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女性宮家２〜園部逸夫氏の画策
2012年01月22日08:29
野田政権は女性宮家創設案による皇室典範の改正に当たり、園部逸夫氏を内閣官房参与にすると報じられる。園部氏は筑波大学教授や最高裁判事を歴任した法律家である法律家である。小泉内閣の皇室典範に関する有識者会議の座長代理を務めた。有識者会議の報告書は、女系天皇・女性天皇の容認を一つの柱としていた。報告書の内容は、園部氏が平成１４年４月に出版した『皇室法概論』そのままと専門家から指摘されている。
有識者会議の本当の中心は、古川貞ニ郎前官房副長官と園部氏だった。古川氏は羽毛田宮内庁長官とは厚生省時代の上司と部下であり、古川氏が羽毛田氏を宮内庁のトップにすえた。このグループが、小泉内閣以前から女系天皇・女性天皇容認案の準備に関わり、政権政党の違いに関わらず、政治家に素案を吹き込んでいるものだろう。
園部氏は、共産党系のオンブズマン運動や住民訴訟を拡大合法化する法制度づくりで、原告適格性の拡大に努め、自衛隊・米軍基地反対闘争などに尽力し、偏向教科書を象徴する家永教科書裁判では、家永三郎氏に与する発言をしていたこともある。そして、最高裁判事時代には、平成７年に外国人参政権に関する最高裁判決で傍論を書いた。もともと左翼的な思想を持った人間が、傍論を書いたのである。それによって園部氏は、外国人参政権付与の運動を活発化する道を開いた。
野田政権は、新たなメンバーによる有識者会議を設立せず、元有識者会議の中心人物である園部氏を内閣官房参与にする。政権与党の交代にかかわらず、園部氏らは陰で女系天皇・女性天皇への道を推し進めてきているものと思われる。その中心的な人物を参与とし首相らが助言を聴くということは、政府が有識者会議が打ち出した女系天皇・女性天皇容認に向いていることを意味する。
日本の伝統を破壊し、国柄を毀損ずる画策を絶対阻止しなければならない。
以下は関連する報道記事。
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【主張】
女性宮家 また初めに結論ありきか
2012.1.7 02:43
２月から政府内で皇室典範改正に向けた本格的な議論が始まる。野田佳彦政権はテーマを「女性宮家」創設に絞り、皇位継承と切り離して検討する方針とされる。
しかし、女性宮家だけを増やしても、男系で維持されてきた皇位の安定的な継承には必ずしもつながらない。将来、「女性宮家」から「女系天皇」が現れる可能性もあり、皇統の歴史を根底から否定することにもなりかねない。旧皇族の皇籍復帰を含めた幅広い議論を改めて求めたい。
旧皇族は昭和２２年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の方針で皇籍離脱を余儀なくされた東久邇（ひがしくに）、北白川、竹田など１１の宮家である。その後も、「菊栄（きくえい）親睦会」を通じて皇室との交流が続いている。旧宮家の中には未婚の男性もいる。その皇籍復帰こそ、男系の皇位継承を確保するための有意義な方法といえる。
野田政権は今回、小泉純一郎内閣の平成１６年末に設置された「皇室典範に関する有識者会議」のような審議機関を設けず、識者から個別にヒアリングを行う予定だ。小泉内閣時代に論点整理が終わっているとの認識からだが、この認識は極めて疑問である。
有識者会議は１年足らずで「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先の皇位継承」「女性宮家創設」などを骨子とする結論を出した。だが、その後、見つかった政府の極秘文書により、「初めに結論ありき」の議論だったことが明白になった。論点整理など全く終わっていない。
新たな有識者会議設置の是非はともかく、当時の議論を白紙に戻したうえで、皇位継承問題も含めて一から検討し直すべきだ。
野田政権は、小泉内閣時代の有識者会議の座長代理を務めた園部逸夫・元最高裁判事を内閣官房参与に任命し、助言を求めることにしている。園部氏は１６年の参院憲法調査会でも「女性天皇を認めることが最もふさわしい」と述べ、有識者会議で女性・女系天皇容認論をリードした識者とされる。適切な人選とは思えない。
「初めに結論ありき」の議論が蒸し返されないよう、国民の監視が改めて必要である。
皇室の姿は時代に応じて変わってきているが、変わらないものもある。その一つが、男系で維持されてきた皇統の歴史である。この歴史を大切にしたい。
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関連掲示
・拙稿「女系継承容認論の迷妄――田中卓氏の「諫言」に反論する」
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園部氏が中心的役割を果たした小泉政権の有識者会議についても記述
