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憂国の士コミュの安倍元首相の日中歴史共同研究提唱と北岡座長任命の大罪

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外国との交渉で、譲歩したことは永久に禍根を残す証明となる。


安倍元首相の日中歴史共同研究提唱と北岡座長任命の大罪

奥山篤信
-------------------------------------
各国の歴史はお互いの歴史価値観に基き各国が独自に作るものであり、他国が干渉すべきものではない。トラファルガー海戦の評価も英仏では異なっている。それで良いのである。日本は教科書記述に関しての他国の干渉を受けているが、歴代の政府がそれに対し軟弱な姿勢を取り続けたことこそ問題である。
こんな中で2006年10月、噴飯物の日中歴史共同研究実施を、安倍晋三首相の訪中時に首脳会談で合意した。そもそも靖国神社を巡ってシナの不当な内政干渉に対して逃げ腰の姿勢でかかる提案を日本側が行なった経緯がある。

まさに僕の想像通り、この安倍の提案はその意図に反して完全な裏目にでたのである。そもそもこの日本側座長に北岡伸一なる定見もなく見識も皆無の名誉欲御用学者を選んだことにある。(北岡は政権が変わっても、いまや岡田外相のもとで日米裏合意解明の座長とは!まるで猟官売名居士の証明)こういう日中の学者を集める場合、断じて妥協しない愛国の学者を選ぶべきはずである。それを全く名誉も恥ないと言わざるを得ない北岡が座長だとは驚きであった。北岡は国連次席大使での「活躍」を見ればその人格と品性がわかるというものである。

案の定昨日発表された結果報告では、なんと1937年の幻の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記との認識では一致したという。そして、犠牲者数だけが今後の研究課題となったよし。すなわち中国の大虐殺記念館が「30万人」と表示。日本の研究者の間では「数万〜20万人」などの諸説があり、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示したという。

とんでもない北岡の国賊行為であり断じて許されない所業である。いわゆるアウシュビッツや原水爆投下のようなシステマティックかつレイシズムによるものが大虐殺の定義であり、単なる戦場にある、これは全世界戦争に共通な極限状態にある偶発的な兵士の規律違反行為(日本軍はこれを厳しく罰した)(ベトナム、イラク、アフガンどこでもある戦争の負の副産物)による犯罪行為を北岡は大虐殺と混同しこれを認めたのである。北岡は歴史学者と称しているが、このことを見ても北岡が何の勉強も研究もしていないことが明らかである。それに加えて日中全面戦争の発端となった37年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 まさに中国側の言いなりであり、中国側に日本在留民に対する目を覆うばかりの残虐行為は一切触れていない。

 戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとしたという。研究は中国のあの天安門事件の大虐殺や四人組や文化大革命には一切触れず、一方的に北岡が中国側の言い分に折れたものであり、まさに嘘をわざわざ事実に変え“日本政府お墨付き”をつけただけの大罪を北岡が果たしたのである。

中国の言いなりの後矮小化された当たり前の“日本の途上国援助(ODA)が中国の発展に貢献したと評価”で北岡がうまくいったと心で嬉々としている姿を想像すると北岡の正体ここにありといえる。一体北岡座長以下中国で何をし、何をされていたのか明らかにされねばならない。

まさに北岡史観は鳩山・岡田のシナ朝貢外交と一致する結果をえた。これで来年5月鳩山以下閣僚の南京大虐殺記念館への土下座外交が確実となった。

結局かかる日中歴史共同研究提唱を提唱し、しかも北岡を選んだ安倍元首相は万死に値する大罪を犯したのである。

コメント(12)

中日共同歴史研究、中国侵略を日本側が明確に承認

 「人民網日本語版」2009年12月29日より。

中国と共同研究して両者ともに合意することはありえません。太陽が東から昇ることがあっても、共通の認識に立つことは絶対ありえません。
もしあり得るとしたら、どちらかが相手の主張を認めるときです。
以前、高崎経済大学の八木助教授(当時)が中国社会科学院との間で共同研究を具体化しかけたことがありました。


中日共同歴史研究、中国侵略を日本側が明確に承認
[中日対訳]


 中日共同歴史研究第1ステップ最終会議がこのほど東京で行われた。中日双方の委員会は共同宣言を発表、第1ステップの共同研究は既に終了し、双方は今後、関連論文を発表するとした。日本から帰国したばかりの中国側委員会の代表6人が26日、北京でメディア座談会を開催した。

