格差社会を考えるコミュの格差是正をすべての党が具体的な政策にしないわけ

面白い記事があってのでトピック張っておきます
基本的には自分が主張していることと一緒なのですが、さすがプロの物書きよくまとまっています
ぜひ登録して読んで見て下さい
（一応下記に転載しますが図などが見れないのでログインして読むことを薦めます）

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/532538/

格差是正の「本当の線引き」はどこにあるか

　世の中には、解決が難しい構造的な問題が多々、存在する。特に難しいのは、利権を持っている人が全体の過半数を超える場合である。

　利権を握っているのがごく一部の政治家や業界団体といったケースでも、利権の構造をぶち壊すのは至難の技だ。それが過半数の国民が利権を握っているケースとなると、まずその構造は壊せない。おそらく政治家の改革の公約にすら上らないだろう。なぜなら有権者の半数が反対することなど、恐ろしくて口にすることすらできないはずだからだ。

　そのような問題の1つに、ワーキングプアの格差是正の話がある。

　格差社会が問題視され始めて早数年といったところだろうか。格差は拡大こそすれ、一向に狭まる気配はない。「ワーキングプア」という言葉が生まれ、働けど生活が成り立たないという収入階層が増加している。

　その一方で、「IT長者」というような、起業によって数百億円の資産を作り上げた“超”富裕層が存在する。ないしは年収が2000万円を超えるようなエグゼクティブビジネスマンや、「セレブ」と呼ばれる人たちの数も増加傾向にある。

　格差の問題とは、この「富裕層」と「ワーキングプア層」の間にある格差の問題だと、一般的には認識されている。

　もしこの格差の是正問題が「富裕層」と「中流層」の間に線を引き直し、人口の数％に過ぎない富裕層への課税を増やせばすべてが解決するような問題ならば、構造的な問題としては解決しやすい部類に入るだろう。

　しかし、本当の線引きはそこではない――というのが今日の話である。

　「ワーキングプア層」と「そうでない層」の間に引くべき“真の線”は、実は富裕層よりももっと大衆的なところに2種類、引くことができる。

　一つは、人口の過半数を占める「中流層」と「ワーキングプア層」の間。そしてもう一つの線は、有権者の過半数を占める「40歳代以上」と、「30歳代以下」の若者との間である。

　フリーターなどワーキングプアと呼ばれる若者は、いずれの線引きでも日本におけるマイノリティに属する。つまり、彼らのようなごく一部の若いワーキングプア層が、この格差問題における一番の“被害者” であるということだ。

　しかし、この構造を変える力を持つ有権者の多くは、そこから“恩恵”を受けている中流層である。であれば「プアでない」過半数の人々が、「プア層」への所得の再配分に前向きになるのは難しいだろう。

※再生可能な図です

　2007年3月11日付の朝日新聞に興味深いグラフが載っていた。所得税を納めている人を税率ごとに分け、その割合を先進国同士で比較したグラフである。そして日本の場合、「8割の人が最低税率となっていて、累進機能が十分働いていない」というのがその主張だ。

　このグラフのうち、日本のベースになっているのは平成18年度の所得税率だ。4段階区分になっていて、最低税率は10％、最高税率が37％である（ちなみに19年度からは6段階に変更されて最低税率は5％に下がっているが、その分、住民税の最低税率が5％から 10％に引き上げられた。これは地方に財源を移すための措置である）。

　では、日本でこの最低税率10％に当てはまる人がどれくらいいるかというと、実に国民全体の81％に上るというのである。逆に、最高税率である37％を支払っている給与所得者は人口の1％に満たない――。

　これは、他の先進国と比較すると非常に偏った数字である。各国の税制には色々な相違点があり、一律に比べるわけにはいかないが、それでも人口比率で見たときに8割の人が最低税率という国は珍しい。

　例えば、日本よりも深刻な格差社会の問題を抱えるアメリカでは、最低税率は日本同様の10％だが、その税率に相当する人は国民全体の23％と、数としては多くはない。一番多いのは2番目に低い税率の15％の層だ。ここに、アメリカ民の46％が所属する。

　ちなみに3番目に低い税率の27％にはアメリカ国民の26％が所属していて、この層は日本流にいえば「ニューリッチ」と同じぐらいの生活水準に相当する。そしてこの3つの階層にアメリカ国民の95％近くが入ることになる。

　もちろん「アメリカン・ドリーム」の国であるから、その上にはビル・ゲイツからパリス・ヒルトンまで超リッチな人々が存在していて、超リッチな税金を納めているわけだが、それはそれとして、ここでは、その下が日本のように一律“中流”とはなっていないことに注目してほしい。

　実は、日本におけるこの最低税率層の異様な厚さは、財務省の税制調査会のレポートでも問題点として指摘されている。

　そもそも所得税の最低税率は、年間所得額が330万円以下の人に対する税率として設定されたものである。しかしそのレポートの試算によると、所得額を計算する際の控除の要素が大きいため、実際には夫婦で子供2人のサラリーマンの場合、年収831万円の人までがこの最低税率の範囲に収まってしまうという。

