消費者庁は３０日、電化製品や食品に関するものが多かった消費者安全法に基づく重大事故の公表事案に、医療機関で起きた事故も含めて発表した。今後も継続する。
「リハビリ中に骨折」「リモコン操作のベッドに体を挟まれた」などのほか、「手術中に容体が急変し死亡」といった原因究明に高度な専門知識が必要なものも含む。
消費者庁は「横断的に情報を明らかにすることで再発防止に結び付く」としているが、事故の詳しい経緯や発生日時、場所、個人名は公表されておらず、「情報が少なくあいまいで不安を招く恐れもある」との消費者団体の指摘もある。
消費者庁によると、３カ月に１回程度、記者会見やホームページで公表していく。厚生労働省や地方自治体が公表していないケースも、内容次第で明らかにする。
３０日に記者発表したのは、死亡８件を含む１７件。主な記載事項は（１）報告日（２）死傷者数（３）数十文字の事故概要（４）取った対策。うち自治体未公表は１５件あったが、大半は「患者の体質が影響し因果関係の判断が困難」「専門家でも因果関係の判断が困難」とされた。
主婦連合会の佐野真理子（さの・まりこ）事務局長は「医療事故を積極的に公表することは一歩前進だが、病院名など具体的な情報が必要だ」としている。
「リハビリ中に骨折」「リモコン操作のベッドに体を挟まれた」などのほか、「手術中に容体が急変し死亡」といった原因究明に高度な専門知識が必要なものも含む。
消費者庁は「横断的に情報を明らかにすることで再発防止に結び付く」としているが、事故の詳しい経緯や発生日時、場所、個人名は公表されておらず、「情報が少なくあいまいで不安を招く恐れもある」との消費者団体の指摘もある。
消費者庁によると、３カ月に１回程度、記者会見やホームページで公表していく。厚生労働省や地方自治体が公表していないケースも、内容次第で明らかにする。
３０日に記者発表したのは、死亡８件を含む１７件。主な記載事項は（１）報告日（２）死傷者数（３）数十文字の事故概要（４）取った対策。うち自治体未公表は１５件あったが、大半は「患者の体質が影響し因果関係の判断が困難」「専門家でも因果関係の判断が困難」とされた。
主婦連合会の佐野真理子（さの・まりこ）事務局長は「医療事故を積極的に公表することは一歩前進だが、病院名など具体的な情報が必要だ」としている。
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