 中国側主席委員を務める中国社会科学院近代史研究所の歩平・所長によると、日本側学者は研究成果の中で、日本の軍国主義による中国に対する侵略が中国人民に甚大な傷害をもたらしたことを明確に承認し、戦争中に旧日本軍のさまざまな不法行為で多くの中国の一般市民が犠牲になり、戦争の深い傷跡が、戦後新たな中日関係を構築する上で障害となったことを認めたとした。研究報告は来月にも発表される。

 歩所長は、中日双方の研究員は16の共同テーマを定め、テーマ毎にキーワードを10語前後確定したと述べた。同一テーマについて執筆を行う両国作者は何度も面談を実施、度重なる意見交換を行い、相手方に対して論評と質疑を行った。日本が中国に対して発動した戦争が侵略戦争であったかについて議論が及んだ際、日本側学者は侵略の定義とはなにかというところから討論を開始、中国側委員は歴史討論を言語学討論に転換させるべきではないとの認識を示した。歩所長はさらに、学術研究は政治的交渉ではなく理性的交流であり、双方の学者は時には顔が紅潮するほどの論争を展開したこともあったが、依然として学術論争であることには変わりはなく、いかなる観点も国家の観点を代表することはないと語った。

 中国社会科学院米国研究所の陶文鞘E・研究員は、中日戦争と太平洋戦争の一部の報告執筆に参与した。陶研究員は、両国学者の学術研究の上での共通認識と意識のずれを総括するのは簡単なことではないと感じたという。「我々にとって大きかったのは、重点が異なることだった。例えば太平洋戦争について私が記した際、中国が一連の国際事件を通じていかに大国の地位を獲得していったかについてより関心を置いた。しかし日本の学者はこれらの資料を国内で得ることはできず、このことに対する言及は極めて少なかった。一方で日本の学者は『大東亜会議』に関心を示したが、我々の観点からすればそれは虚言であり、多くを記す必要はないと感じた」。陶研究員は最後に、中国側委員は報復主義を念頭に歴史を研究しているのではなく、歴史の明確な認識のために研究を行っている。歴史のページをひもとくことで、未来に向き合い、より良い中日関係の発展に貢献したい、と語った。(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年12月29日

以下老兵さんの日記より転載です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木 弘道様が、私も大きな怒りを抱いている東京大学教授という北岡某に抗議の書簡を送付なされました。
時宜に適した文面ですので皆様にご紹介いたします。
重複されましたお方には申し訳ありません。

 
【抗議】日中歴史共同研究委員会北岡伸一座長へ

(転送を)

「台湾の声」林建良編集長:

日中歴史共同研究の報告書概要が明らかとなりましたが、予想通りの情けない
内容、と言って済ませられない、国家自殺的なものであるというべきものです。
北岡座長に抗議の書簡を12月29日の下記の通り送りました。
これは公開すべき性質のものですので(書簡でもそう断った)、皆さんに
お知らせする次第です。             茂木弘道 拝

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成21年12月29日
      
日中歴史共同研究委員会
座長 東京大学教授
北岡 伸一 殿  

抗議の書簡

 このほど貴殿が日中歴史共同委員会日本側座長を務める共同研究の最終報告
の内容が明らかにされました。
 日中戦争全般にわたり、疑問だらけの内容であると考えるものですが、今回
は「南京事件」に絞ってその問題点を述べ、かような研究報告を出すことにし
た日本側委員、その代表である貴殿に対し厳重な抗議を行う次第です。
 「南京で大規模な虐殺があり、日本側にその責任がる」と貴殿らは認めたと
いうことですが、いったいどのような学問的な根拠があって、そのようなこと
が言えるのか、貴殿の学者としての良心を疑う者です。確かに、東京裁判でそ
のように断定され、また現在の日本の歴史学界の主流もそのような見解であり
ます。しかし、その後南京事件についての研究は急速に進み、今やそのような
俗説は全く成り立ちえなくなっていることを貴殿はご存じないのですか。
 一つの決定的な資料と言うべきものが、平成15年に東中野教授によって台
北の国民党党史館で発見されました。極秘印の押された『中央宣伝部国際宣伝
処工作概要 1938年〜1941年』です。内部向けの極秘資料ですから、
宣伝目的の歪曲はほとんどないと考えられます。そこには、国際宣伝処が、南
京戦を挟む約1年間(1937年12月1日〜38年10月24日)の間に漢
口において、外国人記者を招いて300回の記者会見を開いたことが書かれて
います。参加記者は平均50名であったことも記されています。ところが、日
本非難のためのこの記者会見において、ただの一度も南京で市民虐殺があった
だとか、捕虜の殺害があっただとかが発表されていないのです。さらに、この
文書には南京での日本軍の暴行・略奪などの悪行批判は書かれているものの、
虐殺とは全く書いてないのです。
 これが決め手ではありますが、他にもそれを裏付ける資料が確認されていま
す。
 
