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会計事務所コミュの短期の前払費用について

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質問です。

法人税基本通達2−2−14
(所得税も同じ扱いかもしれませんが)
の短期前払費用で、保険料、家賃、リース料などは
前払分を当期の損金に算入できますが、
毎月の税理士の顧問料をまとめて
年払いした場合はどうなんでしょうか?


確か、何かの本で見たときはできないと書いてあり、
とある税理士先生のHPではできると書いてありました。
もちろん、当期において契約上の不備はなく、
現金、小切手、手形等で支払いも済んでおり、
損金経理しているものとしてですが。

通達には

一定の契約に基づき継続的に役務の提供を
受けるために支出した費用のうち
当該事業年度終了の時においてまだ提供を
受けていない役務に対応するものをいう


とあります。が、顧問料については根拠が不明です。

何故OKなのか?
何故NGなのか?

もしよかったら意見をお聞かせください。
お願いします。。

コメント(7)

あくまで私見ですが…。

「顧問料だからNG」ということではなくて、
「毎月払うはずだったものを期末にまとめて来期1年分を支払うこと」が問題なのではないでしょうか?
これを損金として認めてしまったら、期末に利益が出そうなときに、月払いのものをたくさん集めてきて翌1年分まとめて支払うことによって、当期の利益を圧縮することが容易にできてしまいますよね。さすがにこれはまずいと言うことではないでしょうか。

法人税基本通達2-2-14は、もともと年払いのようなサイクルの費用については、継続適用を前提に、月割りなどで前払費用計上しなくてもいいよ…という、限定的な規定だと思われます。

ですから、顧問料であっても、当初から年払い契約として1年の期間を定めて契約しているものであれば、2-2-14が適用できると思います。

あくまで私の私見です。
>しばっくさん

ご意見ありがとうございます。
法律にはグレーな部分が多く、処理に困ることが
多々あります。

ただ、こういう解釈には気がつきませんでした。

しばっくさんのご意見、参考にさせていただきます。
ありがとうございました!
ナオさん

>顧問料に関しては、不動産の家賃のように前倒しで払うものではないので、役務の提供を受けて初めて発生するといえる費用であるからして


一般的な慣習として、

・顧問料は「後払い」のケースが多い
・家賃は「前払い」のケースが多い

というだけで、顧問料にしろ家賃にしろ、仮に期末に「翌月分」を支払ったとしても、それは費用として発生していない(←役務の提供が未了であるため)という点では、どちらも同じではないでしょうか。




ところで、手元にある少し古い「法人税基本通達逐条解説」に、ちょっと興味深い点が書かれています。要約すると…、

●継続的な役務提供を受けるための費用を前提としているが、費用の支出そのものが「反復継続」していることは、必須要件ではないと思われる

●本通達は、費用計上の基準を緩和し、「支払ベースでの費用計上」を認めることが趣旨であり、これを悪用して支払ベースにより一括損金算入することによって利益の繰延べ等を図ることは認められない

といった感じです。

前者については、たとえば単発払いのコンサル料などであったとしても、この通達を適用できなくはないという事でしょうね…。

後者は、この通達のミソですよね。要は、経理能力の低い会社などに対して、ある程度現金主義で費用計上することを認めているのがこの通達の趣旨であって、節税目的で利用してはいけないという事なんでしょうね。そうすると、よく見かける、「期末近くになって、今期は利益が出そうだから、年払いの定期保険に入って節税しよう」なんていう行為は、この通達をちょっと「悪用」しているような感じですよね…。
ナオさんと私とでは、前提としている顧問契約が違うので、結論が違ってきてしまうんですね。

●ナオさんは、「顧問料は後払いであるのが当然で、それ以外の契約はあり得ない」という前提に立っているため、後払いの顧問料を無理矢理前払いしてもそれは仮払金に過ぎず、本通達の摘要はない…ということだと思います。このような前提であれば、私もその通りだと思います。

●一方、私は、場合によっては、「翌月分を当月末までに支払う顧問契約」とか、「1年分をまとめて前払いする顧問契約」もあり得ないことはないと考え、そのような契約を前提とした場合、顧問料は質的に保険料や家賃と変わりがないから、本通達の摘要がある…ということです。



>単発払いのコンサル料はまさに、1年分を一括して払った保険料のそのものと違いはないと思います。

上の書き込みの発言で私が言いたかったのは、
<利益圧縮(節税)>を目的として、期末に年払いの定期保険に加入し、この通達を根拠に全額損金算入するのは、この通達の「本来の趣旨」に反するのではないかな〜
ということです。

一方、単発払いのコンサル料については、こういった節税目的でない限り、単発であっても1年分を全額損金算入することは、この通達の「本来の趣旨」の範囲内で可能なんだな〜
というだけのことです。


この通達の「本来の趣旨」は、課税上弊害のない範囲で現金主義による損金算入を認めているということと考えられます。つまり、単に経理能力の低い会社や、金額的重要性の低い費用を前提としている通達であると考えられます。




上記の他に、どなたか、われわれとは違う視点での解釈があったら、コメントお願いします。

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