経済ニュース～世界情勢コミュの東京マーケット解説　2008/7/14

２００８年７月１４日（日本時間）

＜株式市場大引け＞

日経平均株価（東証）　１万3010円16銭　　前週末比29円53銭安

日経平均先物９月物（大証）　１万3050円　　前週末比40円安

日経平均先物９月物（シンガポール）　１万3050円　　前週末比20円安

東証１部売買代金　　２兆９９８億円

東証１部売買高　　　１９億３３０１万株　　　

（概況）

前週末のＮＹ市場は、政府系住宅金融のフレディマックとファニーメイの財務状況が一段と悪化し、経営破たん観測の浮上から政府による公的管理の計画が伝わった事で、金融セクターを中心に投げ売りの様相を呈し、序盤から大幅安の展開となった。一方、イスラエルとイラン間の軍事的緊張の高まりから、原油相場が一時最高値となる１バレル＝１４７ドル台を突破し、インフレ懸念が再燃した事も圧迫要因となると、ＮＹダウは一時１万1000ドル台を割り込む場面もあった。

週明けの東京市場は、米国の政府系住宅金融２社の経営悪化に伴い、金融システム不安が一段と強まっている事に加え、原油高や円高の加速など外部環境の悪化が圧迫要因となり、日経平均は売りが先行して始まった。ただ、日本時間の早朝、財務省とＦＲＢが緊急声明を発表し、政府系住宅金融２社への救済策を示した事が一応の評価を受け、日経平均は朝安後は底堅い展開となり、午前にかけてはシカゴのＧＬＯＢＥＸ高も追い風となり堅調な値動きとなった。ただ、こうした動きも午前で一巡し、政府系住宅金融２社への救済策の内容を見極めたいとの思惑や、週後半にかけて相次ぐ米国の金融機関の決算発表を控え、市場には様子見ムードが強まった事から、日経平均は午後にかけて急速に軟化していった。

＜東京外国為替市場＞

ドル／円（15時時点）　１ドル＝106円56－60銭　前週末比64銭円高

（概況）

前週末のＮＹ市場は、政府系住宅金融のフレディマックとファニーメイの経営悪化に伴い、政府が公的管理を計画していると伝わった事から、金融システム全般に対する懸念が強まり、序盤からドル売りが先行し、対円では一時105円60銭付近までドルは急落する場面もあった。

週明けの東京市場は、13日に財務省とＦＲＢが政府系住宅金融２社に対し、必要に応じ融資及び出資を行う用意があると表明した事から、米国における金融システム不安がやや和らぎ、ドルを買い戻す動きが優勢となり円は伸び悩む展開となって始まった。しかし、ドル買いの勢いも長くは続かず、週後半にかけて米国の金融機関の決算発表などを控え、金融システム不安が再燃する事を警戒すると共に、今回の政府系住宅金融２社に対する救済案の実効性が定かでない中で、一段とドルを買い進める向きも少ない事から、ドルの上値は次第に重いものとなっていった。

ユーロ／円（15時時点）　１ユーロ＝169円23－28銭　前週末比７銭円安

（概況）

前週末のＮＹ市場は、中東情勢の不透明感から原油相場が一時最高値を更新した事や、経営悪化が囁かれる米国の政府系住宅金融２社に対する国有化の報道を受け、対ドルでのユーロ買いが加速し、それにつれて対円でもユーロ買いが優勢となった。一時は169円63銭まで円安・ユーロ高が進み、ユーロは最高値を更新する場面もあった。

週明けの東京市場は、財務省とＦＲＢが政府系住宅金融２社に対する救済策を表明した事を受け、金融不安の後退からリスク回避の動きが和らぎ、対ユーロでのドル買い戻しからユーロの上値は重くなっていった。その後も、欧米間の大型Ｍ＆Ａ案件に伴うドル需要観測から、一段とユーロは圧迫されていき、対円でも上値の重い展開が続いている。