2の続き)

その中心的なものとしては、安全区国際委員会の活動記録である、Documents
of the Nanking Safety Zone があります。南京市民に最も近いところで、その活
動を行っていた反日色の濃い外国人たちの英文記録で、1939年に国民党の外
郭機関の監修の下、上海のイギリス系の出版社 Kelly & Walsh社から出版されま
した。そこに南京の人口は11月末20万が、12月中ずっと20万、陥落(1
2月13日)から1ヶ月後の1月14日には25万人と記録されているのです。
大量虐殺はおろか、100人単位の虐殺も全くうかがうことができないのが、
この記録です。当時日本軍とともに100名を超える記者・カメラマン等が南
京に入ったのに、誰も虐殺など見た者がいないという事実と完全に符合します。
 すなわち、南京事件については既に決着が実質的についているのです。
 こうした背景の下、「南京事件の真実を検証する会」(会長:加瀬英明、事務
局長:藤岡信勝)は、昨年5月に胡錦涛主席が来日した折に、公開質問状を提出
しました。(中文を提出しましたが、日英文も含め同封します。)ここに提起
された5カ条で、南京問題の骨子は尽きているかと思います。そして、今に至
るも胡主席からの返答はありません。答えられるはずがありません。まともな
人間常識をもってすれば、これに回答することはまず不可能でしょう。「史実
を世界に発信する会」の英文サイトにこれは掲載されておりまして、これを見
たアメリカの学者から、Holocaust Denier ではないか、という投書がありました
ので、Denier は毛沢東であり、国民党だ。それよりあなたは、この質問に胡錦涛
に代わって答えられますか、と反論したところ、全く答えにならない答えを言
ってきました。日本側の資料だから、などとバカなことを言ってきましたが、
御覧の通り5点中の4点は外国資料に基づくものです。
 
海外から公開質問状についての反響が来つつありまして、Asianists’ Asia と
いう小さなジャーナルから、これについてもう少し解説を書いてほしい、という
依頼があり、私が書いたものが同封の Why PRC President Cannot Respond to Open
Questions Concerning the Nanking “Massacre” です。
 すなわち、歴史認識にかかわる重大問題について、古色蒼然たる学会の「誤
った」通説をうのみにして、日本側の見解を出すなどということは、学者とし
ての良心にもとる行為ではありませんか。最新の資料と研究成果を十分に取り
入れた見解を出すのが、国を代表する学者としての務めではないかと考えます
が、如何でしょうか。
 今回のこの報告書作成について、厳重な抗議と何らかの善後処置を要求する
ものです。
 私の個人的な書簡でありますが、内容は貴殿の個人的なことに関するもので
はありませんので、公開させていただくつもりですのでご承知おきください。

敬具

「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木 弘道 拝

3の続き)

<添付>(下記以外に書簡には、中文、英文のも及び、Asianists' Asia 誌への
国論文のぴピーも添付>

胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の
友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

さて、われわれは1937年12月に行なわれた日中南京戦に伴って起こった
とされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこ
の事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨
年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながら
このような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざ
るを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によっ
て根本的に否定されつつあります。以下重要な5つのポイントについて閣下の
ご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も「南京虐殺」ということに言及さ
  れませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に
  延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日
  本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。30万市民
  虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起
  こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不 
  自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのように
  お考えになられますか?
二、南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に
  国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣
  伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から
  38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会
  見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されて
  います。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南
  京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないとい
  う事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大
  虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでし
  ょうか?
三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が
  『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題
  研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されていま
  す。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後
  ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。
  この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられま
  せんが、閣下はいかがお考えでしょうか?
四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行
  として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて
  26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と
  注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底
  両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?
五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多く
  の展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研
  究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など) 
  によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明
  らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているので
  したら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させてい
  ただきたいと思います。

