poouchan★ｴﾘｶは、良くフィリピン関係事を毎日勉強中で、しかもインターネット上 得注意して掲示板を見ています
フィリピンから海外に出て働く労働者（OFW）（Overseas Foreign Worker）は800万人、不法労働者300万人を入れると1000万人を超えていると言われ、これは世界最大の労働者輸出国
フィリピンから海外に出て働く労働者（OFW）（Overseas Foreign Worker）は800万人、不法労働者300万人を入れると1000万人を超えていると言われ、これは世界最大の労働者輸出国
http://
投資家から忘れられたフィリピンの実力
http://
2009年10月30日
ソブリン格付けを「Ba3」に引き上げ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、フィリピンの「B1」から「Ba3」に引き上げました。
その理由として、世界的に厳しい環境の中、同国の金融システムおよび対外支払い状況は外貨準備高が過去最高水準に達したことに加え、同国の銀行システムが、外的なショックに対しても特別の保護措置を講じる必要がないほど健全だったことを受けてひきあげられたものです。
世界金融危機の中でフィリピンの格付けが上げられたことに非常に意味があると思いませんか？
フィリピンの変化に気がつかない日本人
日本人にとってフィリピンは、「ジャパユキさん」「スモーキーマウンテン（ごみの山）」「汚職まみれの政治」「天災続き（洪水、噴火）」等、のイメージが強いことは否めません。これはマスコミから入ってくるニュースは悪いことばかりですから、仕方がない点もあるかもしれません。フィリピンの格付けが引き上げられた本質はどこにあるのでしょうか？
海外への出稼ぎ労働者数が人口の10％！
フィリピンから海外に出て働く労働者（OFW）（Overseas Foreign Worker）は800万人、不法労働者300万人を入れると1000万人を超えていると言われ、これは世界最大の労働者輸出国メキシコに次いで世界第2位の規模となっています。
このOWFからフィリピンへの年間送金額は160億ドルを超えると言われ、輸出総額に匹敵するほどで、このおかげでフィリピンの経常収支は大幅な黒字になっています。これが対外債務支払い能力を高め、今回の格付けのアップに繋がった大きな要因です。
サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況のなかにあってもOFWが外貨を稼いでいるためフィリピン通貨（フィリピンペソ）は他のアジア諸国に比べて健全に推移し、消費や不動産価格もそれ程落ちていません。
これは、1997年のアジア通貨危機やアメリカ同時多発テロといった過去の重大経済危機においても実証済みで、OFWの活躍はフィリピン経済を安定させるのに大きく貢献しているのです。
OWFの送金で国内消費が活発に
OWFからの送金はフィリピン国内の留守家族にされるため、OWFは「働いてお金を稼ぐ人」、「家族はお金を使う人」という構図が出来ていて、国内消費を活発にし、GDP成長率に大きく寄与しています。この経済危機の中でもOWFの送金額は減るどころか増え続けているのです。
フィリピンに行って驚くのは至る所に巨大なショッピングモールがあり、多くの人が訪れ繁盛していることです。こうしたことからも消費が強いことが時間として感じることが出来ます。
BPOの急速な発展！
BPO（Business Process Outsourcing = 事務のアウトソーシング）という新しい産業をご存知ですか？ 事務のアウトソーシングと言えば、日本にもありますが、規模をもっと大きくしたものと言えば良いでしょうか？
たとえば、ある大企業の総務部門・経理部門を全て下請けに出すような事です。こうした動きは、欧米の企業に急速に広がっており、通信ネットワークのグローバル化と共に発展してきています。
このBPOが急速に発展したのが、インドで、高度な技術力と英語力を持つ労働者が低廉なコストで使えることから始まりました。
実は今フィリピンでこのBPO産業が急速に発展しているのです。
フィリピン・ビジネス・プロセッシング協会（BPAP）はこのほど、今年の国内ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界の成長率が20％以上を維持するとの見通しを示しました。10年後には売上高が1,000億米ドルを突破すると予想しています。
フィリピンはほかのBPO拠点に比べて今回の金融危機の影響が小さかったとされ、世界市場で、インドの40％に次ぐ15％のシェアを保持しており、音声サービス（コールセンターなど）に関してはフィリピンが世界首位と推測されるほどに成長していると言われています。
