フェリカ
「ＳＯＮＹ」ブランドをあえて使用せず着実に浸透。
今や業界標準の「フェリカ」
携帯やコンテンツ配信との組み合わせで、デジタル家電をつなぐ技術に注視。
ソニー、家電との連携模索
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」など交通機関の乗車券から普及が進んだ非接触ＩＣ技術「フェリカ」。
二億八千万個を突破。大半がカード用、
携帯電話用も昨年末に七千四百万個を突破。
「モバイルフェリカ」は決済だけでなく、会員証、電子チケット、動画配信の認証など様々な用途が開けてきた。
交通機関では、ＪＲ東日本の「モバイルスイカ」や搭乗手続きを簡略化した全日本空輸の「ＳＫｉＰサービス」。
電子マネーはビットワレットの「Ｅｄｙ（エディ）」など。
さらに、日本コカ・コーラの「クラブＣモード」、
ビックカメラのポイントカードなどの会員証。
非接触で認証・決済している国内のサービス。
しかし、利用状況をみると、広く一般に普及したカード型に比べて、モバイルフェリカはまだ一般的になっていない。
２００７年５月に総務省が発表した調査では電子マネーの保有比率が一〇・七％に対し、携帯電話型は三・六％にとどまる。国内契約ベースで携帯電話の四千四百万台以上がフェリカチップを搭載し、国内の携帯の半数近くはフェリカ対応できるのに、実際にはアプリケーションを取りこんで「モバイルフェリカを使う」段階まで踏み込んでいない。
「携帯を落としたら電子マネーが使われないか不安」「登録が面倒くさそう」。ロックをかけられる携帯電話はリアルな財布よりも安全のはずだが、消費者の懸念には「形なきもの」への漠然とした不安も含まれる。
複数のアプリケーションをまとめて携帯に収納するフェリカネットの基盤サービス「ピットモット」と、着信メロディーで知られるフェイスが開発した映像コンテンツの視聴権利認証技術「ＮＦＲＭ」の組み合わせ。携帯で権利を取得し、パソコンに搭載が進むフェリカポート（読み取り部）にかざして、映画やドラマを見る仕組みだ。
インターネットでの電子決済や個人認証に不安を持つユーザーでも、音楽のダウンロードなどで携帯での決済は使い慣れている。権利購入は携帯で行い、映像はネット経由でパソコンに配信すれば心理的なハードルは低くなる。
ソニー系で国内最大の電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は目白大学（同・新宿）と組んで同大の二キャンパスに電子決済システムを導入する。コンビニエンスストアや売店、食堂、大学事務所などにエディの読み取り機を設置。四月二十一日から食券の購買や証明書発行などの学内決済で、現金の使用を無くしエディに一本化する。
目白大学を運営する目白学園（東京・新宿、佐藤弘毅理事長）が、学生証、教職員証の計六千枚にエディを搭載するのに合わせて導入する。エディのチャージ機を新宿キャンパス（同・新宿）内に七台、岩槻キャンパス（さいたま市）内に二台設置。学内で生じる決済をすべて「エディ化」できる体制を整える。
設備投資に七千万円を投じた目白学園は「コンビニで混雑が緩和されるほか、売店で釣り銭を用意する必要がなくなるなど効果は大きい」（佐藤一郎法人室長）。エディは四千万枚近くを発行する電子マネーの国内最大手。自治体や学校で利用範囲の拡大を進めている
価格比較サイトを運営するベンチャーリパブリック（東京・港、柴田啓社長）はソニーと提携し、商品の使用体験や評価（レビュー）を動画で投稿、閲覧できるサービスを十九日から始める。ソニーの動画共有サービス「アイビオ」を活用。文字や画像だけでなく高画質動画による商品情報を拡充し、サイトの集客力を高める。
同社は価格比較サイト「コネコネット」や口コミによる商品情報サイト「コネコクラブ」を運営。現在の動画投稿システムでは画質に難点があり、投稿数は三百件程度にとどまっていた。
アイビオを活用するサービスを採用し、投稿数を年内に二千件に引き上げる。