女性宮家２〜園部逸夫氏の画策
2012年01月22日08:29
野田政権は女性宮家創設案による皇室典範の改正に当たり、園部逸夫氏を内閣官房参与にすると報じられる。園部氏は筑波大学教授や最高裁判事を歴任した法律家である法律家である。小泉内閣の皇室典範に関する有識者会議の座長代理を務めた。有識者会議の報告書は、女系天皇・女性天皇の容認を一つの柱としていた。報告書の内容は、園部氏が平成１４年４月に出版した『皇室法概論』そのままと専門家から指摘されている。
有識者会議の本当の中心は、古川貞ニ郎前官房副長官と園部氏だった。古川氏は羽毛田宮内庁長官とは厚生省時代の上司と部下であり、古川氏が羽毛田氏を宮内庁のトップにすえた。このグループが、小泉内閣以前から女系天皇・女性天皇容認案の準備に関わり、政権政党の違いに関わらず、政治家に素案を吹き込んでいるものだろう。
園部氏は、共産党系のオンブズマン運動や住民訴訟を拡大合法化する法制度づくりで、原告適格性の拡大に努め、自衛隊・米軍基地反対闘争などに尽力し、偏向教科書を象徴する家永教科書裁判では、家永三郎氏に与する発言をしていたこともある。そして、最高裁判事時代には、平成７年に外国人参政権に関する最高裁判決で傍論を書いた。もともと左翼的な思想を持った人間が、傍論を書いたのである。それによって園部氏は、外国人参政権付与の運動を活発化する道を開いた。
野田政権は、新たなメンバーによる有識者会議を設立せず、元有識者会議の中心人物である園部氏を内閣官房参与にする。政権与党の交代にかかわらず、園部氏らは陰で女系天皇・女性天皇への道を推し進めてきているものと思われる。その中心的な人物を参与とし首相らが助言を聴くということは、政府が有識者会議が打ち出した女系天皇・女性天皇容認に向いていることを意味する。
日本の伝統を破壊し、国柄を毀損ずる画策を絶対阻止しなければならない。
以下は関連する報道記事。
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【主張】
女性宮家 また初めに結論ありきか
2012.1.7 02:43
２月から政府内で皇室典範改正に向けた本格的な議論が始まる。野田佳彦政権はテーマを「女性宮家」創設に絞り、皇位継承と切り離して検討する方針とされる。
しかし、女性宮家だけを増やしても、男系で維持されてきた皇位の安定的な継承には必ずしもつながらない。将来、「女性宮家」から「女系天皇」が現れる可能性もあり、皇統の歴史を根底から否定することにもなりかねない。旧皇族の皇籍復帰を含めた幅広い議論を改めて求めたい。
旧皇族は昭和２２年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の方針で皇籍離脱を余儀なくされた東久邇（ひがしくに）、北白川、竹田など１１の宮家である。その後も、「菊栄（きくえい）親睦会」を通じて皇室との交流が続いている。旧宮家の中には未婚の男性もいる。その皇籍復帰こそ、男系の皇位継承を確保するための有意義な方法といえる。
野田政権は今回、小泉純一郎内閣の平成１６年末に設置された「皇室典範に関する有識者会議」のような審議機関を設けず、識者から個別にヒアリングを行う予定だ。小泉内閣時代に論点整理が終わっているとの認識からだが、この認識は極めて疑問である。
有識者会議は１年足らずで「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先の皇位継承」「女性宮家創設」などを骨子とする結論を出した。だが、その後、見つかった政府の極秘文書により、「初めに結論ありき」の議論だったことが明白になった。論点整理など全く終わっていない。
新たな有識者会議設置の是非はともかく、当時の議論を白紙に戻したうえで、皇位継承問題も含めて一から検討し直すべきだ。
野田政権は、小泉内閣時代の有識者会議の座長代理を務めた園部逸夫・元最高裁判事を内閣官房参与に任命し、助言を求めることにしている。園部氏は１６年の参院憲法調査会でも「女性天皇を認めることが最もふさわしい」と述べ、有識者会議で女性・女系天皇容認論をリードした識者とされる。適切な人選とは思えない。
「初めに結論ありき」の議論が蒸し返されないよう、国民の監視が改めて必要である。
皇室の姿は時代に応じて変わってきているが、変わらないものもある。その一つが、男系で維持されてきた皇統の歴史である。この歴史を大切にしたい。
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関連掲示
・拙稿「女系継承容認論の迷妄――田中卓氏の「諫言」に反論する」
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園部氏が中心的役割を果たした小泉政権の有識者会議についても記述
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