■■ Japan On the Globe(483)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■
Common Sense： 「核の傘」は幻想か？
中国が「核の恫喝」を日本にかけてきた場合、
アメリカの「核の傘」に頼れるのか？
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創刊号から昨年12/24号までインターネット接続不要で読めます。
姉妹紙 JOG Wing の関連記事も収録。
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■１．「核の傘」はフィクション？■
ワシントンに住む国際政治アナリスト・伊藤貫氏は、かつて
米国防総省次官補（アジア政策担当）も勤めたカール・フォー
ド氏に尋ねたことがある。中国の海空軍が台湾を奇襲攻撃した
事態を想定して、こう訊いたのである。
米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米
海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜
すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力
を即時中止せよ！ 米軍に日本の軍事基地を使用させるな！
この要求に従わないならば、２４時間後に大阪に核ミサイ
ルを撃ち込む！」という要求を突きつけてくる可能性があ
ります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。
「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻
撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続
けるでしょうか。
それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んで
も、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけが
ない。そんなことをすれば、数千万人も米国の一般市民が
死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘
の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュ
ークリア・ブラックメール（核兵器による恫喝）に屈服す
るでしょうか。
「核の傘」というコンセプトは、やはりフィクションなの
ではないでしょうか？
■２．ドゴールの問いつめ■
「核の傘」というコンセプトがフィクションかどうか、過去、
いろいろな国が自分なりの答えを出している。
フランスのドゴール大統領は、1950年代から独自の核兵器開
発を推進し、1960年に最初の核実験を成功させた。米民主党の
政治家や言論人は、ドゴールの自主的な核開発に反対し続けて
いた。
そのドゴールがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）総司令官であ
る米軍大将と、「核の傘の有効性」に関して議論している。ド
ゴールはＮＡＴＯ総司令官にこう問いつめた。
いったいどのような場合に、アメリカはフランスに対す
る核攻撃に報復するため、ソ連と核戦争をするのか？ こ
のような場合にアメリカはフランス防衛のためにソ連と核
戦争をする、という軍事シナリオを具体的に説明してくれ。
ＮＡＴＯ司令官は絶句してしまった。ドゴールは同様の質問
を民主党のケネディ大統領にもぶつけた。ケネディは顔面蒼白
になって何も答えられなかった。民主党政権は、西ヨーロッパ
の同盟国を守るためにソ連と核戦争をするつもりなどまったく
なかったのに、「核の傘」理論でフランスの自主的な核抑止力
構築を阻止しようとしていたのである。
ドゴール大統領は、単なる職業軍人ではなく、優れた軍事理
論書も執筆し、文学と歴史学にも深い素養を持つ古典的な教養
人であった。そのドゴールから見れば、アメリカの「核の傘」
理論は欺瞞に見えたのである。
■３．サッチャーの答え■
イギリスもアメリカとの同盟国でありながら、その「核の傘」
には頼らず、独自の核兵器を持っている。その理由について、
1990年代の初頭、首相を退任したマーガレット・サッチャーは
ワシントンにおけるスピーチの場で質問を受けた。「すでにソ
連は崩壊し、冷戦は終わった。それなのになぜ、最近のイギリ
ス政府は、次世代の核兵器システム整備のために多額の国防予
算を注ぎ込んでいるのか？」と。サッチャーは次の３つの理由
を挙げた。
第一に、1947-1991年の冷戦期に、米ソが直接軍事対決しな
かったのは、核兵器のおかげである。核兵器の破壊力があまり
にも強いため、米ソ両国は、彼らが支配する第三世界の衛星国
に代理戦争をさせることはあったが、核武装した米ソ同士の直
接の軍事衝突は注意深く避けた。この事実を見ても、核兵器に
非常に強い戦争抑止効果があることは明らかだ。
第二に、イギリスは中型国家であり、その軍事予算は限られ
ている。この限られた予算を使って最大限の戦争抑止効果を得
るためには、通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほう
が、高い抑止効果を得られる。
第三に、現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配している。
そのことが良いことか悪いことかは別にして、それが国際社会
の現実である。もしイギリスが常に最新型の核抑止力を整備し
ておかなかったら、イギリス政府は国際社会で独立した発言力
を失ってしまう。
サッチャーはにこやかに、かつ堂々と「核兵器を所有するこ
とが、いかにイギリスの国益に貢献してきたか」を説いた。
■４．中国の「ズボンをはかなくとも」核兵器を開発する理由■
中国は「ズボンをはかなくとも核兵器を開発する」と、貧し
い国家予算を核開発につぎ込んで、５番目の核所有国になった[a]。
それには次の４つの理由がある、と中国の軍人や政治学者は指
摘してきた。
第一に、アメリカとソ連は核武装した覇権主義国家であり、
これら二国を牽制するために、自主的な核抑止力不可欠である。
現在の国際社会で自主的な核抑止力を持たない国は、真の独立
国として機能できない。
第二に、1958年以降、ソ連は中国の核兵器開発に反対して
「中国はソ連の『核の傘』に依存すればよい。独自の核抑止力
を構築する必要はない」と主張してきた。しかし、この「核の
傘」という軍事コンセプトは、実際には機能しないものである。
たとえアメリカが中国を先制核攻撃した場合にも、ソ連がそれ
に報復するためにアメリカに核ミサイルを撃ち込むようなこと
はありえない。米ソ両国は、同盟国を守るために核ミサイルの
撃ち合いをするような愚かな国ではない。
ソ連政府が中国に提供するという「核の傘」は、非核の中国
を、核武装したソ連の国家意思に従属させようとする覇権主義
的トリックにすぎない。
第三に、1950年代から1970年代までの中国は貧しく、政府が
使える軍事予算は限られたものであった。通常兵器に１００億
ドル投資しても中国は米ソからの先制攻撃を抑止できないが、
核兵器製造に同額を投資すれば、中国は米ソからの先制攻撃を
抑止できる。
第四に、現在の国際社会で真の発言権を持っているのは、核
武装国だけである。核兵器を持たない国は、核武装に恫喝され
れば屈服するしかないから、真の発言権を持てない。中国が現
在の国際社会で真の発言力を得ようとするならば、自主的な核
抑止力を持たなければならない。
■５．中国は「核の傘」を信じない■
このような考えからフランス、イギリス、そして中国と、い
ずれもアメリカやソ連の「核の傘」を信じずに、独自の核抑止
力を構築してきたのである。
特に中国自身が、ソ連の「核の傘」を信じていなかったとい
うことは、日本に対するアメリカの「核の傘」も信じていない
ことを意味する。上述の第二の理由の主張で、国名を入れ替え
れば、こうなる。
たとえ中国が日本を先制核攻撃した場合にも、アメリカ
がそれに報復するために中国に核ミサイルを撃ち込むよう
なことはありえない。米中両国は、同盟国を守るために核
ミサイルの撃ち合いをするような愚かな国ではない。
これが正しいかどうかは別にして、当の中国がこう信じてい
るのであるから、中国はアメリカの日本に対する「核の傘」な
ど恐れずに、日本に核の脅しをかけてくることは十分あり得る
のである。
■６．「日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」■
冒頭で、このシナリオについて、伊藤氏から質問を受けたカ
ール・フォード氏はこう答えている。
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニューク
リア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、
「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、
それを実行することはないだろう」と希望するしかない。
もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同
盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国に
なるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。（JOG注: 脅し合い
で先に降参した方が負けるゲーム）
もし中国が、「台湾を断固としてとる！ アメリカと激
しく対立しても獲る！ 日本にニュークリア・ブラックメ
ールを突きつけてでも獲る！」という鋼鉄のように厳しい
決意をみせてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けで
す。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。
現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にその
ような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしか
ないのです。[1,p131]
表だっては述べていないが、中国が本気で核の恫喝をかけて
きたら、アメリカの「核の傘」では日本を守れない、とフォー
ド氏は考えているのである。
