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ミレニアム開発目標コミュのMDGsニュース

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菅直人首相は、ニューヨークの国連本部で開催された途上国支援に関する「国連ミレニアム開発目標(MDGs)」首脳会合で演説した。
この中で首相は、政権の理念に掲げる「最小不幸社会」が途上国でも実現するよう、保健・教育分野で2015年までに85億ドル(約7200億円)を拠出することを柱とした支援策「菅コミットメント」を表明した。

演説で首相は、国のリーダーがまず果たすべき役目として「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくする『最小不幸社会』を築くことだ」と強調。
50億ドルを拠出して、母子保健、エイズ・結核・マラリアの3大感染症、新型インフルエンザなど国際的脅威への対応の三つに「集中的に支援する」と約束した。

また、首相は、「紛争国を含む世界中の子供たちが教育を受けられるよう35億ドルを支援する」と表明。
途上国での学習環境改善に「日本は先頭に立つ決意だ」と訴え、今回の首脳会合の内容をフォローアップする国際会議を、来年日本で開催することを提案した。


参照 YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000026-jij-pol

コメント(8)

日本政府は、途上国の乳幼児や妊産婦の死亡率を減らすため、国連が新たにスタートさせる「母子保健世界戦略」に2011年から5年間で50億ドル(約4200億円)を拠出する方針を固めた。

菅首相が、国連本部でのミレニアム開発目標サミットの演説で拠出を表明する見通し。
また、教育支援にも35億ドル(約3000億円)を投じる。

2015年までの貧困半減などを目指すミレニアム開発目標で母子保健の分野は遅れが目立つ。
潘基文(パンギムン)国連事務総長は同戦略を目標達成の切り札と位置づけ、各国首脳や企業、財団などとの協力を強化する。

同戦略によって、5歳未満の乳幼児1500万人の死亡を食い止め、妊娠が原因で命を落とす女性の数を74万人削減できるという。


参照 mixiニュース
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1351066&media_id=20
イランのマフムード・アフマディネジャド大統領は21日、ニューヨークで開催中の世界の貧困問題などの改善を目指すミレニアム開発目標(MDGs)サミットで行った演説で、「世界に災難をもたらしているのは資本主義だ」と述べ、欧米の資本主義を批判した。

アフマディネジャド大統領は、「要求の多い自由資本主義と多国籍企業が、多くの国々の無数の人間に苦しみをもたらしている」「古来の神聖な物の考え方、人間の本質、正義と公正な支配に戻るべきだと、私は確く信じている」などと語った。

イランは現在、国連安全保障理事会の決議に違反して核開発を続けているとして、世界各国から制裁を受けている。

イラン司法当局に1年2カ月間、スパイ容疑のため拘束された後、解放された米国人サラ・ショードさんもこの日帰国した。
アフマディネジャド大統領は、この「人道的措置」の見返りとして米国で拘束されているイラン人の解放をオバマ政権に要求した。

アフマディネジャド大統領は、国連総会の一般討論演説に登壇する。

参照 YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000000-cnn-int
発展途上国支援について話し合う国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミットは9月21日、ニューヨークの国連本部で2日目の日程を終了。
各国首脳の演説では、「先進国はもっと資金の提供を」と要請する途上国に対し、先進国側が「紛争防止や脆弱な統治能力の改善」などを求めるという構図が目立つ。

南部アフリカ内陸部にあり、深刻なエイズ問題を抱えるスワジランドのムスワテ3世国王は「途上国のわれわれが直面する難しい課題は、資金が十分でないことだ」と指摘。
同じく南部アフリカ内陸部の高地にあり、最貧国の一つレソトのモシシリ首相は「先進国は政府開発援助(ODA)に関する約束を守るべきだ」と述べ、目標を大きく下回っているODAの増額を求めた。