　そこで「国民の大多数が最低税率」という状況が生まれてくるわけだ。

　累進税というのは、元々富める層からそうでない層へ、所得の再配分を行うための仕組みである。だが日本の場合、あれだけの国家予算がありながらワーキングプア層への再配分の原資は十分ではない。

　その原因は、本来、ワーキングプア層へ再配分されるべき富が、人口の過半数を占める中流層へも再配分されてしまっているからではないだろうか。

　仮にワーキングプア層をアメリカ並みに、人口の25％程度に再設定し、新たな線引きをしたとしよう。すると今、最低税率を支払っている80％の層は、25％の「プア層」と55％の「中流層」に仕切られる。

　この55％が現在のような富の再配分の“受益者”ではなく、逆にアメリカ並みの15％の税率を支払う新たな「中流層」となって、「プア層」へ再配分を行う“参加層”に転換されれば、日本の税収構造の格差は是正される――と税制調査会のレポートは語っているのだが、実際のところ皆さんはどう考えるだろうか。

　アイデアとしては正論だと僕は考える。

　しかし、人口の55％を占める普通の中流家庭が、格差是正のためとはいえ、例えば税率10％から15％への増税を口にする政治家に票を投じるとは思えない。したがって「中流層とワーキングプア層の間」という一つ目のあるべき線引きを引き直すことは、まず難しいだろう。

　このような構造によって富の再配分が難しくなったからといって、ワーキングプア層への福祉を削るわけにはいかない。その場合、税収以外にも国債という資金調達の手段が国にはある。その国債は積もり積もって、現在、国民1人当たりの国の借金額は600万円を超えている。

　国債の発行残高が多いのは10年間以上の長期国債であり、また新規の発行を抑制するというのが政策目的である。残高自体を大きく減少させる政策は当面ないという事実を考えれば、現在発行している借金を返すのは「後の世代」ということになる。

　公会計を大学で勉強すると必ず教えられる事柄として、国の収支を考える際には本来、「期間平衡性の確保」を重要視しなければならないという考えがある。簡単にいえば、後の世代の負担によって、現在の世代が幸せを享受してはならない――というのが、この「期間平衡性の確保」の原則だ。

　日本の場合、国債発行残高が増えてどうしようもなくなってしまった結果、教科書で教えているこのような原則は、もはや守れない状況に陥っている。

　では、期間平衡性が破られたおかげで“勝ち組”になっているのは誰だろうか。

　後の世代から大量の借金をすることで充実した社会資本を享受した“勝ち組世代”とは、赤字国債が発行されるようになった1965年以降の時代を通じ、長く社会人の立場にあった40歳代以降の世代ということになる。

　特に団塊の世代以降は、日本の高度成長を成し遂げた“恩人世代”であると同時に、年金などの社会保険や富の再配分の視点で見れば“勝ち逃げ世代”ともいえるだろう。

　一方でバブル崩壊以降に社会人になった30歳代以前の世代は、国の税収が減り続けるトレンド中にあって、拡大する期間平衡性の「負の遺産」を背負うべき世代ということになる。
男の夢


　本来あるべき「期間平衡性の確保」という視点に立ち戻れば、膨れ上がった国の借金は、バブル崩壊前に社会人となった現在の40歳代以降の世代が解決すべき問題である。例えば、資産税を増税することで国債返済の原資を確保するといったアイデアがあるが、これがもし実現されれば、家屋や金融資産を多く持つ40歳代以降の世代の富が、将来国を背負うべき30代以下の世代へと移転することになる。

　そこでまた考えるのだが、有権者の過半数を占める40歳代以降の有権者に対して、増税を口にできる政治家がどれほどいるのだろうか？　この点でも、30歳代と40歳代の間に引くべきニつ目の線引きも、構造的に考えて実現は難しいと僕は結論付けてしまうのだ。

　かくして「フリーター」「30歳代」「ワーキングプア」という新たに増加している格差社会の“主役”たちは、構造的には壊せそうにはない2つの壁の下で、当面は我慢を強いられることになるのである。

　このコラムの最後に1つ予見をしておきたい。今はまだ過半数だと思っている中流層も、あまり安心はできないということだ。若者は人数は少なくなってきているとはいえ、社会のエネルギーという意味では中心層である。

　団塊世代が20歳代のころには学生運動があったように、将来の若者のエネルギーが「格差是正」を唱える世代間闘争に向かわないとは限らない。それは、ただでさえ不安定な日本社会をさらに不安定にさせてしまうのではないか。

　そうならないように、格差是正はできる範囲内で今のリーダーたちが少しずつ行っていった方がいい――。小さな声ではあるが、僕は社会に向けてそうささやき続けていくつもりである。