アイビオはソニーが二〇〇七年四月に開始した動画共有サービス。「ＤＶＤ並み」（同社）の画質で、ビデオカメラで撮影した映像をネットに投稿したり「ｉＰｏｄ」などの携帯音楽プレーヤーに動画を直接ダウンロードしたりできる。
社員に意識改革促す
取得者が語る育休講演会
女性管理職に男性幹部メンター
今年春の賃金労使交渉で主要テーマの一つになるなど、女性社員活用や社員の育児支援を目的とした制度を充実させる動きは活発だ。とはいえ、制度を整えても利用者が少なければ意味がない。ソニーを例に、利用促進には何が必要なのかを探ると共に、利用者増加が業績にどのように貢献するのかをまとめた。
昨年十一月に東京・高輪のソニー本社で開いた「ワーキング・ペアレント・フォーラム」。働く親に焦点を当てたこの社内イベントは育児休業中の社員と小学校に入学する前の子供を育てている社員が対象だ。会場には男性社員の姿も目立ち、三百人を超える親子が集まった。
育休を実際に取得した男性社員が登壇、育休を取るまでの経緯や申請したときの周囲の反応をエピソードを交えながら話した。育休中に気付いたことや今の暮らしぶりなども披露し、聴衆の男性社員に育児休業の勧めを説いた。昼食を兼ねたグループ討議では、子育てと仕事の両立に悩む社員が意見交換した。
毎月開いている「ＣＳＲ講演会」では子育て支援や女性社員の能力開発や昇進などをテーマに取り上げている。外部講師の話だけではなく、中鉢良治社長ら経営幹部がメッセージを寄せて、経営陣が本気で取り組んでいることを示している。
ソニーは女性社員が妊娠期や出産・育児期間中でも無理なく働けるようにする制度を産業界でも早くから整備してきた。２００７年春に育児休業中の社員に月五万円の「育児支援金」を支給する制度を新設、今年春には会社に出勤せずに自宅で仕事ができる在宅勤務制度と、年次有給休暇を一時間単位で消化できる制度を導入した。
ただ、これらの制度はすでに多くの大企業が導入済み。今問われているのはどれだけ利用されているかだ。ソニーの人事政策を担当する藤田州孝・業務執行役員ＳＶＰも「制度は使うために作るもの。使われない制度に意味はない」と語る。
ソニーがイベントや講演会を開いているのは、社員の意識改革を促して制度の利用者を増やす狙いがある。少子高齢化が深刻になるなど、女性だけでなく、男性も仕事と育児の両立を求められていることを認識させようとしている。
今年一月には女性の能力開発と男性経営幹部の意識改革を目的に「メンター制度」を試験的に導入した。女性管理職（部課長級）二十八人に、業務執行役員から副社長までの男性経営幹部十四人をメンター（助言者）としてつけた。
働く女性の悩みは昇進すればするほど、周囲にお手本となる先輩が少なくなることだ。「女性管理職が仕事上の壁に当たったとき、男性経営幹部が仕事や進路の相談相手になるようにした」（萩原貴子ダイバーシティ開発部統括部長）。
男性経営幹部も相談に乗ることで女性社員の登用を進めるには何が必要なのかを考えるようになる。こうすることで育児支援制度を利用する際に社員がためらわずに済むようにもしている。
〇六年度に育児休業を取得した女性社員は百五十二人で、妊娠出産した社員の九七・四％を占める。〇五年度は九五・〇％だった。厚生労働省によると、女性の育休取得率は平均七二・三％（〇五年度、従業員五人以上の事業所）で、ソニーの取得率の高さがわかる。
ただ、全社員の約七割に達する男性社員の意識改革は道半ばだ。〇六年度に育休を取った男性社員はわずか五人。〇七年度は上半期で五人になるなど改善の兆しが出てきているが、絶対数はまだ少ない。
社内イベントや講演会、メンター制度といった一連の取り組みを息長く続けて男性社員の意識改革を進める必要がある。育児支援や女性活用制度に魂を入れられるのは多数派の男性社員だ。
開発に不可欠な視点
ソニーが女性活用に積極的なのはいくつか理由がある。
第一は優秀な人材の確保だ。