■７．「核抑止力を持たない国は真の独立国として機能できない」■
中国の核の恫喝に対して、日本が先に屈服して、米軍の出動
を妨害したら、カーク氏の言うように、日米同盟はそれで終わ
りとなる。米軍は撤退し、日本は中国の属国になる。
また日本がアメリカの「核の傘」をあてにして、あくまでも
つっぱたら、どうだろう。ここで中国が核ミサイルを撃ち込む
と脅す対象が大阪となっているのには、理由がある。
大阪には本格的な在日米軍の基地がないからだ。米軍基地の
ある東京や沖縄を核攻撃したら、米国自体を核攻撃したことに
なり、米国の報復の可能性もないとは言えない。しかし、大阪
なら、中国は日本だけを攻撃したわけで、米国を核攻撃しては
いない、と主張できる。
その際に、米国は本格的な核戦争はやるわけにはいかないの
で、申しわけ程度に通常兵器で反撃をして見せ、同盟の義理を
果たした所で戈を納めるだろう。このケースでも、日本は米国
の「核の傘」が幻想だったと知り、結局は中国に屈服しなけれ
ば生きていけない、と悟る。
サッチャーが「現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配し
ている」というのも、中国の考える「現在の国際社会で自主的
な核抑止力を持たない国は、真の独立国として機能できない」
というのも、真実をついている。
核抑止力を持たない国が他国の「核の傘」に入る、というの
は、ある意味で、その国の属国になることだ。現在の日本はア
メリカの「核の傘」に入っているが、カーター政権の安全保障
政策補佐官であったズビグニュー・ブレジンスキーは、著作の
中で戦後の日本のことを「アメリカの保護領」(US
protectorate)と評している。
■８．「アメリカは、核武装したロシアや中国と戦わない」■
伊藤氏は、カール・フォード氏以外にも、多くのアメリカの
政治家や学者にインタビューして、「核の傘」の有効性に関す
る見解を問い質している。そのうちの一人、共和党の連邦下院
軍事委メンバーであり、国際政治学の博士号を持つマーク・カ
ーク議員は、こう述べている。
アメリカは、核武装したロシアや中国と戦争するわけに
はいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、
アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実
的なものとなる。だから日本は、自主的な核抑止力を持つ
必要がある。「東アジア地域において、日本だけは非核の
ままにしておきたい」などと言うアメリカ人は、間違って
いる。現在の日本には、自主防衛力が必要なのだ。日本は
立派な民主国家なのだから、もっと自分自身に自信を持っ
て、自分の国の防衛に自分で責任をとるべきだ。[1,p125]
伊藤氏は、この発言をこう評している。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、ア
メリカが日本を守るために核武装した中国と戦争すること
はありえないことを承知している。そのような戦争は、ア
メリカ政府にとって、リスクが大きすぎる、しかしそのこ
と（その真実）を日本人の前であっさり認め、「だから日
本には、自主的な核抑止力が必要なのだ」と、本当のこと
を言ってくれる米政治家は、そう多くない。カーク議員の
インテレクチュアル・インテグリティ（知的誠実さ）は、
称賛されるべきものである。[1,p125]
■９．日本は自分の国の防衛に自分で責任をとるべきだ■
アメリカの「核の傘」が信じられないのであれば、日本はど
うすべきか。直ちに自主的な核武装に踏み切るべきなのだろう
か。この問題は日本の総合的な安全保障体制の中で考えなけれ
ばならない。前号でも述べたが、日米同盟は、経済力・技術力
で世界第１位と第２位の同盟なのである。さらには台湾やアセ
アン諸国、オーストラリアなど、中国からの脅威に対して、運
命共同体として力を合わせてやっていける盟邦がありうる。
一方で、中国の経済体制、政治体制は大きな内部矛盾を抱え
ている。かつて西側諸国が結束してソ連を崩壊させた戦術を、
今度は中国に対して行う、というアプローチもあるだろう。日
本が独自の核抑止力を持つべきか、という議論も、こういう総
合的な戦略のもとで考えるべきである。この問題に関しては、
稿を改めて、考えてみたい。
しかし、そのような総合的な戦略を考えるためにも、まず必
要なのは、核の議論をすることすら封じよう、という風潮をま
ず打破しなければならない。本稿で紹介したような核に関する
国際常識とは、あまりにも隔絶した非常識が国内を覆っている。
カーク議員の「日本は立派な民主国家なのだから、もっと自
分自身に自信を持って、自分の国の防衛に自分で責任をとるべ
きだ」という言葉を、まず噛みしめるべきだろう。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(186) 貧者の一燈、核兵器〜中国軍拡小史
９回の対外戦争と数次の国内動乱を乗り越えて、核大国を目
指してきた中国の国家的執念。
http://
b. JOG(040) 真の反核とは
「反核」を叫び、「制裁」を唱えているだけでは、世界はちっ
とも変わりません。
http://
■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 伊藤貫「中国の『核』が世界を制す」★★★、ＰＨＰ研究所、H18
