今年の２月に小中学校の学習指導要領改定案が発表された時、竹島が記載されてない事が問題となりました。
その後、平沼議員をはじめとする一部の議員の抗議、そして文科省が募集していたパブリックコメントへの投稿により、学習指導要領には記載されなかったものの、解説書に記載とゆう形になりました。
その結果、韓国大使が帰国するなどの騒ぎになったのは記憶に新しいことと思います。
そして、先日、高等学校学習指導要領が発表されたわけですが、またもや竹島の文字が見当たらないわけです。地理的分野で、「領土問題を触れる」とだけ書いてあります。
あれだけ騒ぎになったのだから、文科省ももうちょっと考えてもいいと思うのですが、韓国に配慮だかなんだか知りませんが、変な方向に考えてしまったようです。
前回は、パブリックコメント募集締め切りの１週間前に気づいて、大慌てで投稿を呼びかけたわけですが、今回はまだ１ヶ月近くあります。
ぜひ、文科省にパブリックコメントを送ってもらえないでしょうか。
また、日記でこの事を取り上げてもらえないでしょうか。
1．趣旨
文部科学省では、教育基本法、学校教育法の改正等を踏まえ、平成20年1月17日の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」に基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、高等学校学習指導要領案、特別支援学校幼稚部教育要領案、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領案及び特別支援学校高等部学習指導要領案並びにこれらの実施時期（案）を公表しました。
これらの案について、広く国民の皆様から御意見をいただくため、別添の意見公募要領のとおり、意見公募手続（パブリックコメント）に付するものです。
2．意見募集期間
平成20年12月23日（火曜日）〜平成21年1月21日（水曜日）（必着）
3．意見提出方法
電子メール、郵送、FAX
4．意見の提出先
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
（電子メールの場合）
kyokyo@mext.go.jp
（郵送の場合）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室宛
（FAXの場合）
03-6734-3734
5．資料の入手方法
（1）電子政府総合窓口（e-Gov）（※電子政府総合窓口ホームページへリンク）における掲載
（2）窓口での配付
【文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室（東京都千代田区霞が関3-2-2）】（12月27日〜1月4日を除く）
6．スケジュール
平成20年12月22日 中央教育審議会教育課程部会に報告・審議の上、改訂案公表
平成20年12月23日 パブリックコメント開始
平成21年1月21日 パブリックコメント終了
平成21年2月〜3月 官報告示（予定）
7．参考ホームページ
新しい学習指導要領
（※新しい学習指導要領へリンク）
（初等中等教育局教育課程課企画室）
http://
資料ですが
http://
地理Ｂ、３０ページ目の内容の取り扱い（２）のイの所に書いてあります。
他の資料はこちらにあります。
http://
その後、平沼議員をはじめとする一部の議員の抗議、そして文科省が募集していたパブリックコメントへの投稿により、学習指導要領には記載されなかったものの、解説書に記載とゆう形になりました。
その結果、韓国大使が帰国するなどの騒ぎになったのは記憶に新しいことと思います。
そして、先日、高等学校学習指導要領が発表されたわけですが、またもや竹島の文字が見当たらないわけです。地理的分野で、「領土問題を触れる」とだけ書いてあります。
あれだけ騒ぎになったのだから、文科省ももうちょっと考えてもいいと思うのですが、韓国に配慮だかなんだか知りませんが、変な方向に考えてしまったようです。
前回は、パブリックコメント募集締め切りの１週間前に気づいて、大慌てで投稿を呼びかけたわけですが、今回はまだ１ヶ月近くあります。
ぜひ、文科省にパブリックコメントを送ってもらえないでしょうか。
また、日記でこの事を取り上げてもらえないでしょうか。
1．趣旨
文部科学省では、教育基本法、学校教育法の改正等を踏まえ、平成20年1月17日の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」に基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、高等学校学習指導要領案、特別支援学校幼稚部教育要領案、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領案及び特別支援学校高等部学習指導要領案並びにこれらの実施時期（案）を公表しました。
これらの案について、広く国民の皆様から御意見をいただくため、別添の意見公募要領のとおり、意見公募手続（パブリックコメント）に付するものです。
2．意見募集期間
平成20年12月23日（火曜日）〜平成21年1月21日（水曜日）（必着）
3．意見提出方法
電子メール、郵送、FAX