理工系学生減少や新卒採用市場でのメーカー人気の低下を受け、ソニーは技術系の女性社員の引き留めや理系の女子学生の採用増に取り組んでいる。今年二月五日と二十一日には初めて女性エンジニアをテーマにした会社見学会を開き、約五十人の理系の女子学生が参加した。
女性の視点に基づいた製品開発や事業活性化も理由の一つだ。以前のソニーは武骨な男性のイメージで語られることが多かった。今は、とんがった男性イメージだけで製品を売る企業規模ではなくなった。「消費者の半分を占める女性の視点を無視した製品開発はありえない」（オーディオ部門幹部）。最近の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」や「ローリー」などにも女性の視点が生かされている。
第三の理由はグローバルなバランスだ。ソニーグループの女性管理職比率（〇六年）を地域別に比較した場合、米国の三一・四％、欧州の一七・四％に対して、日本は二・九％。
従業員一千人以上の日本企業の平均が二・六％と言われるなか、ソニーの数字は国内では決して低くはないが、「グローバルな適材適所」を目指すのであれば、努力の余地が大きいということになる。
中鉢社長は「同質な集団は秩序を維持するが、多様性ある集団は創造性を発揮する」と強調する。少子高齢化が進む日本において、女性活用はソニーだけの課題ではない。
構造改革は順調、苦戦のゲーム事業の立て直しが焦点
エレクトロニクス事業を中心に構造改革は順調に進んでいる。一方で、ゲーム事業は厳しい状況が続いている。主因は、「PS3」が苦戦していること、既存の携帯型ゲーム機「PSP」がライバルの「ニンテンドーDS」に押されていることなど。
リスクファクター
ゲーム事業回復の進捗具合、エレクトロニクス事業の収益向上
「PS3」の販売動向を主としたゲーム事業の回復の進捗具合、テレビを柱としたエレクトロニクス事業の採算向上を果たせるかが今後の大きなカギを握る。これらに加え、株式相場の変動、為替動向や原材料価格の動向なども業績に影響を与える。
現経営体制への移行を受け、収益の回復に向けた経営方針を05年9月に発表している。その骨子は、エレクトロニクス、ゲーム、エンタテインメントの3つをコア事業と位置づけ経営資源を集中、中でもエレクトロニクス事業の構造改革を推進、同事業の業績回復を最優先課題として取り組むというもの。08年3月期には売上高8兆円以上、売上高営業利益率5％（エレクトロニクス事業4％）を目指してきた。
「PSP」は任天堂の「ニンテンドーDS」が好調に推移する中、販売が低迷、08年3月期上期のハードの販売台数は472万台（前年同期比37.6％増）で、「ニンテンドーDS」の1334万台（同32.2％増）に大きく水をあけられている格好である。「ニンテンドーDS」がタッチパネルの採用によるゲーム機本体とのインターフェースの改良や脳力トレーニングなど従来のゲームにはなかった活用方法を提案することでユーザー層の掘り起こしに成功したのに対し、「PSP」では新しいユーザーの開拓に苦しんでいる。今後は遊びを含め新しい活用方法の提案などが求められよう。
「PS3」は高性能半導体「Cell」を搭載、ブルーレイディスクの再生機能も併せ持ち、戦略的な機能がふんだんに盛り込まれた製品。画像処理などの点で優れている一方、ソフト開発が進まず、インターフェースの改良などでユーザー満足度を高めた「Wii」に対し厳しい。
「PS3」は画像処理などに優れ、高画質のゲームの提供に適している。
その分、ソフトウェアの開発に高額の資金を要するため、ソフトウェア会社のソフト開発が慎重になり、ヒット作品を生み出しにくい。高性能モデルであるが故に抱える脆（もろ）さをどう克服していくかが課題。
次世代光ディスク
現行のDVDの後継とされる、光ディスクを用いた記録媒体。在来のDVDに比べて大容量のデータを記録でき、高画質映像の記録に適している。「ブルーレイディスク」と「HD DVD」の2つの方式があったが、「ブルーレイディスク」のソニーや松下が勝利。だが、再生可能なソフトウェアの普及拡大は限定的。
「ＳＯＮＹ」ブランドをあえて使用せず着実に浸透。