以上述べました5つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否
定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記5つの点につきまして、
閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関
心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫ま
での日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。

平成20年5月○○日

南京事件の真実を検証する会委員一同

(会長)加瀬英明 (事務局長)藤岡信勝 (監事)冨沢繁信 茂木弘道
(委員)阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 高池勝彦 高山正之
東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘


老兵さんの日記より転載です。

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日本人は中国を正しく評価できていません。
隣国だからお付き合いせざるを得ないものという考えから脱却できていません。
中国という国の評価をしてから、お付き合いの仕方を考えたらよいのでは。
かの国は、日本人の思考形態では認識できませんよ。
日中歴史共同研究問題を提起した、元総理の一つの罪悪といえます。


永山英樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より

ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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「真実」は中国「捏造史観」を撲滅できるー日中歴史共同研究問題

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1040.html

■歴史共同研究でさらに深まった「溝」 

日本と中国の有識者による歴史共同研究委員会は一月三十一日、報告書を公表した。およそ五百五十頁にも及ぶ内容は「総論」と「各論」(「古代・中近世史」と「近現代史」)で構成され、双方の委員による二十四本の論文が掲載されているのだが、報道を見ていると、あまりうまく行かなかったようだ。

この共同研究は、日中の歴史認識の溝を埋め、小泉首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を立て直すとの期待を受け、安倍首相と胡錦濤主席との間で合意され、〇六年十二月に開始されたものだが、三年も議論を続けながらも、かえって「歴史認識の溝を埋める難しさがあらためて浮き彫り」(NHK)にしてしまったのだそうだ。

例えば「南京事件」の「犠牲者」数に関する双方の見解の「溝」である。日本側が「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」としたのに対し、中国側は「30万人以上」との自国政府の「公式見解」から離れることができなかった。

東京裁判の判決にある「二十万人」、南京戦犯裁判の判決にある「三十万人」が「公式見解」の根拠だが、それらの数値がいかにでっち上げの産物であるかは今さら言うまでもなく、そのようなものを遵守しなければならない連中と、日本側メンバーは三年間、よくも付き合ってくることができたと思う。

岡田外相などはこれでも、中国と共同の歴史教科書を編纂しようと訴えるだろか。

■歴史問題が中国「政治カード」であるのは最早明らか

また「文化大革命」や「天安門事件」などが含まれる戦後史の部分は公表が見送られることになった。「中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた」(読売)からだそうだ。

日本の政権批判に繋がる歴史評価ばかりをするくせに、自国に不利なことは断じて拒否するのは、そもそも日中間の所謂「歴史問題」が、決して学術問題など出なく、中共が日本叩きのために案出した「政治カード」だと言う証である。

NHKも溝が埋まらない理由として中国側が「政治的になる」ことを指摘したが、日本のメディアも、そうしたことをようやく認めざるを得なくなったようだ(こんなことを指摘したNHKの海外放送のニュース画面は、中国では真っ黒に消されたそうだ)。

三年間もの時間を浪費したかに見える今回の中国側との共同研究の最大成果は、そうした状況を作り出したことにあるのである。国民はこのことをはっきりと認識しなければならない。

もっとも中国の政治的歴史観を受け入れ、日本国内で散布してきたのがNHKや他のメディアである。

NHKはこれからも敢えて中国の歴史観に従った番組作りを継続するのかも、国民は注視しなければならない。そうしなければ国民は、いつまで経っても中国や、その傀儡である国内メディアに騙され、利用され、反日踊りを踊らされ続けるのだ。

5の続き)

■「田中上奏文」の嘘を事実上認めた中国側

ところで今回の報告書で注目するべきは「田中上奏文(1927年)」の項目で、中国側が従来の嘘の見解を引っ込めたことだ。

田中義一首相が「中国征服には満蒙の征服が、そして世界制服には中国征服が不可欠だ」などと主張した上奏文が日本の侵略政策の証拠だと言う話が、中国側の謀略宣伝の滑稽な産物であることは世界の常識。中国だけが「上奏文は事実」と主張し続けてきたのは、まずは自分自身を嘘つきだと認めたくないからだ。何と言ってもこの作り話は、中国の主張する反日歴史ストーリーを正当化する重大な根拠となっているからだ。

最近でも「田中上奏文」の「原文」掲載の本が満洲の吉林で発見されたとの中国で報道があった。ある人が二十年前に屋台で買ったものだとか。たぶん戦前の中国人創作の怪文書の「原文」なのだろう。