先進国側は支援増額の必要性は認めながら、「MDGsの進展が遅れている国や地域の大半は、統治能力が弱かったり、紛争や武力衝突が頻繁に起きている」(スイスのカルミレイ外相)、「開発の一義的責任は途上国の政府にある」(ドイツのメルケル首相)などと、自助努力が必要とくぎを刺した。

参照 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000670.html
アフリカなど発展途上国の貧困との戦いは、道半ばである。
日米欧などの先進国は引き続き、途上国支援強化の具体策が求められよう。

貧困削減などに向け、2000年に定めた国連ミレニアム開発目標(MDGs)に関する首脳会合(サミット)は、「現状では目標達成は困難であり、先進国の政府開発援助(ODA)の拡大が必要」との文書を採択し、閉幕した。

菅首相やオバマ米大統領ら約140か国の首脳が、現状に危機感を共有したのは当然だろう。

MDGsは、1990年比で15年までに、
〈1〉1日1・25ドル未満で暮らす貧困人口を半減する
〈2〉初等教育の完全普及を図る
――など8分野の目標を設定したものだ。

先進国が連携し、途上国支援の数値目標を明示した意義は大きかった。
途上国の貧困を減らし、社会を安定させることは、結果的に世界の平和や安全に寄与することにもなるからだ。
しかし、目標期限が5年後に迫りながら、進捗は芳しくない。
金融危機や先進国の財政悪化で、支援ペースが鈍化したのが主因とみられる。

貧困人口は90年の18億人から05年に14億人に減り、この半減目標は実現できそうだ。
だが、サハラ以南のアフリカを中心に、貧困問題は依然深刻である。
先進国は現状を厳しく受け止め、諸目標の達成に全力を挙げねばならない。

特に支援の遅れが目立つのが保健と教育分野だ。
乳幼児と妊産婦の死亡率は高く、約7200万人の子供が未就学という。

菅首相は、サミットで演説し、母子保健の充実や教育水準の向上のため、今後5年間で85億ドル(約7200億円)を拠出する新たな支援策を表明した。
日本の戦後の経験を生かし、両分野に絞った援助内容といえる。
具体的な支援額を約束したことも評価できよう。

だが、問題は、日本がODA予算を削減し続けていることだ。
日本のODA予算はピークだった97年度から半減した。
かつては世界1位の拠出国だったが、現在は5位に転落している。
「09年までの5年間でODAを100億ドル増やす」という国際公約も達成できなかった。
これでは、日本に対する国際社会の信頼は揺らぎ、発言力や存在感も低下しかねない。
ODAは外交の重要なツールである。
首相は新しい支援策の着実な実現を期すとともに、ODAの増額を急ぐべきだろう。

参照 2010年9月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100923-OYT1T00845.htm
ニューヨークの国連本部で開かれていたミレニアム開発目標(MDGs)サミットは9月22日、途上国開発を進めるための行動指針や、2013年に国連総会の特別会合を開催することを盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕した。

成果文書は、15年を期限に貧困撲滅などを目指すMDGsを「完全に履行する決意」を強調。
アフリカなどで乳幼児や妊産婦の死亡率が高水準にあることを懸念し、目標達成に向け、あらゆる努力を行うことを約束した。

初等教育の完全普及を含め、達成が難しい項目が多い中、文書は、先進国が国民総生産(GNP)の0.7%分を政府開発援助(ODA)に充てるなどとした誓約に関し、具体的な計画を立て履行に取り組むよう援助国に促した。
国連の潘基文事務総長は同日、とりわけ進捗が遅れている母子保健分野について、各国や国際機関が表明した約400億ドル(約3兆4000億円)の支援を活用し、対策を強化する方針を打ち出した。
外務省が、「MDGs国連首脳会合における我が国の開発援助政策発表」を公開。
ミレニアム開発目標(MDGs)サミットで、教育と保健の対外向け戦略を発表。

参照HP 外務省 外交政策 ODA
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/shinseisaku.html
2015年MDGsから、SDGsに変わりますね。勿論、Sは何の略かはお分かりだと思いますので省略しますね。

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