今や業界標準の「フェリカ」
携帯やコンテンツ配信との組み合わせで、デジタル家電をつなぐ技術に注視。
ソニー、家電との連携模索
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」など交通機関の乗車券から普及が進んだ非接触ＩＣ技術「フェリカ」。
二億八千万個を突破。大半がカード用、
携帯電話用も昨年末に七千四百万個を突破。
「モバイルフェリカ」は決済だけでなく、会員証、電子チケット、動画配信の認証など様々な用途が開けてきた。
交通機関では、ＪＲ東日本の「モバイルスイカ」や搭乗手続きを簡略化した全日本空輸の「ＳＫｉＰサービス」。
電子マネーはビットワレットの「Ｅｄｙ（エディ）」など。
さらに、日本コカ・コーラの「クラブＣモード」、
ビックカメラのポイントカードなどの会員証。
非接触で認証・決済している国内のサービス。
しかし、利用状況をみると、広く一般に普及したカード型に比べて、モバイルフェリカはまだ一般的になっていない。
２００７年５月に総務省が発表した調査では電子マネーの保有比率が一〇・七％に対し、携帯電話型は三・六％にとどまる。国内契約ベースで携帯電話の四千四百万台以上がフェリカチップを搭載し、国内の携帯の半数近くはフェリカ対応できるのに、実際にはアプリケーションを取りこんで「モバイルフェリカを使う」段階まで踏み込んでいない。
「携帯を落としたら電子マネーが使われないか不安」「登録が面倒くさそう」。ロックをかけられる携帯電話はリアルな財布よりも安全のはずだが、消費者の懸念には「形なきもの」への漠然とした不安も含まれる。
複数のアプリケーションをまとめて携帯に収納するフェリカネットの基盤サービス「ピットモット」と、着信メロディーで知られるフェイスが開発した映像コンテンツの視聴権利認証技術「ＮＦＲＭ」の組み合わせ。携帯で権利を取得し、パソコンに搭載が進むフェリカポート（読み取り部）にかざして、映画やドラマを見る仕組みだ。
インターネットでの電子決済や個人認証に不安を持つユーザーでも、音楽のダウンロードなどで携帯での決済は使い慣れている。権利購入は携帯で行い、映像はネット経由でパソコンに配信すれば心理的なハードルは低くなる。
ソニー系で国内最大の電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は目白大学（同・新宿）と組んで同大の二キャンパスに電子決済システムを導入する。コンビニエンスストアや売店、食堂、大学事務所などにエディの読み取り機を設置。四月二十一日から食券の購買や証明書発行などの学内決済で、現金の使用を無くしエディに一本化する。
目白大学を運営する目白学園（東京・新宿、佐藤弘毅理事長）が、学生証、教職員証の計六千枚にエディを搭載するのに合わせて導入する。エディのチャージ機を新宿キャンパス（同・新宿）内に七台、岩槻キャンパス（さいたま市）内に二台設置。学内で生じる決済をすべて「エディ化」できる体制を整える。
設備投資に七千万円を投じた目白学園は「コンビニで混雑が緩和されるほか、売店で釣り銭を用意する必要がなくなるなど効果は大きい」（佐藤一郎法人室長）。エディは四千万枚近くを発行する電子マネーの国内最大手。自治体や学校で利用範囲の拡大を進めている
価格比較サイトを運営するベンチャーリパブリック（東京・港、柴田啓社長）はソニーと提携し、商品の使用体験や評価（レビュー）を動画で投稿、閲覧できるサービスを十九日から始める。ソニーの動画共有サービス「アイビオ」を活用。文字や画像だけでなく高画質動画による商品情報を拡充し、サイトの集客力を高める。
同社は価格比較サイト「コネコネット」や口コミによる商品情報サイト「コネコクラブ」を運営。現在の動画投稿システムでは画質に難点があり、投稿数は三百件程度にとどまっていた。
アイビオを活用するサービスを採用し、投稿数を年内に二千件に引き上げる。