業界の調査会社によれば、既にBPOが発展している5都市としては、インドのバンガロール、デリー、ムンバイ、アイルランドのダブリンとともに、マニラが挙げられています。また急速にプレゼンスを高めてきた新興都市の首位にフィリピンのセブを選出されました。労働者の質、コスト、インフラなど6項目で評価したもので、セブは中国の上海や北京、ポーランド・クラクフ、ベトナム・ホーチミン市などを抑え、2年連続でトップとなりました。
アジアで最も英語力が高いフィリピン人
欧米諸国がBPOを出来る大きな理由は、使用する言語が英語であるという点です。
フィリピンはアジアで最初に大学が出来た国とも言われ、現在でも教育レベルは高く、識字率は93％、大学進学率は30％（日本は45％）です。英語教育は小学校からスタートし、国語（タガログ語）以外の教科書は全て英語、授業も基本的には英語で行われます。アジアで英語力が最も高いのがフィリピンだと言われる所以です。
従って、ほとんどのフィリピン人がバイリンガルで、英語で仕事をすることにほとんど抵抗がないのです。
フィリピンのいいニュースを流さない日本のマスコミ
こうした良い面がたくさんあるフィリピンですが、残念ながら日本で流れるフィリピンの情報は悪いことばかり。マニラである大手新聞社の特派員に「何故もっと良いニュースを流さないのですか？」と訪ねたことがあります。その回答は、「流しているんですが、本社が悪いニュースばかり選択して流すんですよ」ということでした。
これでは、日本でフィリピンに対するイメージは良くなりませんね。
投資機会を失いかねない
こうした事実を知っていた私は今回の経済危機の前にフィリピンの株式・不動産に投資をしました。結果として、他の諸国への投資に比べ、下落は最小に抑えることが出来ました。
フィリピンは、前に述べたとおり、経済危機局面では資産の下落率が最小に抑えられる事が実証されています。
資産防衛を図る意味でも、是非フィリピンの投資を検討していただければと思います。
http://
投資家から忘れられたフィリピンの実力
http://
2009年10月30日
ソブリン格付けを「Ba3」に引き上げ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、フィリピンの「B1」から「Ba3」に引き上げました。
その理由として、世界的に厳しい環境の中、同国の金融システムおよび対外支払い状況は外貨準備高が過去最高水準に達したことに加え、同国の銀行システムが、外的なショックに対しても特別の保護措置を講じる必要がないほど健全だったことを受けてひきあげられたものです。
世界金融危機の中でフィリピンの格付けが上げられたことに非常に意味があると思いませんか？
フィリピンの変化に気がつかない日本人
日本人にとってフィリピンは、「ジャパユキさん」「スモーキーマウンテン（ごみの山）」「汚職まみれの政治」「天災続き（洪水、噴火）」等、のイメージが強いことは否めません。これはマスコミから入ってくるニュースは悪いことばかりですから、仕方がない点もあるかもしれません。フィリピンの格付けが引き上げられた本質はどこにあるのでしょうか？
海外への出稼ぎ労働者数が人口の10％！
フィリピンから海外に出て働く労働者（OFW）（Overseas Foreign Worker）は800万人、不法労働者300万人を入れると1000万人を超えていると言われ、これは世界最大の労働者輸出国メキシコに次いで世界第2位の規模となっています。
このOWFからフィリピンへの年間送金額は160億ドルを超えると言われ、輸出総額に匹敵するほどで、このおかげでフィリピンの経常収支は大幅な黒字になっています。これが対外債務支払い能力を高め、今回の格付けのアップに繋がった大きな要因です。
サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況のなかにあってもOFWが外貨を稼いでいるためフィリピン通貨（フィリピンペソ）は他のアジア諸国に比べて健全に推移し、消費や不動産価格もそれ程落ちていません。
これは、1997年のアジア通貨危機やアメリカ同時多発テロといった過去の重大経済危機においても実証済みで、OFWの活躍はフィリピン経済を安定させるのに大きく貢献しているのです。
OWFの送金で国内消費が活発に
OWFからの送金はフィリピン国内の留守家族にされるため、OWFは「働いてお金を稼ぐ人」、「家族はお金を使う人」という構図が出来ていて、国内消費を活発にし、GDP成長率に大きく寄与しています。この経済危機の中でもOWFの送金額は減るどころか増え続けているのです。