しかし情報化時代の今日、さすがの中国人も今までのようには頑張れなくなってきたらしい。かくして報告書では「真偽に関して学界で多くの議論があったが、いかに作られたかについて不明な部分がある」ことを認めたのだ。

もっとも「その後の日本の拡張路線はまさしくこの文書に書かれたようになった」とも付け加え、なおも非を認めようとしないのは何とも見苦しい。

これは長年行われてきた歴史議論の成果だろう。中国の嘘は真実の主張の前で無力となりつつあるのだ。

■日本側の敗北―歴史共同研究の使命はもう終わった

だから今後の共同研究における日本側の課題は、中国側の嘘をはっきりと指摘することだ。

今回中国側に見られた大きな嘘の一つに、「日中戦争」を「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定したことだ。だがあの戦争を引き起こしたのは、全面戦争への発展を恐れる日本側を強引に戦場へと引きずり込んだ中国側であることは明らかだ。また日本側は武漢を陥落させた後は広大な占領地での経済建設に乗り出し、平和確立に並々ならない努力を払ったが、これを武力で妨害したのも重慶政権であり中共だった。

それであるのに日本側は今回、「日中戦争」に関し、自国の「加害者の立場を明確にした」(産経)のだそうだ。「双方の軍人だけではなく、特に中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いた」「非戦闘員の犠牲の多さや日本軍によるさまざまな『非違行為』は、戦後両国民の中に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を残した」などとして。

このような誤解を与えるような歴史の描き方をするなど、何だか日本側には「謝罪と反省」の気持ちを込めなければならない事情があるようだ。つまり中国を怒らせてはならないとの「政治的」な事情が。

これでは中国側の政治的な嘘の歴史宣伝にはとても勝てないのである。共同研究委員会は第二期の研究に着手するようだが、すでにその「使命」は終ったと思う。

■日中間の「溝」は中国を攻撃することで埋まる

中国側の嘘つき体質や日本メディアのそれへの加担の事実がこれまでになく広く認識されるに至った今日、これからは国民が、政治的な嘘の歴史観の撲滅の運動をこれまで以上に推進するべきだろう。

そして嘘を言う相手に対する基本的な姿勢としては、反論を加えると言うよりむしろ、相手を吊るし上げて「自白」を迫る形が好ましいだろう。真実が嘘に勝てる時期が到来した以上、そう思う。

日中間の「溝」を埋めるためにも、こうした姿勢は重要だ。中国人に、日本は嘘が通じない国との認識を持たせれば、あの頭のいい国は(狡猾、卑劣な国は)「歴史カード」(日本に対する弱体化工作、分断工作での有効カード)を切りにくくなり、これで我が国家、国民は、あの国の謀略から、いくらかは免れることとなる。
奥山氏の論考をご紹介します。

奥山篤信  偽善者の群れ  北岡伸一の華麗なる遊泳術

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北岡は日中共同歴史研究の座長としてまさにシナに対して南京虐殺なとどいう存在もしない”事実”を日本側として認める日本史上未来永劫拭い去ることのできない冤罪を認めてしまった。全内容は全てシナに迎合した形であり、シナに都合の悪い事実は全て伏された形で発表された。そもそもかかる研究の提案をした事自体間違っているが、そんな北岡を任命した元総理の責任は重大であるが、北岡の人物像を再検証してみよう。

中央公論2002年11月号に、北岡伸一・東京大学教授は、特集のタイトル「北朝鮮『ならず者国家』の命運」にて「戦後日本外交史に残る成功である」として小泉総理を絶賛していた。さらに「日本の国益にとって大きな成果であるのみならず、東アジア戦後国際関係史に新たなページを開くもの」とまで高得点を与えています。北岡によれば、東アジアの緊張緩和の観点から考えれば、日朝平壌宣言は大きな成果だと、徹頭徹尾小泉首相に迎合していた。その北岡の当時の魂胆は国連大使猟官だと筆者は睨んでいる。そして2004年念願の国連大使次席のポストを得た。

挙句の果ては北岡は日本の国連常任理事国入りは確実であり結局中国も反対しないだろうなどと言っていた。一例として「国連大使、現場からの提言:常任理事国入りは日本が果たすべき責任である」(中央公論新社刊「中央公論」2005年1月号)なる今読めばいかに分析が的外れか可笑しくなるが、その中で;