http://
Common Sense： 「核の傘」は幻想か？
中国が「核の恫喝」を日本にかけてきた場合、
アメリカの「核の傘」に頼れるのか？
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姉妹紙 JOG Wing の関連記事も収録。
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■１．「核の傘」はフィクション？■
ワシントンに住む国際政治アナリスト・伊藤貫氏は、かつて
米国防総省次官補（アジア政策担当）も勤めたカール・フォー
ド氏に尋ねたことがある。中国の海空軍が台湾を奇襲攻撃した
事態を想定して、こう訊いたのである。
米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米
海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜
すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力
を即時中止せよ！ 米軍に日本の軍事基地を使用させるな！
この要求に従わないならば、２４時間後に大阪に核ミサイ
ルを撃ち込む！」という要求を突きつけてくる可能性があ
ります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。
「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻
撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続
けるでしょうか。
それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んで
も、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけが
ない。そんなことをすれば、数千万人も米国の一般市民が
死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘
の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュ
ークリア・ブラックメール（核兵器による恫喝）に屈服す
るでしょうか。
「核の傘」というコンセプトは、やはりフィクションなの
ではないでしょうか？
■２．ドゴールの問いつめ■
「核の傘」というコンセプトがフィクションかどうか、過去、
いろいろな国が自分なりの答えを出している。
フランスのドゴール大統領は、1950年代から独自の核兵器開
発を推進し、1960年に最初の核実験を成功させた。米民主党の
政治家や言論人は、ドゴールの自主的な核開発に反対し続けて
いた。
そのドゴールがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）総司令官であ
る米軍大将と、「核の傘の有効性」に関して議論している。ド
ゴールはＮＡＴＯ総司令官にこう問いつめた。
いったいどのような場合に、アメリカはフランスに対す
る核攻撃に報復するため、ソ連と核戦争をするのか？ こ
のような場合にアメリカはフランス防衛のためにソ連と核
戦争をする、という軍事シナリオを具体的に説明してくれ。
ＮＡＴＯ司令官は絶句してしまった。ドゴールは同様の質問
を民主党のケネディ大統領にもぶつけた。ケネディは顔面蒼白
になって何も答えられなかった。民主党政権は、西ヨーロッパ
の同盟国を守るためにソ連と核戦争をするつもりなどまったく
なかったのに、「核の傘」理論でフランスの自主的な核抑止力
構築を阻止しようとしていたのである。
ドゴール大統領は、単なる職業軍人ではなく、優れた軍事理
論書も執筆し、文学と歴史学にも深い素養を持つ古典的な教養
人であった。そのドゴールから見れば、アメリカの「核の傘」
理論は欺瞞に見えたのである。
■３．サッチャーの答え■
イギリスもアメリカとの同盟国でありながら、その「核の傘」
には頼らず、独自の核兵器を持っている。その理由について、
1990年代の初頭、首相を退任したマーガレット・サッチャーは
ワシントンにおけるスピーチの場で質問を受けた。「すでにソ
連は崩壊し、冷戦は終わった。それなのになぜ、最近のイギリ
ス政府は、次世代の核兵器システム整備のために多額の国防予
算を注ぎ込んでいるのか？」と。サッチャーは次の３つの理由
を挙げた。
第一に、1947-1991年の冷戦期に、米ソが直接軍事対決しな
かったのは、核兵器のおかげである。核兵器の破壊力があまり
にも強いため、米ソ両国は、彼らが支配する第三世界の衛星国
に代理戦争をさせることはあったが、核武装した米ソ同士の直
接の軍事衝突は注意深く避けた。この事実を見ても、核兵器に
非常に強い戦争抑止効果があることは明らかだ。
第二に、イギリスは中型国家であり、その軍事予算は限られ
ている。この限られた予算を使って最大限の戦争抑止効果を得
るためには、通常兵器に投資するよりも核兵器に投資したほう
が、高い抑止効果を得られる。
第三に、現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配している。