フィリピンに行って驚くのは至る所に巨大なショッピングモールがあり、多くの人が訪れ繁盛していることです。こうしたことからも消費が強いことが時間として感じることが出来ます。
BPOの急速な発展！
BPO（Business Process Outsourcing = 事務のアウトソーシング）という新しい産業をご存知ですか？ 事務のアウトソーシングと言えば、日本にもありますが、規模をもっと大きくしたものと言えば良いでしょうか？
たとえば、ある大企業の総務部門・経理部門を全て下請けに出すような事です。こうした動きは、欧米の企業に急速に広がっており、通信ネットワークのグローバル化と共に発展してきています。
このBPOが急速に発展したのが、インドで、高度な技術力と英語力を持つ労働者が低廉なコストで使えることから始まりました。
実は今フィリピンでこのBPO産業が急速に発展しているのです。
フィリピン・ビジネス・プロセッシング協会（BPAP）はこのほど、今年の国内ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界の成長率が20％以上を維持するとの見通しを示しました。10年後には売上高が1,000億米ドルを突破すると予想しています。
フィリピンはほかのBPO拠点に比べて今回の金融危機の影響が小さかったとされ、世界市場で、インドの40％に次ぐ15％のシェアを保持しており、音声サービス（コールセンターなど）に関してはフィリピンが世界首位と推測されるほどに成長していると言われています。
業界の調査会社によれば、既にBPOが発展している5都市としては、インドのバンガロール、デリー、ムンバイ、アイルランドのダブリンとともに、マニラが挙げられています。また急速にプレゼンスを高めてきた新興都市の首位にフィリピンのセブを選出されました。労働者の質、コスト、インフラなど6項目で評価したもので、セブは中国の上海や北京、ポーランド・クラクフ、ベトナム・ホーチミン市などを抑え、2年連続でトップとなりました。
アジアで最も英語力が高いフィリピン人
欧米諸国がBPOを出来る大きな理由は、使用する言語が英語であるという点です。
フィリピンはアジアで最初に大学が出来た国とも言われ、現在でも教育レベルは高く、識字率は93％、大学進学率は30％（日本は45％）です。英語教育は小学校からスタートし、国語（タガログ語）以外の教科書は全て英語、授業も基本的には英語で行われます。アジアで英語力が最も高いのがフィリピンだと言われる所以です。
従って、ほとんどのフィリピン人がバイリンガルで、英語で仕事をすることにほとんど抵抗がないのです。
フィリピンのいいニュースを流さない日本のマスコミ
こうした良い面がたくさんあるフィリピンですが、残念ながら日本で流れるフィリピンの情報は悪いことばかり。マニラである大手新聞社の特派員に「何故もっと良いニュースを流さないのですか？」と訪ねたことがあります。その回答は、「流しているんですが、本社が悪いニュースばかり選択して流すんですよ」ということでした。
これでは、日本でフィリピンに対するイメージは良くなりませんね。
投資機会を失いかねない
こうした事実を知っていた私は今回の経済危機の前にフィリピンの株式・不動産に投資をしました。結果として、他の諸国への投資に比べ、下落は最小に抑えることが出来ました。
フィリピンは、前に述べたとおり、経済危機局面では資産の下落率が最小に抑えられる事が実証されています。
資産防衛を図る意味でも、是非フィリピンの投資を検討していただければと思います。
|
|
|
|
コメント(4)
【フィリピン】《労使》27・28日の全国祝日化、大統領が撤回
11月3日8時30分配信 NNA
大統領府は2日、先月正式に発表していたイスラム教の犠牲祭（イドル・アドハ）に当たる今月27日（金）と翌日の28日（土）の全国休日化を撤回し、ミンダナオ地方イスラム教徒自治区（ARMM）のみを対象とする地方休日に戻すと発表した。経済界からの要望に応じたものとしているが、イスラム教徒からは反発の声も上がっている。
今年の犠牲祭は、アロヨ大統領が4月12日付で署名し、大統領府が先月16日に正式発表した大統領布告1808号で、「国民の祝日」として、全国を対象とする休日（ノンワーキング・ホリデー）と定められていた。
だが大統領府は2日、同布告を改正する大統領布告1808-A号（アロヨ大統領が10月26日付で署名）を発表。今月27日と28日の全国休日化を取り消し、ミンダナオ地方イスラム教徒自治区だけの休日にするとした。
