあばいて社会問題にするべきでしょうか？
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