アイビオはソニーが二〇〇七年四月に開始した動画共有サービス。「ＤＶＤ並み」（同社）の画質で、ビデオカメラで撮影した映像をネットに投稿したり「ｉＰｏｄ」などの携帯音楽プレーヤーに動画を直接ダウンロードしたりできる。
社員に意識改革促す
取得者が語る育休講演会
女性管理職に男性幹部メンター
今年春の賃金労使交渉で主要テーマの一つになるなど、女性社員活用や社員の育児支援を目的とした制度を充実させる動きは活発だ。とはいえ、制度を整えても利用者が少なければ意味がない。ソニーを例に、利用促進には何が必要なのかを探ると共に、利用者増加が業績にどのように貢献するのかをまとめた。
昨年十一月に東京・高輪のソニー本社で開いた「ワーキング・ペアレント・フォーラム」。働く親に焦点を当てたこの社内イベントは育児休業中の社員と小学校に入学する前の子供を育てている社員が対象だ。会場には男性社員の姿も目立ち、三百人を超える親子が集まった。
育休を実際に取得した男性社員が登壇、育休を取るまでの経緯や申請したときの周囲の反応をエピソードを交えながら話した。育休中に気付いたことや今の暮らしぶりなども披露し、聴衆の男性社員に育児休業の勧めを説いた。昼食を兼ねたグループ討議では、子育てと仕事の両立に悩む社員が意見交換した。
毎月開いている「ＣＳＲ講演会」では子育て支援や女性社員の能力開発や昇進などをテーマに取り上げている。外部講師の話だけではなく、中鉢良治社長ら経営幹部がメッセージを寄せて、経営陣が本気で取り組んでいることを示している。
ソニーは女性社員が妊娠期や出産・育児期間中でも無理なく働けるようにする制度を産業界でも早くから整備してきた。２００７年春に育児休業中の社員に月五万円の「育児支援金」を支給する制度を新設、今年春には会社に出勤せずに自宅で仕事ができる在宅勤務制度と、年次有給休暇を一時間単位で消化できる制度を導入した。
ただ、これらの制度はすでに多くの大企業が導入済み。今問われているのはどれだけ利用されているかだ。ソニーの人事政策を担当する藤田州孝・業務執行役員ＳＶＰも「制度は使うために作るもの。使われない制度に意味はない」と語る。
ソニーがイベントや講演会を開いているのは、社員の意識改革を促して制度の利用者を増やす狙いがある。少子高齢化が深刻になるなど、女性だけでなく、男性も仕事と育児の両立を求められていることを認識させようとしている。
今年一月には女性の能力開発と男性経営幹部の意識改革を目的に「メンター制度」を試験的に導入した。女性管理職（部課長級）二十八人に、業務執行役員から副社長までの男性経営幹部十四人をメンター（助言者）としてつけた。
働く女性の悩みは昇進すればするほど、周囲にお手本となる先輩が少なくなることだ。「女性管理職が仕事上の壁に当たったとき、男性経営幹部が仕事や進路の相談相手になるようにした」（萩原貴子ダイバーシティ開発部統括部長）。
男性経営幹部も相談に乗ることで女性社員の登用を進めるには何が必要なのかを考えるようになる。こうすることで育児支援制度を利用する際に社員がためらわずに済むようにもしている。
〇六年度に育児休業を取得した女性社員は百五十二人で、妊娠出産した社員の九七・四％を占める。〇五年度は九五・〇％だった。厚生労働省によると、女性の育休取得率は平均七二・三％（〇五年度、従業員五人以上の事業所）で、ソニーの取得率の高さがわかる。
ただ、全社員の約七割に達する男性社員の意識改革は道半ばだ。〇六年度に育休を取った男性社員はわずか五人。〇七年度は上半期で五人になるなど改善の兆しが出てきているが、絶対数はまだ少ない。
社内イベントや講演会、メンター制度といった一連の取り組みを息長く続けて男性社員の意識改革を進める必要がある。育児支援や女性活用制度に魂を入れられるのは多数派の男性社員だ。
開発に不可欠な視点
ソニーが女性活用に積極的なのはいくつか理由がある。
第一は優秀な人材の確保だ。
理工系学生減少や新卒採用市場でのメーカー人気の低下を受け、ソニーは技術系の女性社員の引き留めや理系の女子学生の採用増に取り組んでいる。今年二月五日と二十一日には初めて女性エンジニアをテーマにした会社見学会を開き、約五十人の理系の女子学生が参加した。