国営フィリピン通信（PNA）などによると、大統領府のレモンデ報道官は変更の理由を、「経済界からファビラ貿易産業相を通じ、アロヨ大統領に伝えられた要望によるもの」と説明。経済界の主張は、「ただでさえ休日が多い上、台風で深刻な洪水被害が発生したこの状況では、犠牲祭の全国休日化は生産活動に影響する。イスラム教徒自治区に限定すべき」という内容だったという。
レモンデ報道官は、今回の変更で見込まれる各種の不便について、「マラカニアン宮殿（大統領府）としておわびする」とコメントした。
GMAによると、イスラム団体のひとつフィリピン全国ウラマー会議のイブラヒム副事務局長は、今回の変更決定を非難。「イスラム教徒はイスラム教徒自治区だけに住んでいるわけではない。全国各地にいるのだ」と強い不満を表明した。
経済界の意向を受けた休日変更は、有力キリスト教系団体「イグレシア・ニ・クリスト（INC）」の指導者エラニョ・マナロ氏の葬儀日となった今年9月7日をいったん特別休日（スペシャル・ノンワーキング・ホリデー）化した後、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）と電子産業を適用から外したのと似た構図といえる。相次ぐ突然の休日変更に対し、今後、さらに批判の声が上がることも予想される。
11月3日8時30分配信 NNA
大統領府は2日、先月正式に発表していたイスラム教の犠牲祭（イドル・アドハ）に当たる今月27日（金）と翌日の28日（土）の全国休日化を撤回し、ミンダナオ地方イスラム教徒自治区（ARMM）のみを対象とする地方休日に戻すと発表した。経済界からの要望に応じたものとしているが、イスラム教徒からは反発の声も上がっている。
今年の犠牲祭は、アロヨ大統領が4月12日付で署名し、大統領府が先月16日に正式発表した大統領布告1808号で、「国民の祝日」として、全国を対象とする休日（ノンワーキング・ホリデー）と定められていた。
だが大統領府は2日、同布告を改正する大統領布告1808-A号（アロヨ大統領が10月26日付で署名）を発表。今月27日と28日の全国休日化を取り消し、ミンダナオ地方イスラム教徒自治区だけの休日にするとした。
国営フィリピン通信（PNA）などによると、大統領府のレモンデ報道官は変更の理由を、「経済界からファビラ貿易産業相を通じ、アロヨ大統領に伝えられた要望によるもの」と説明。経済界の主張は、「ただでさえ休日が多い上、台風で深刻な洪水被害が発生したこの状況では、犠牲祭の全国休日化は生産活動に影響する。イスラム教徒自治区に限定すべき」という内容だったという。
レモンデ報道官は、今回の変更で見込まれる各種の不便について、「マラカニアン宮殿（大統領府）としておわびする」とコメントした。
GMAによると、イスラム団体のひとつフィリピン全国ウラマー会議のイブラヒム副事務局長は、今回の変更決定を非難。「イスラム教徒はイスラム教徒自治区だけに住んでいるわけではない。全国各地にいるのだ」と強い不満を表明した。
経済界の意向を受けた休日変更は、有力キリスト教系団体「イグレシア・ニ・クリスト（INC）」の指導者エラニョ・マナロ氏の葬儀日となった今年9月7日をいったん特別休日（スペシャル・ノンワーキング・ホリデー）化した後、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）と電子産業を適用から外したのと似た構図といえる。相次ぐ突然の休日変更に対し、今後、さらに批判の声が上がることも予想される。
日本で働くフィリピン人は2000年国勢調査によると4万2,492人である（10月1日現在）。同調査によると働いていない子供や女性を含むフィリピン人の総数は9万3,662人となっており、外国人登録の14万人（2000年末、図録1180参照）よりは少なくなっている。
国勢調査のフィリピン人就業者を産業別に見ると、商業・飲食店が最も多く、製造、サービス、建設がこれに続いている。職業別就業者数では、販売職1,595人に対して、サービス職は13,241人、専門職・技術職は4,207人と圧倒的に多くなっており、商業・飲食店の内実はほとんどスナック、バー等を含む飲食店と見られる。2000年末の外国人登録数を見てもフィリピン人の在留資格は「日本人の配偶者」4万6千人に次いで「興業」が4万4千人と多くなっており、歌手、ダンサー等として飲食店あるいはサービス業に属する劇場、興業団体などで働いている者が多いと考えられる。