〜日本の常任理事国入りは同様の効果を持つ。日本をより信頼してその行動の自由を拡大することは、アメリカにとって利益である。この点にかんがみて、アメリカが積極的な日本支持に転じることを、期待したい。
 そして、もしアメリカが賛成に回り、残りは中国だけとなれば、10年以上かけて到達した結論を否定することは難しいだろう。中国も日本の協力を必要とする問題がたくさんある。そこで、日中関係に大きな打撃を与えるような行動をとるとは思いにくいのである。いずれにせよ、大きな条約の批准には数年かかることがまれではない。中国でいえば、2008年の北京オリンピックまでには必ずチャンスがあると考える。〜

当時の状況からして中国が絶対反対するというのは小学校生徒でもわかる話である。

さらに北岡はその間国連での業務をよそに日本に帰国していた。「産経抄 (07/14 2006) 」によれば「きのうまで世界政治学会の大会が開かれていたのだが、国連日本代表部の北岡伸一次席大使が姿を見せたのには驚いた。日本が提出した北朝鮮制裁決議案をめぐって、各国が必死の工作を続けている真っ最中に持ち場を離れたことになる。大島賢三大使を支え、各国への根回しやマスコミ対応など仕事はヤマほどあったのでは。」
なんと無責任な国連大使であろうか?北岡は東大教授に2006年年末復帰したがまさに職探しの一時帰国であったことが推察される。

その北岡は実際に理事国になれなかったことを、今度は次のように手のひらを返したように小泉に責任転嫁した。

北岡伸一・前国連次席大使は2006年12月8日、日本記者クラブで記者会見し、日本が昨年、国連安全保障理事会の常任理事国入りに失敗したことについて「90年代に(常任 理事国入りへの)慎重論の旗頭だった首相を担いで(運動を)やるのは、結果が見 えていたとの批判もある」と述べ、小泉純一郎前首相の姿勢が失敗の要因と延べ、さらに北岡は「大きな外交案件は、首相が政治生命をかけて本気でやらなければ絶対 できない」と指摘。常任理事国入りに向け、日本など4カ国グループ(G4)が 提示した国連改革案に米国と中国が反対したことに触れ「小泉前首相がブッシュ米大統領に『せめて棄権してくれ』と説得することを期待したが、なかった。靖国神社参拝問題で柔軟姿勢を示せば、中国の態度も多少違ったかもしれない」と語った。

さらに傑作なのは北岡の世渡りを示すものが、連立政権に擦り寄り、従来の北岡の考えとは到底受け入れられるはずも無い岡田外相肝いりの核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」すなわち「4つの密約」の存在を検証する有識者委員会の座長をつとめている。二月末までに公表されるらしいが笑止千万である。

北岡とは所詮そんな男である。

「日中歴史共同研究報告書に抗議する」


日中歴史共同研究の報告書が1月31日に発表されました。
皆さますでにご存じのように、共産党独裁国と共同歴史研究など
行うこと自体間違っていますが、報告書は予想通り、「曲学阿中」
の学問の名に値しない、売国的なものでした。
 このほど「南京事件の真実を検証する会」会長 加瀬英明氏、
事務局長 藤岡信勝氏は共同で、下記の通りの抗議声明を出され
ました。「史実を世界に発信する会」では、これを英文にして
サイトに掲載し、又世界の多くの識者・マスコミに案内します。。
                 発信する会 茂木弘道 拝

平成22年2月8日

「日中歴史共同研究報告書に抗議する」

加瀬 英明 「南京事件の真実を検証する会」 会長(外交評論家)
藤岡 信勝 「    々        」 事務局長(拓殖大学教授)

去る1月31日、日中歴史共同研究の報告書が発表された。学術研究は、国家の
政治に従属し、奉仕するものされている共産党支配の独裁国家と、歴史の共同研
究を行おうということ自体おろかなことである。案の定、南京事件に関して中国
側は相も変わらず、30万虐殺宣伝に終始した主張を繰り返した。こんなものは
研究の名に値するものでないことは言うまでもない。

より問題であるのは、日本側の学者が、近年急速に進んだ南京事件についての研
究結果をこの共同研究の場に提起するのではなく、デタラメ極まりない東京裁判
において主張された20万虐殺論をベースとする古色蒼然たる時代遅れの南京虐
殺論を報告していることである。虐殺があったという固定的な前提に基づいて事
実をつまみ食い的に集める、学問とは程遠い俗論である。