女性の視点に基づいた製品開発や事業活性化も理由の一つだ。以前のソニーは武骨な男性のイメージで語られることが多かった。今は、とんがった男性イメージだけで製品を売る企業規模ではなくなった。「消費者の半分を占める女性の視点を無視した製品開発はありえない」（オーディオ部門幹部）。最近の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」や「ローリー」などにも女性の視点が生かされている。
第三の理由はグローバルなバランスだ。ソニーグループの女性管理職比率（〇六年）を地域別に比較した場合、米国の三一・四％、欧州の一七・四％に対して、日本は二・九％。
従業員一千人以上の日本企業の平均が二・六％と言われるなか、ソニーの数字は国内では決して低くはないが、「グローバルな適材適所」を目指すのであれば、努力の余地が大きいということになる。
中鉢社長は「同質な集団は秩序を維持するが、多様性ある集団は創造性を発揮する」と強調する。少子高齢化が進む日本において、女性活用はソニーだけの課題ではない。
構造改革は順調、苦戦のゲーム事業の立て直しが焦点
エレクトロニクス事業を中心に構造改革は順調に進んでいる。一方で、ゲーム事業は厳しい状況が続いている。主因は、「PS3」が苦戦していること、既存の携帯型ゲーム機「PSP」がライバルの「ニンテンドーDS」に押されていることなど。
リスクファクター
ゲーム事業回復の進捗具合、エレクトロニクス事業の収益向上
「PS3」の販売動向を主としたゲーム事業の回復の進捗具合、テレビを柱としたエレクトロニクス事業の採算向上を果たせるかが今後の大きなカギを握る。これらに加え、株式相場の変動、為替動向や原材料価格の動向なども業績に影響を与える。
現経営体制への移行を受け、収益の回復に向けた経営方針を05年9月に発表している。その骨子は、エレクトロニクス、ゲーム、エンタテインメントの3つをコア事業と位置づけ経営資源を集中、中でもエレクトロニクス事業の構造改革を推進、同事業の業績回復を最優先課題として取り組むというもの。08年3月期には売上高8兆円以上、売上高営業利益率5％（エレクトロニクス事業4％）を目指してきた。
「PSP」は任天堂の「ニンテンドーDS」が好調に推移する中、販売が低迷、08年3月期上期のハードの販売台数は472万台（前年同期比37.6％増）で、「ニンテンドーDS」の1334万台（同32.2％増）に大きく水をあけられている格好である。「ニンテンドーDS」がタッチパネルの採用によるゲーム機本体とのインターフェースの改良や脳力トレーニングなど従来のゲームにはなかった活用方法を提案することでユーザー層の掘り起こしに成功したのに対し、「PSP」では新しいユーザーの開拓に苦しんでいる。今後は遊びを含め新しい活用方法の提案などが求められよう。
「PS3」は高性能半導体「Cell」を搭載、ブルーレイディスクの再生機能も併せ持ち、戦略的な機能がふんだんに盛り込まれた製品。画像処理などの点で優れている一方、ソフト開発が進まず、インターフェースの改良などでユーザー満足度を高めた「Wii」に対し厳しい。
「PS3」は画像処理などに優れ、高画質のゲームの提供に適している。
その分、ソフトウェアの開発に高額の資金を要するため、ソフトウェア会社のソフト開発が慎重になり、ヒット作品を生み出しにくい。高性能モデルであるが故に抱える脆（もろ）さをどう克服していくかが課題。
次世代光ディスク
現行のDVDの後継とされる、光ディスクを用いた記録媒体。在来のDVDに比べて大容量のデータを記録でき、高画質映像の記録に適している。「ブルーレイディスク」と「HD DVD」の2つの方式があったが、「ブルーレイディスク」のソニーや松下が勝利。だが、再生可能なソフトウェアの普及拡大は限定的。
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