4．意見の提出先
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室
（電子メールの場合）
kyokyo@mext.go.jp
（郵送の場合）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室宛
（FAXの場合）
03-6734-3734
5．資料の入手方法
（1）電子政府総合窓口（e-Gov）（※電子政府総合窓口ホームページへリンク）における掲載
（2）窓口での配付
【文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室（東京都千代田区霞が関3-2-2）】（12月27日〜1月4日を除く）
6．スケジュール
平成20年12月22日 中央教育審議会教育課程部会に報告・審議の上、改訂案公表
平成20年12月23日 パブリックコメント開始
平成21年1月21日 パブリックコメント終了
平成21年2月〜3月 官報告示（予定）
7．参考ホームページ
新しい学習指導要領
（※新しい学習指導要領へリンク）
（初等中等教育局教育課程課企画室）
http://
資料ですが
http://
地理Ｂ、３０ページ目の内容の取り扱い（２）のイの所に書いてあります。
他の資料はこちらにあります。
http://
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コメント(2)
島根県知事、溝口善兵衛氏のコメントです。
高等学校学習指導要領案【竹島】についての知事コメント
本日、文部科学省より高等学校学習指導要領案が公表されました。しかし、この指導要領案には、島根県がこれまで国に強く要望してきた「竹島に関する記述」が取り上げられておりません。
このことについて、以下のとおり知事コメントを発表します。
記
○ これまで、「学校教育で竹島を積極的に扱うこと」や『「学習指導要領」及び「解 説」への「竹島に関する記述」』について国に要望を行ってきた。
○ こうした中でこのたび公表された「高等学校地理歴史科、公民科の学習指導要領案」 に、「竹島に関する記述」が取りあげられなかったことは残念。
○ 学習指導要領は、今後、パブリックコメントなどを経て最終的に決定されると聞い ているので、引き続き学習指導要領に「竹島に関する記述」を行うよう求めるなど、 国に対して要望を行なう。
高等学校学習指導要領案【竹島】についての知事コメント
本日、文部科学省より高等学校学習指導要領案が公表されました。しかし、この指導要領案には、島根県がこれまで国に強く要望してきた「竹島に関する記述」が取り上げられておりません。
このことについて、以下のとおり知事コメントを発表します。
記
○ これまで、「学校教育で竹島を積極的に扱うこと」や『「学習指導要領」及び「解 説」への「竹島に関する記述」』について国に要望を行ってきた。
○ こうした中でこのたび公表された「高等学校地理歴史科、公民科の学習指導要領案」 に、「竹島に関する記述」が取りあげられなかったことは残念。
○ 学習指導要領は、今後、パブリックコメントなどを経て最終的に決定されると聞い ているので、引き続き学習指導要領に「竹島に関する記述」を行うよう求めるなど、 国に対して要望を行なう。
高等学校学習指導要領（案）に竹島に関する記述が取り上
げられなかったことについて
１ 竹島領土権確立議員連盟においては、これまで学習指導要領への「竹 島に関する記述」を再三にわたり、国に対し要望してきたところである が、先の中学校学習指導要領に続き、またしても記述されなかったこと は、極めて遺憾である。
２ この問題は、すぐてれ我が国の主権と尊厳・国益に係わるものであり、 とりわけ国の将来を担う全国の小学生、中学生、高校生に竹島問題を理 解させることは、国民世論の喚起の上からも、極めて重要であると考え る。
３ 学習指導要領は、今後パブリックコメントなどを経て、最終的に決定 されると聞いているが、国におかれては、政府の公式見解に基づき、毅 然として、学習指導要領に「竹島は我が国固有の領土」として明記し、 指導強化されることを強く要望する。
平成２０年１２月２２日
竹島領土権確立島根県議会議員連盟
会 長 細 田 重 雄
げられなかったことについて
１ 竹島領土権確立議員連盟においては、これまで学習指導要領への「竹 島に関する記述」を再三にわたり、国に対し要望してきたところである が、先の中学校学習指導要領に続き、またしても記述されなかったこと は、極めて遺憾である。
２ この問題は、すぐてれ我が国の主権と尊厳・国益に係わるものであり、 とりわけ国の将来を担う全国の小学生、中学生、高校生に竹島問題を理 解させることは、国民世論の喚起の上からも、極めて重要であると考え る。
３ 学習指導要領は、今後パブリックコメントなどを経て、最終的に決定 されると聞いているが、国におかれては、政府の公式見解に基づき、毅 然として、学習指導要領に「竹島は我が国固有の領土」として明記し、 指導強化されることを強く要望する。
平成２０年１２月２２日
竹島領土権確立島根県議会議員連盟
会 長 細 田 重 雄
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