絶対的な重みを持つ最新資料として、東中野修道亜細亜大学教授が台北にある国
民党党史館で発見した「国民党宣伝部国際宣伝処工作概要1938年〜1941
年4月」という「極機密」印の押された内部文書がある。ここには、南京戦を挟
む10ヶ月間に漢口において外国人記者を招いて100回に記者会見をしたこと
が詳しく記されている。しかしながら、日本を非難する目的のこの記者会見にお
いてただの一度も南京で日本軍が市民虐殺をしただとか、捕虜の殺害をしただと
か発表していないのである。何十万という虐殺がありながら、一言も言わないな
どという事がありうるのか。このことに全く触れた形跡のないこの報告書は、学
問研究の価値ゼロの代物である。

南京事件の実態はいまや明らかとなってきた。我々は、2008年5月、胡錦涛
主席来日の折に、添付の公開質問状を提出した。5点の質問項目は、南京事件の
実態を明らかにするための根幹的な重要事項である。しかしながら、未だに胡錦
涛主席からの返事はない。当然のことながら我々は答えられないためである、と
解釈している。北岡座長をはじめとする委員に質問する。この5項目に対して貴
殿らはどのように考えるのか。あのような報告書を書いた当事者としてこれに答
える責任があるはずである。回答を要求するものである。        以上

      
8の続き)

<添付>

「胡錦濤国家主席閣下への公開質問状」

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の
友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

さて、われわれは1937年12月に行なわれた日中南京戦に伴って起こった
とされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこ
の事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨
年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながら
このような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざ
るを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によっ
て根本的に否定されつつあります。以下重要な5つのポイントについて閣下の
ご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も「南京虐殺」ということに言及さ
  れませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に
  延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日
  本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。30万市民
  虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起
  こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不 
  自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのように
  お考えになられますか?

二、南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に
  国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣
  伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から
  38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会
  見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されて
  います。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南
  京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないとい
  う事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大
  虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでし
  ょうか?

三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が
  『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題
  研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されていま
  す。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後
  ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。
  この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられま
  せんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行
  として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて
  26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と
  注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底
  両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多く
  の展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研
  究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など) 
  によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明
  らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているので
  したら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させてい
  ただきたいと思います。

以上述べました5つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否
定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記5つの点につきまして、
閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関
心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫ま
での日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。

平成20年5月5日

南京事件の真実を検証する会委員一同

(会長)加瀬英明 (事務局長)藤岡信勝 (監事)冨沢繁信 茂木弘道
(委員)阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 高池勝彦 高山正之
東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50140049&comm_id=232653

↑貴重な情報が満載。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200244003-n1.htm

【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味
2010.2.20 02:44
 ≪歴史観の違い明確に≫

 日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。

 双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。

 南京事件(昭和12〜13年)について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後1カ月間に南京市内で2万人近い強姦(ごうかん)事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計30万人以上とした」

 「30万人虐殺」説も「2万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口(20万人)を上回る「30万人虐殺」が荒唐無稽(むけい)な数字であることは言うまでもないが、「2万人強姦」もあり得ない話である。

 南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。

 第二次大戦にドイツが敗れた直後の2カ月間で、約10万人の女性がロシア兵に強姦された。1万人強が妊娠し、その90%は医師が中絶したが、1000人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。

 ≪「虐殺なかった」も有力≫

 南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。

 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。

 「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。

 日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「20万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「4万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。

 「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。

 こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。

 ≪水増しは常套手段≫

 今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約3500万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。

 秦氏によれば、終戦直後の1946年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「321万人(うち死者189万人)」と東京裁判に報告した。何応欽は1978年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「579万人」としていた。

 ところが、1980年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「2168万人」という数字が登場し、4倍にふくれ上がった。さらに、1995年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「3500万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套(じょうとう)手段である。

 中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件(昭和12年7月)で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。

 東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。

 だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。

 共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。(いしかわ みずほ)

中国大陸の真実
http://www.youtube.com/watch?v=ovCJkB163ms&feature=related

南京大虐殺など存在しない。
http://jp.youtube.com/watch?v=4LbVeadjSbo
南京大虐殺,証拠写真の検証
http://jp.youtube.com/watch?v=mpvx__IniTg
映画、「南京の真実」応援フラッシュ
http://jpn.nanjingpedia.com/wiki/?%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%88%A6%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5

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