絶対内定一流企業！就活鶴丸ゼミコミュの企業研究?三菱東京UFJ

●サブプライム関連損失拡大
貸出金の増加、預貸金利回り差の改善で資金利益は小幅増加した
投資銀行収益などの減少で役務取引等利益が減少、
サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連の証券化商品などに投資するSIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）の減損損失計上などで業務粗利益は同4.7％減少、
営業費の増加もあり実質業務純益は同14.4％減少した。
三菱UFJニコスが構造改革引当金の計上などで業績が悪化したことなども影響。

金融保証専門のモノライン保険会社の保証付きサブプライム関連商品の残高はほとんどなく、モノライン保険会社への与信およびクレジットデリバティブ取引もないとしている。

三菱商事と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は主に国内企業を投資対象とした買収ファンドを設立する。
ファンドの資金規模は一千億円で、設立時としては国内最大の大きさ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱で外資系ファンドの活動が停滞するなか、国内勢として投資案件を獲得する好機と判断した。

ファンドは四月中に立ち上げる。三菱商事が全体の四九・五％、三菱ＵＦＪＦＧの三菱東京ＵＦＪ銀行が同四五％、三菱ＵＦＪ証券が同四・五％をそれぞれ自己資金で出資。残りを三菱商事と三菱ＵＦＪ証券が折半で出資するファンドの運営会社が拠出する。一件当たりの投資金額は百億円から二百億円を想定。投資期間は五年前後で、利回りは年率１５―２０％程度を見込んでいる。
主な投資対象は技術力や優れたビジネスモデルを持つ上場企業の子会社や事業部門など。これらがＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などをする際に買収資金を提供して、戦略的な事業分離を後押しする。買収後は安定株主として企業価値向上を促し、上場やほかへの転売で投資回収する。
　
三菱商事は外資ファンドへの出資などを通じて一九九〇年代半ばからファンド事業を展開している。二〇〇二年には米で百五十億円規模のファンドを自ら設立、医薬品メーカーなどの買収実績がある。三菱ＵＦＪＦＧも〇〇年以降に、この分野の事業に力を入れており、投資残高は現在約六百億円ある。

両社とも単一ファンドへの拠出額は今回が最大。互いの豊富な顧客基盤と企業価値を高めるノウハウを共有することで、投資事業を一段と強化することを狙っている。
　
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介のレコフによると、昨年の日本企業が関係する全Ｍ＆Ａの件数は二千六百九十六件となり、ここ数年は過去最高水準で推移している。三菱グループ二社が投資事業を強化することで、国内Ｍ＆Ａがさらに活況に向かう可能性がある。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のカブドットコム証券は、三菱東京ＵＦＪ銀行と株式取引事業での連携を強化する。カブコムが運営する株式の私設取引システム（ＰＴＳ）に集まった株式売買の清算と決済を、三菱東京ＵＦＪ銀が担当する。株券が電子化される二〇〇九年一月以降の開始を予定している。


　カブコムＰＴＳには三菱ＵＦＪ証券やＢＮＰパリバ証券、クレディ・スイス証券などがすでに参加している。これに加えて日興シティグループ証券とＵＢＳ証券も参加することが決まった。

海外では株式取引にかかるコストを下げるため、ＰＴＳのような取引所外取引が急速に普及している。一方、日本のＰＴＳはインターネット証券による個人向けの夜間市場が中心で、売買が低迷しているのが実情。ＭＵＦＧが決済までかかわる仕組みが動き出せば、国内でもＰＴＳの利用にはずみがつきそうだ。
　ＭＵＦＧが一連の事業に進出するのは、電子化に際して「直接口座管理」と呼ばれる仕組みが導入され、銀行にも決済関連のビジネスチャンスが広がるためだ。

株取引は（１）売買注文の付け合わせ（取引所）（２）注文の相殺（清算、日本証券クリアリング機構）（３）資金決済と名義書き換え（決済、証券保管振替機構＝ほふり）の流れで完結する。三菱東京ＵＦＪ銀はカブコムＰＴＳに集まった売買を清算し、決済も手掛ける。カブコムがＰＴＳに接続する大口の参加社向けの割引手数料の導入を検討しているほか、三菱東京ＵＦＪ銀もほふりより低い決済手数料にする予定だ。