そのことが良いことか悪いことかは別にして、それが国際社会
の現実である。もしイギリスが常に最新型の核抑止力を整備し
ておかなかったら、イギリス政府は国際社会で独立した発言力
を失ってしまう。
サッチャーはにこやかに、かつ堂々と「核兵器を所有するこ
とが、いかにイギリスの国益に貢献してきたか」を説いた。
■４．中国の「ズボンをはかなくとも」核兵器を開発する理由■
中国は「ズボンをはかなくとも核兵器を開発する」と、貧し
い国家予算を核開発につぎ込んで、５番目の核所有国になった[a]。
それには次の４つの理由がある、と中国の軍人や政治学者は指
摘してきた。
第一に、アメリカとソ連は核武装した覇権主義国家であり、
これら二国を牽制するために、自主的な核抑止力不可欠である。
現在の国際社会で自主的な核抑止力を持たない国は、真の独立
国として機能できない。
第二に、1958年以降、ソ連は中国の核兵器開発に反対して
「中国はソ連の『核の傘』に依存すればよい。独自の核抑止力
を構築する必要はない」と主張してきた。しかし、この「核の
傘」という軍事コンセプトは、実際には機能しないものである。
たとえアメリカが中国を先制核攻撃した場合にも、ソ連がそれ
に報復するためにアメリカに核ミサイルを撃ち込むようなこと
はありえない。米ソ両国は、同盟国を守るために核ミサイルの
撃ち合いをするような愚かな国ではない。
ソ連政府が中国に提供するという「核の傘」は、非核の中国
を、核武装したソ連の国家意思に従属させようとする覇権主義
的トリックにすぎない。
第三に、1950年代から1970年代までの中国は貧しく、政府が
使える軍事予算は限られたものであった。通常兵器に１００億
ドル投資しても中国は米ソからの先制攻撃を抑止できないが、
核兵器製造に同額を投資すれば、中国は米ソからの先制攻撃を
抑止できる。
第四に、現在の国際社会で真の発言権を持っているのは、核
武装国だけである。核兵器を持たない国は、核武装に恫喝され
れば屈服するしかないから、真の発言権を持てない。中国が現
在の国際社会で真の発言力を得ようとするならば、自主的な核
抑止力を持たなければならない。
■５．中国は「核の傘」を信じない■
このような考えからフランス、イギリス、そして中国と、い
ずれもアメリカやソ連の「核の傘」を信じずに、独自の核抑止
力を構築してきたのである。
特に中国自身が、ソ連の「核の傘」を信じていなかったとい
うことは、日本に対するアメリカの「核の傘」も信じていない
ことを意味する。上述の第二の理由の主張で、国名を入れ替え
れば、こうなる。
たとえ中国が日本を先制核攻撃した場合にも、アメリカ
がそれに報復するために中国に核ミサイルを撃ち込むよう
なことはありえない。米中両国は、同盟国を守るために核
ミサイルの撃ち合いをするような愚かな国ではない。
これが正しいかどうかは別にして、当の中国がこう信じてい
るのであるから、中国はアメリカの日本に対する「核の傘」な
ど恐れずに、日本に核の脅しをかけてくることは十分あり得る
のである。
■６．「日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」■
冒頭で、このシナリオについて、伊藤氏から質問を受けたカ
ール・フォード氏はこう答えている。
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニューク
リア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、
「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、
それを実行することはないだろう」と希望するしかない。
もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同
盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国に
なるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。（JOG注: 脅し合い
で先に降参した方が負けるゲーム）
もし中国が、「台湾を断固としてとる！ アメリカと激
しく対立しても獲る！ 日本にニュークリア・ブラックメ
ールを突きつけてでも獲る！」という鋼鉄のように厳しい
決意をみせてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けで
す。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。
現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にその
ような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしか
ないのです。[1,p131]
表だっては述べていないが、中国が本気で核の恫喝をかけて
きたら、アメリカの「核の傘」では日本を守れない、とフォー
ド氏は考えているのである。
■７．「核抑止力を持たない国は真の独立国として機能できない」■
中国の核の恫喝に対して、日本が先に屈服して、米軍の出動
を妨害したら、カーク氏の言うように、日米同盟はそれで終わ
りとなる。米軍は撤退し、日本は中国の属国になる。