この点に関しては、法務省がフィリピン政府が芸能人と認定した人に「興行ビザ」を出してきた運用を05年からやめる政府方針が報道された（朝日新聞04年12月14日）。これは、同紙によると、歌手、ダンサー、スポーツ選手などを対象とする「興行ビザ」は、法務省令で「外国政府・機関の認定」か「2年以上の専攻か経験」が必要とされているが、96年に設けられた「外国政府・機関の認定」によるビザ発給について、認定証を出している国はフィリピンだけであり、03年「興行」資格で在留した13万人のうちフィリピンが8万人と6割を占め、事実上のフィリピン優遇策となっている。ところが、04年9月の政府現地調査によるとフィリピン政府の芸能人としての認定は非常に甘く、結果として、ショーなどの芸能活動ではなく、ホステスとしてのサービスや場合によっては売春に結びついている実態を招いていると考えられることから、今回の見直しとなったものである。「国連や米国、フィリピンの人権団体から、暴力団などが外国人女性に売春・労働を強制して資金源とする人身売買を放置しているとの批判が強まってきた」という事情が背景にある。
フィリピン人労働者の性別では女性が４分の３を占めている。男性の場合は、製造、建設が多くを占めており、女性とは職場構成がかなり異なっている。
途上国アジアの中ではいち早く工業開発による経済発展が進んだマレーシアでは自国以外のアジア人が多く働いている。マレーシアでは日本よりフィリピン労働者が4割多い（図録8150参照）が、そこでは、フィリピン人の多くが「家事サービス」に従事している。
マレーシアにおける他の外国人労働者は、インドネシア人、タイ人の場合は、農園、建設での労働が多く、バングラデシュ人の場合は、工場労働が多く、それぞれの出身国によって職場構成に大きな違いがあることがうかがわれる。
国勢調査のフィリピン人就業者を産業別に見ると、商業・飲食店が最も多く、製造、サービス、建設がこれに続いている。職業別就業者数では、販売職1,595人に対して、サービス職は13,241人、専門職・技術職は4,207人と圧倒的に多くなっており、商業・飲食店の内実はほとんどスナック、バー等を含む飲食店と見られる。2000年末の外国人登録数を見てもフィリピン人の在留資格は「日本人の配偶者」4万6千人に次いで「興業」が4万4千人と多くなっており、歌手、ダンサー等として飲食店あるいはサービス業に属する劇場、興業団体などで働いている者が多いと考えられる。
この点に関しては、法務省がフィリピン政府が芸能人と認定した人に「興行ビザ」を出してきた運用を05年からやめる政府方針が報道された（朝日新聞04年12月14日）。これは、同紙によると、歌手、ダンサー、スポーツ選手などを対象とする「興行ビザ」は、法務省令で「外国政府・機関の認定」か「2年以上の専攻か経験」が必要とされているが、96年に設けられた「外国政府・機関の認定」によるビザ発給について、認定証を出している国はフィリピンだけであり、03年「興行」資格で在留した13万人のうちフィリピンが8万人と6割を占め、事実上のフィリピン優遇策となっている。ところが、04年9月の政府現地調査によるとフィリピン政府の芸能人としての認定は非常に甘く、結果として、ショーなどの芸能活動ではなく、ホステスとしてのサービスや場合によっては売春に結びついている実態を招いていると考えられることから、今回の見直しとなったものである。「国連や米国、フィリピンの人権団体から、暴力団などが外国人女性に売春・労働を強制して資金源とする人身売買を放置しているとの批判が強まってきた」という事情が背景にある。
フィリピン人労働者の性別では女性が４分の３を占めている。男性の場合は、製造、建設が多くを占めており、女性とは職場構成がかなり異なっている。
途上国アジアの中ではいち早く工業開発による経済発展が進んだマレーシアでは自国以外のアジア人が多く働いている。マレーシアでは日本よりフィリピン労働者が4割多い（図録8150参照）が、そこでは、フィリピン人の多くが「家事サービス」に従事している。
マレーシアにおける他の外国人労働者は、インドネシア人、タイ人の場合は、農園、建設での労働が多く、バングラデシュ人の場合は、工場労働が多く、それぞれの出身国によって職場構成に大きな違いがあることがうかがわれる。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
フィリピン地域別マイミクシイ 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
フィリピン地域別マイミクシイのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- お洒落な女の子が好き
- 90015人
- 2位
- 写真を撮るのが好き
- 208279人
- 3位
- 暮らしを楽しむ
- 75470人