カブコムは三十一日にＰＴＳに接続する証券会社と三菱東京ＵＦＪ銀で、新しい仕組みについての実務や詳細を固めるための評議会を設立する。日本ではＰＴＳが解禁されてから十年がたつが、個人向けの夜間取引市場などにとどまっている。ＭＵＦＧの進出によって、国内でも競争が激しくなりそうだ。


視界不良の度合いが高まった。国内の大手銀行八グループの二〇〇七年四―十二月期は純利益が前年同期比で四五％減った。公的資金返済で攻めに転じようとしたメガバンクは、予想外のつまずきとなっている。

米国を発端とする信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が、邦銀にも重くのしかかる。昨年十一月にはサブプライム関連で大手行の通期損失は三千億円程度とみられたが、三カ月足らずで七千億円と二倍以上に膨れ、一層の拡大も避けられない情勢だ。

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほコーポレート銀行は、米大手証券メリルリンチに十二億ドル（約千三百億円）を出資した。バブル崩壊後初の邦銀による米金融機関への出資は、攻めの一手として注目に値する。一方で、みずほ証券やみずほコーポ銀自体がサブプライムで損失を膨らませたのは皮肉である。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループもサブプライム関連損失が通期で最大九百五十億円に膨らむと予想を大幅に修正した。九月中間決算で厳しめに損失計上した三井住友フィナンシャルグループは利益予想を小幅ながら増額修正した。問題に早く対応したかどうかで、大手行の間で開きが出てきた点に注目したい。

影響の拡大は大手行にとどまらない。サブプライム関連損失を公表する地方銀行や信用金庫が相次ぎ、金融庁も動向を注視している。米国ではサブプライム関連の証券化商品の金融保証会社（モノライン）の信用が低下している。再保険などの形でリスクを引き受けた国内損害保険会社への影響も気掛かりだ。
　
邦銀は本業でも苦しんでいる。国内貸し出しが依然として伸び悩み、利ざやもなかなか広がらない。

一連の法制度改正も逆風だ。金融商品取引法で顧客説明の徹底を求められたこともあり、昨年四―十二月期の投資信託の窓口販売は軒並み前年割れし、手数料収入という新たな収益源の開拓で苦戦した。貸金業法改正に伴って関連ノンバンクの経営環境が悪化した。改正建築基準法による建築確認の厳格化で、住宅投資が落ちローンも伸び悩んだ。

逆風下の邦銀だが、少子高齢化やグローバル化に直面する日本が成長を維持するには、金融の競争力向上が欠かせない。近い将来、起こるべき世界的な金融再編への積極的な対応も必要だ。外国人持ち株比率の高さからみても、大手邦銀の経営にはグローバルなセンスが問われる。横並びでなく独自性を生かしたビジネスモデルが経営陣に試される。



筑波大学と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは六日、小学生を対象とした金融経済教育支援プログラムを共同開発したと発表した。同日、インターネット上に専用サイトを開設した。授業での利用を想定、イラスト入りで金融の仕組みやお金の大切さを分かりやすく解説している。サイトを使った指導方法などを説明するＤＶＤ付き冊子も無償配布する。
　サイト「金融経済を学ぼう」（http://www.kinyu-keizai.jp）は小学五・六年生が主な対象。教員がパソコン画面を生徒と一緒に見ながら、金融経済の授業を進めるのに役立てる。「使う」「ためる」「借りる」「経済活動」と四つに分かれたテーマに沿って学習する。
　例えば「使う」を選ぶと、電気代や毎日の食事代など家庭で普段どのようにお金が使われているかを一覧で表示。「ためる」の中で「銀行って何？」を選ぶと利息の仕組みなどを解説する。仮想の出店計画の作成などで経済活動の基本的な流れを学べるようにした。
　プログラム作成には筑波大学付属小学校や筑波大の教員など専門家が携わり、筑波大の谷川彰英副学長が監修した。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）企業教育研究会がサイトを運営するほか、二月中旬からＤＶＤ付き冊子を小学校約千五百校に配る。同研究会は三菱ＵＦＪと連携し、小学校の授業支援も行う。