また日本がアメリカの「核の傘」をあてにして、あくまでも
つっぱたら、どうだろう。ここで中国が核ミサイルを撃ち込む
と脅す対象が大阪となっているのには、理由がある。
大阪には本格的な在日米軍の基地がないからだ。米軍基地の
ある東京や沖縄を核攻撃したら、米国自体を核攻撃したことに
なり、米国の報復の可能性もないとは言えない。しかし、大阪
なら、中国は日本だけを攻撃したわけで、米国を核攻撃しては
いない、と主張できる。
その際に、米国は本格的な核戦争はやるわけにはいかないの
で、申しわけ程度に通常兵器で反撃をして見せ、同盟の義理を
果たした所で戈を納めるだろう。このケースでも、日本は米国
の「核の傘」が幻想だったと知り、結局は中国に屈服しなけれ
ば生きていけない、と悟る。
サッチャーが「現在の国際社会は、核兵器を持つ国が支配し
ている」というのも、中国の考える「現在の国際社会で自主的
な核抑止力を持たない国は、真の独立国として機能できない」
というのも、真実をついている。
核抑止力を持たない国が他国の「核の傘」に入る、というの
は、ある意味で、その国の属国になることだ。現在の日本はア
メリカの「核の傘」に入っているが、カーター政権の安全保障
政策補佐官であったズビグニュー・ブレジンスキーは、著作の
中で戦後の日本のことを「アメリカの保護領」(US
protectorate)と評している。
■８．「アメリカは、核武装したロシアや中国と戦わない」■
伊藤氏は、カール・フォード氏以外にも、多くのアメリカの
政治家や学者にインタビューして、「核の傘」の有効性に関す
る見解を問い質している。そのうちの一人、共和党の連邦下院
軍事委メンバーであり、国際政治学の博士号を持つマーク・カ
ーク議員は、こう述べている。
アメリカは、核武装したロシアや中国と戦争するわけに
はいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、
アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実
的なものとなる。だから日本は、自主的な核抑止力を持つ
必要がある。「東アジア地域において、日本だけは非核の
ままにしておきたい」などと言うアメリカ人は、間違って
いる。現在の日本には、自主防衛力が必要なのだ。日本は
立派な民主国家なのだから、もっと自分自身に自信を持っ
て、自分の国の防衛に自分で責任をとるべきだ。[1,p125]
伊藤氏は、この発言をこう評している。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、ア
メリカが日本を守るために核武装した中国と戦争すること
はありえないことを承知している。そのような戦争は、ア
メリカ政府にとって、リスクが大きすぎる、しかしそのこ
と（その真実）を日本人の前であっさり認め、「だから日
本には、自主的な核抑止力が必要なのだ」と、本当のこと
を言ってくれる米政治家は、そう多くない。カーク議員の
インテレクチュアル・インテグリティ（知的誠実さ）は、
称賛されるべきものである。[1,p125]
■９．日本は自分の国の防衛に自分で責任をとるべきだ■
アメリカの「核の傘」が信じられないのであれば、日本はど
うすべきか。直ちに自主的な核武装に踏み切るべきなのだろう
か。この問題は日本の総合的な安全保障体制の中で考えなけれ
ばならない。前号でも述べたが、日米同盟は、経済力・技術力
で世界第１位と第２位の同盟なのである。さらには台湾やアセ
アン諸国、オーストラリアなど、中国からの脅威に対して、運
命共同体として力を合わせてやっていける盟邦がありうる。
一方で、中国の経済体制、政治体制は大きな内部矛盾を抱え
ている。かつて西側諸国が結束してソ連を崩壊させた戦術を、
今度は中国に対して行う、というアプローチもあるだろう。日
本が独自の核抑止力を持つべきか、という議論も、こういう総
合的な戦略のもとで考えるべきである。この問題に関しては、
稿を改めて、考えてみたい。
しかし、そのような総合的な戦略を考えるためにも、まず必
要なのは、核の議論をすることすら封じよう、という風潮をま
ず打破しなければならない。本稿で紹介したような核に関する
国際常識とは、あまりにも隔絶した非常識が国内を覆っている。
カーク議員の「日本は立派な民主国家なのだから、もっと自
分自身に自信を持って、自分の国の防衛に自分で責任をとるべ
きだ」という言葉を、まず噛みしめるべきだろう。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(186) 貧者の一燈、核兵器〜中国軍拡小史
９回の対外戦争と数次の国内動乱を乗り越えて、核大国を目
指してきた中国の国家的執念。
http://
b. JOG(040) 真の反核とは
「反核」を叫び、「制裁」を唱えているだけでは、世界はちっ
とも変わりません。
http://
■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 伊藤貫「中国の『核』が世界を制す」★★★、ＰＨＰ研究所、H18
http://
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- 55345人
- 2位
- mixi バスケ部
- 37847人
- 3位
- 千葉 ロッテマリーンズ
- 37151人