日本版US-Visit法反対コミュの署名協力のお願い

日本版US-Visit法廃止を求める請願にご協力をお願い致します。
請願有志　高川　憲之

２００７年（平成１９年）１１月２０日より施行された、平成１８年改正の出入国管理及び難民認定法によって、日本に入国する全ての外国人（特別永住者、１６歳未満の外国人などを除く）に「個人識別情報」の提供が義務付けられました。具体的には顔写真や指紋を日本入国の際に採取されています。これは、外国人のプライバシー権を侵害し、品位を傷つける取扱いの禁止（国際人権自由権規約７条）に抵触するものと指摘されています。

この法改正の目的は、テロリスト，過去に我が国から退去強制された外国人及び犯罪を行った外国人を水際で確実に発見し排除するためとされています。しかし、この法改正を巡り、日本弁護士連合会をはじめ、多数の団体より批判や廃止を望む声が上がっています。

外国人の入国に際し、写真撮影と指紋採取を行う国はアメリカ合衆国と日本だけで、日本はアメリカ合衆国に次いで二番目の導入国となっています。この出入国管理及び難民認定法の平成１８年改正部分は、アメリカ合衆国政府が２００４年１月5日より行っている新たな出入国管理システム、「US-VISIT（Visitor and Immigrant Status Indicator Technology）プログラム」に倣っていることから、日本版US-Visit法と呼ばれています。

しかし、日本が対象とする外国人の範囲は、基本的に全ての外国人（特別永住者、１６歳未満の外国人などを除く）としているのに対し、アメリカ合衆国のそれは免除者の範囲が広く、永住者などについては免除の対象になっています。

法務省はこの制度導入後、不法入国を試みる外国人の摘発に効果を上げていると宣伝をしていますが、本来の目的たるテロリストの排除はどうなのか、あるいはこれによって外国人の犯罪抑止につながっているのか疑問が残ります。不法入国自体が違法ではありますが、これらの外国人が全て犯罪者であり、犯罪目的で入国しているのか、そういう所も不明確です。

しかも、もしこの制度が単に「不法入国を試みる外国人の摘発」しか効力を発しないとするならば、ほんの少数の違反者の摘発に、年間およそ６００万人もの外国人のプライバシーを侵害するなど、公益のバランスを著しく欠いた制度であり、多くは浪費に終わるものだという批判を受けねばならないでしょう。

アメリカ合衆国のUS-Visitプログラムも多くの問題点が指摘されています。
・４年間で１億3000万ドルを支出してシステムの半分しか達成できていない。
・不明確な計画、運用、コストのもとに、支出が続いている。
・経済性の評価や運用によるメリットの査定に失敗している。
・セキュリティが弱体化しており、システム妨害のリスクが増大している。
などがあげられており、米国上院の国土安全保障委員会の議長、ジョセフ・リーバーマン氏によれば、米国政府は「この国境を越える潜在的なテロリストを捜し出すプログラムに納税者の金を17億ドル使っているが、このプライバシー上重要な情報をハッキングし、変更したり削除するといったことを防止するもっとも根本的な予防措置をとっていない。」と批判しています。

この制度の導入は、疑問の多いものであり、かつ効果においてもアメリカ合衆国の先例から期待はずれになる可能性が高い。その上日本が目指すべき、世界における日本の名誉ある地位にダメージを与え、憲法前文の姿勢に著しく反するのみならず、観光立国を目指す日本に外国人観光客が敬遠を始める実害も懸念されます。何よりも、日本人自体が外国人に向かって誇れる制度ではなく、日本の国際化にも暗い影を落とすものです。

現在この活動は国際結婚を考える会、IST請願の会のみならず、これに反対する全ての団体よりご協力を頂くよう働きかけを行っています。

どうか、この日本版US-Visit法の廃止に向けて署名の協力をお願い致します。

署名は　http://kouenkai.org/ist/jvisit/　から行う事が出来ます。
署名には国会請願と電子署名の二つがあって、国会請願は、サイトにある請願用紙を印刷して頂き、自著による署名の上、送付して下さい。電子署名は、そのまま必要事項を記入して頂くだけで、送信できる様になっております。この二つは提出先が異なるため、是非とも二つの署名にご協力の程をお願い致します。国会請願は国会に、電子署名は国会議員等の陳情に使われます。

なお、国会請願については、日本国外に居住する日本国籍を有しない方は資格を有しない事になっております。しかし、電子署名にはその様な制限はありません。

是非とも、ご理解ご協力の程をお願い致します。